01. 2014年10月27日 19:34:43
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キャッシュレスで先頭走るカナダ
英EIU報告書「G20 eトレード準備度指数」〜電子決済（6）
2014年10月27日（Mon） Economist Intelligence Unit 電子決済のカテゴリーでは、過去5年間の消費に対するクレジットカードの貢献度や、電子決済の利用度、製品やサービスを購入するためのスマートフォンの利用度を測定することで、オンライン取引を促進するカギとなる電子決済（モバイル決済を含む）への準備度を考察している。 デジタルマーケティングの潜在的な可能性を反映するソーシャルメディアの普及度と利用度も調査の対象に入っている。 最後に、インターネットメディアに対する政府の監視の定性的な評価も行った。政府の監視は、消費者をインターネットに取り込む能力を低下させ、信頼を損い、消費者を遠ざける恐れがあるからだ。 例えば、政府のIT関係の契約職員だったエドワード・スノーデン氏が政府のインターネット活動監視の範囲について暴露した後の米国では、「情報技術・イノベーション財団（ITIF）」が、政府の監視に対する反発によって、最終的に企業に3年間で220億〜350億米ドルのコストが生じると推定している。この数字は経済全体のものだが、eトレードもここに含まれている。 カナダは電子決済のカテゴリーで1位の座を獲得した。この順位はマーケティングを可能にする電子決済（2位）とソーシャルメディア（1位）の高い利用度と、モバイル準備度（1位）の順位の高さによるものだ。カナダはまた、政府の監視度合いが低い10カ国のうちの1つでもある。 今のところ、オンライン販売のためにインターネットを利用することで利益を得ているカナダの中小企業はごく一部だが、カナダ決済協会（CPA）によると、国内の電子決済の利用は拡大し続けており、2008年以降、電子財布および個人間の電子決済の利用金額の伸びは40％近くに達しているという。 金融サービス企業マスターカードの調査は、カナダは国内消費者による支払い金額全体の90％が非現金決済（キャッシュレス決済）で、この国はキャッシュレス決済に関しての世界の先頭を走っていることを示した。カナダはインターネット環境と国際貿易環境のスコアが全体の評価の足を引っ張り、総合的なeトレード準備度指数では7位にとどまっている。 英国（3位）を例外として、欧州諸国はドイツが12位、フランスが13位、そしてイタリアが15位など、比較的順位が低い。これらの国はすべて、過去5年間のクレジットカード使用率とソーシャルメディアの利用度が低いために、下位半分の順位にとどまった。これらの要素はデジタルマーケティングの潜在的可能性を下げるものだ。 中国は10位だ。銀行と提携し、伝統的な銀行のサービスよりも高いリターンを提供する新しい資産運用サービスを導入している中国最大級のインターネット企業の役割と規模、イノベーションを考えると、意外な順位だ。 こうした企業はまた、伝統的（そして未発達）な銀行決済システムを混乱させ、こうしたサービスから銀行が得てきた手数料に食い込んでいる。 破壊的技術 電子・モバイル決済は、魅力的な市場機会を提供する。ITコンサルティング会社キャップジェミニが実施した2013年の調査では、モバイル・電子決済を促す3大原動力が、スマートフォンの普及率とインターネットの利用度、技術の発展、そして革新的な製品とサービスであることが分かった。 疑うまでもなく、支払いを行ったり受けたりするためのより効率的でコスト効率の高い方法は、中小企業に利益をもたらす。そしてeトレードを促進させたいと考えている政府は、潜在的に移転可能な製品と教訓を得るために、電子決済カテゴリーの上位国に目を向けるべきだろう。 銀行が伝統的に決済サービスの提供者となっている欧州と米州では、国際的な広がりを持つ相互接続された決済システムが成功しており、これは、こうしたシステムに対する開放性が有益であることを示唆している。 しかし、経済協力開発機構（OECD）のブリジット・アコカ氏は、多数の関係者（伝統的および新しい決済提供者と仲介者）が消費者と接触する電子決済の世界では、すべてに適用される万能な解決策を定めるべきではないと警告している。 携帯電話のマネー機能が途上国で大活躍、庶民の味方に
ケニア企業が開発した「M-PESA（エムペサ）」〔AFPBB News〕 購入者があまり銀行に頼らないかもしれないアジアでは、決済用のモバイルアプリがうまくいっている。送金の多い国では、銀行と協力する代替的な決済サービス提供会社が成功した。 だが、現在、これらのモデルは移転可能性と相互運用性を巡る課題に直面している。 例えばケニアでは、現地の通信会社が「M-PESA（エムペサ）」を開発した。これは、携帯電話を持っている人なら誰でも、以前は銀行口座とクレジットカード――発展途上国では限られた人にしか与えられない贅沢――が必要だったような買い物ができるようにすることで、送金に革命を起こした携帯電話決済サービスである。 現在、ケニアの年間国内総生産（GDP）のおよそ25％がM-PESAを経由しており、この技術は隣のタンザニアだけでなく、インドやルーマニアなどの国々でも採用されている。 しかし、ケニアにおけるM-PESAの成功と、世界の新たな地域への移転可能性は、まだeトレードに大きなインパクトを与えていない。なぜなら、このシステムは利用者のモバイルネットワーク以外での取引に対して開放されていないからだ。 ICTで可能になった取引にとっては、現地の市場に合わせた製品・サービスを作り出す意欲と能力が非常に重要だと見られている。2014年末までに30億人に達すると予想されているインターネットユーザーのうち、3分の2はアジア太平洋、中東地域、アフリカ諸国、中南米諸国の人となる。 以前はお粗末なインフラのせいで国際貿易から排除されてきたこれらの地域では、既に電子商取引によって新たなビジネスチャンスが生まれている。 「今日、取引の最たる急成長は新興国で起きている」。フェデックスのマイケル・ダッカ―氏はこう言って同意する。「特に、手軽なモバイルアクセスは、規制の枠組みの発達が比較的遅れている国々が、eトレードを可能にする特定技術の採用において先進国を追い越すことを可能にする」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41952 恐怖時代に引っ張り込まれるカナダ、議事堂銃撃戦で国内動揺 10月23日（ブルームバーグ）：カナダを今週恐怖が襲った。イスラム教に改宗した「急進的」とされる男が20日にカナダ人兵士を車ではねて死亡させ、22日には銃を持った男が連邦議会議事堂に侵入。この男は戦没者慰霊碑を警護していた兵士１人を殺害してから、警備が手薄なオタワの議事堂内にライフルを持って侵入し、警備員に射殺された。
カナダはイスラム教過激派や一匹狼からの攻撃を受けやすい状態にあるとハーパー加首相らが警告してきたものの、これまでテロ攻撃を免れていた。
ハーパー首相の元報道官で、現在はＭＳＬグループのコンサルタントを務めるアンドルー・マクデュガル氏は「自分の元職場で銃撃戦が発生する様子を見るのは衝撃的だ。意気消沈し、憂慮している」と述べ、「これで状況が変化しないとは思えない」と語った。
首都オタワは人口約100万人の秩序ある静かな行政都市で、銃撃戦はもちろん凶悪犯罪はめったにない。この町の警備体制はカナダの大部分と同様、多くの公共施設で最小限にとどまる。最近まで議事堂の警備員の大半は丸腰だった。
ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ ）やモントリオール銀行の本店、多数の外国金融機関の現地事務所が集まるトロントの金融街では、通りすがりの人がエレベーターに乗り込むのを防止するバリアを設置していないオフィスビルが大半だ。
今回の事件はまた、中東地域での米国主導の軍事作戦へのカナダの関与をめぐる十年以上にわたる議論をあおる可能性が高い。この問題をめぐり政党や世論が分裂する中、ハーパー首相は今月、イスラム過激派勢力「イスラム国」に対する最長６カ月の空爆を承認。イスラム国の脅威が「わが国にも一部向けられていることは明白だ」と議会で述べていた。
首相は22日夜の国民向けテレビ演説で、「カナダは決しておじけづかない」と述べ、テロと闘う取り組みを強化すると語った。
原題：Parliament Attack Yanks Canada Into Terror Era as NationReels（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Matthew Campbell mcampbell39@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Andrew J. Barden barden@bloomberg.netKen Wells, David Scanlan
更新日時: 2014/10/23 14:08 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDVR5R6KLVR601.html 戦争状態にあるカナダ
© Photo: REUTERS/Blair Gable
カナダで先週、明らかに政治的主張を動機とした殺人が２件遂行された。１件目の殺人が行われてから２日後に、２件目の事件が発生した。 カナダの小さな町サンジャンサーリシュリューで２０日、地元の住民が意図的に兵士２人を車ではねた。うち１人は死亡した。２２日には、オタワに住む住民が、戦争者記念碑の警備にあたっていた兵士を射殺し、その後、国会議事堂に侵入、銃を乱射し始めた、警察によって射殺された。
この２人の地元住民は、イスラム教に改宗していた。そのため、カナダの政治家たちはすぐさま、カナダは国際テロの脅威にさらされているとの結論を出した。
１件目、そして２件目の事件の容疑者も、「１００パーセント」カナダ人だった。オタワで銃撃事件を起こしたマイケル・ゼハフビボー容疑者と、兵士を車ではねたマルタン・クーチュールルーロー容疑者は、カナダで生まれ、学び、仕事をしていた。ただ、マイケル・ゼハフビボー容疑者の父親は、アルジェリア出身だった。伝えられたところによると、２人の容疑者は２０１３年にイスラム過激派組織に加わったという。２人は知り合いで、イスラム過激派系サイトの利用者だった。２人の容疑者は、カナダの情報機関の監視対象者であり、中東行きのパスポートを申請したが、発給を拒否されていた。警察の情報によると、カナダには現在、このような人物が約９０人いる。また、イラクやシリアでは、すでにカナダ人のイスラム教徒およそ４００人が戦闘に参加しているという。
オタワで発生した銃撃事件は、まだ多くの点が解明されていない。カナダのハーパー首相は、次のように語った。
「私たちは数日中にも、テロリストに共犯者がいたかどうかを解明する。だがこれらの事件は、これまでは外国で起こっていたテロの免疫が、カナダにはないという不吉な予告だ。我々の治安機関や政府機関への襲撃は、私たちの国全体に対する攻撃だ。」
カナダの政治家たちは、「私たちを跪かせることはできない」と、未だ興奮冷めやらぬ状態にある。しかし多くの新聞は、テロに関するある種の一般的な基準を策定する時期ではないか？との、理にかなった問いを投げかけている。なお、この基準は、明確でなくてはならない。テロリストを、「良いテロリスト」と「悪いテロリスト」に分類しようとする試みは、ロシアが何度も指摘しているように、悲惨な結果を招く。ロシアのラヴロフ外相は、カナダで事件が発生するほんの数時間前に、モスクワで次のように発言した。
「現在、例えばシリアでは、アサド政権の打倒が叫ばれ、過激派が勢力を拡大しているが、西側は約４年にわたって、それに目をつぶっている。これは、イラクやシリアの多くの地域をすでに占領した、有名な『イスラム国』などのテロ組織を含む、テロリスト側からの脅威が急激に拡大することを促進している。」
ロシア戦略研究所のレオニード・レシェトニコフ所長は、中東における米国の「非プロ的」で軽率な行動が、一部のイスラム教徒を過激化させたとの確信を示している。専門家たちは、米国のこれらの行動の主な代償は、過激派組織が活動しているイスラム国家の国民たちが支払うことになると指摘している。だが同時に、別の国々では、米国が見境なく支援している過激派組織の勢力が拡大している。カナダで発生した事件は、西側がテロに対する自身の立場をより明確にするべきであることを再度指摘している。もし今後も、あるテロ組織には空爆を行い、別のテロ組織のことは支援する、ということを続ければ、テロの脅威は高まる一方だ。
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/2014_10_26/279222612/ |
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