01. 2014年10月27日 16:44:10
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焦点：欧州銀ストレステスト、好結果の裏に隠された大きな課題
2014年 10月 27日 14:36 JST
［フランクフルト ２６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２６日公表したユーロ圏の民間銀行１３０行に対する資産査定とストレステスト（健全性審査）の結果は、銀行に大規模な資本増強を迫るものとはならず、投資家はひとまず難を逃れた格好だ。しかし、新たに明らかになった不良債権や損失によって今後の利益が押し下げられることから、銀行セクターの長期的な魅力は後退した。 ＥＣＢのストレステストでは、２０１３年末の時点で２５行が不合格となり、資本不足は総額２５０億ユーロ（３１６億９０００万ドル）だった。大半の銀行が今年に入り増資を実施したことから、資本不足は７０億ユーロ未満で、８月時点のゴールドマン・サックスの投資家調査で見込まれていた５００億ユーロを大幅に下回った。 ただ、結果の詳細を見ると、ＥＣＢは域内銀行の再生には依然として課題があると指摘しており、より不穏な材料が読み取れる。 ＜前途に待ち受ける課題＞ ＥＣＢは、銀行の資産について１３６０億ユーロの不良債権が認識されていなかったと指摘。これにより、銀行の不良債権は全体で１８％増加した。さらに実際の資産価値を反映するため、銀行は４７５億ユーロの損失を計上すべきと指摘した。 会計事務所ＫＰＭＧは「銀行は依然大きな課題に直面している」と指摘。「銀行セクターは慢性的に利益が出ない状況で、総額８７９０億ユーロの不良債権へのエクスポージャーを縮小しなければならず、こうした状況はかなりの資本を制約する」という。 また、アシュモアの調査部門責任者Jan Dehn氏は、より厳しい見方を示し、不合格行について「欧州の銀行の５分の１が破産リスクに直面している」と話す。 同氏は、資本基盤が弱過ぎて銀行が融資できなければ、ＥＣＢの資金供給オペを通じた景気刺激策は機能しないと強調する。 ＥＣＢが、資産査定の結果を反映させて資産価値を再評価した結果、３１行の自己資本が、投資家が安全と見なす基準である１０％を下回った。また２８行がこの基準をわずか１％ポイント上回る水準となった。 シティのアナリストは、再評価の結果、自己資本が大幅に低下した銀行は事業や融資の拡大余地が縮小すると指摘している。 一方、こうした悪いニュースの中に明るい材料を見つける向きもある。 ＪＰモルガンの欧州クレジットアナリスト、ロベルト・エンリケ氏は「追加された不良債権の規模など資産査定の厳しさは、ポジティブなサプライズだった」とし、「彼らが一層厳格になることが示された」としている。 また、ストレステストは少なくとも信頼できる透明な数字を投資家に示したとして歓迎する声も聞かれた。 ヘルメス・グローバル・エクイティーズの責任者、Geir Lode氏は「銀行の秘密に関する懸念が和らぐだろう。市場にとってプラスの材料だ」と語った。 ロンバー・オディエ・インベストメント・マネジャーズのグローバル債券ストラテジスト、サルマン・アハメド氏も「（今回の審査結果について）誰もがリスクを抱える銀行を支援するのに十分かどうか見極めようとしている」とした上で、「良いニュースは審査プロセスの透明性が高いことだ。投資家は銀行の資産に関する十分なデータを手に入れ、自身で判断できる立場にある」と指摘した。 （Laura Noonan記者 翻訳：佐藤久仁子 編集：加藤京子）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IG0BF20141027
ＥＣＢのＱＥ、シティは｢年内あり｣、モルガンＳは｢確率40％｣
10月27日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバーの間で意見がまとまらないことについて、ウォール街のエコノミストらの見解が一致するはずもない。
そういうわけで、ＥＣＢが国債を購入するかどうかという問いに対する答えは、ＥＣＢ政策委員の間同様、ＥＣＢウォッチャーの間でも分かれている。答えを出すには成長とインフレが弱いユーロ圏と量的緩和（ＱＥ）を忌避するドイツをてんびんにかけ、さらに実施の方法や実践可能性といった実務的な問題を加味して考える必要がある。
ゴールドマン ・サックス・グループはＥＣＢがＱＥを実施する確率を３分の１とみている。モルガン・スタンレー はこの確率を40％とし、ＪＰモルガン・チェースは半々としている。これに対しＨＳＢＣホールディングスとバークレイズ、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチは、ＥＣＢによる全面的ＱＥを中核シナリオの中に織り込み、シティグループ にいたっては年内の可能性すら想定している。このように、大手金融機関の見方はさまざまだ。エコノミストらの声を聞いてみよう。
ゴールドマンのヒュー・ピル氏：国債のＱＥは当社の基本シナリオに含まれていない。当社は基本シナリオとして、経済活動は横ばい、低水準でのインフレが続くことを想定している。ユーロ圏の先行きに関する悲観は行き過ぎている。
ＪＰモルガンのデービッド・マッキー氏：インフレ率の最低期は過ぎ、インフレ動向は極端に低い状態を離れて改善しつつあると考えている。
モルガン・スタンレーのエルガ・バルトシュ氏：当社はＥＣＢが全面的なＱＥに踏み切ると考えていないが、もし導入する場合は、成長を支援する財政政策や大胆な構造改革が同時に実施されることをＥＣＢは求めるだろう。
ＢＯＡメリルのルーベン・セグラカユエラ氏：来年の国債ＱＥは不可避だと今では考えている。
ＨＳＢＣのジャネット・ヘンリー氏：ユーロ圏でのデフレの脅威はどんどん高まっている。
シティのエブラヒム・ラーバリ氏：国債を中心としたＱＥプログラムが14年遅くか15年の早い時期に発表されると引き続き考えている。
バークレイズのフィリップ・グダン氏とチーム：ＥＣＢは2015年の１−３月（第１四半期）までに資産購入プログラムを欧州諸国の国債に拡大せざるを得なくなるだろう。
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Simon Kennedy skennedy4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.netZoe Schneeweiss, Emma Charlton
更新日時: 2014/10/27 07:17 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NE2OL16KLVRR01.html
「善玉」デフレが米経済後押し-欧州を襲うのは「厄介な悪玉」 10月27日（ブルームバーグ）：デフレには善玉と卑劣な悪玉の２種類が存在する。
後者のデフレのリスクに直面しているのが、リセッション（景気後退）の瀬戸際に立たされている欧州だ。リセッションは物価・賃金の下落を引き起こし、経済を衰弱させる恐れがある。一方、米国が行き着く可能性があるのは、石油と天然ガスの供給急増がエネルギーコストを押し下げ、経済を後押しする善玉のデフレだ。
コーナーストーン・マクロ（ニューヨーク）の共同創業者でパートナーのナンシー・ラザー氏は今月の顧客向けリポートで、「悪いデフレは成長を弱めるが、良いデフレは成長を押し上げる」と説明した。同氏は20年余り前にインターナショナル・ストラテジー・アンド・インベストメント（ＩＳＩ）グループを共同で設立した。
これは米投資家にとって朗報だ。最も成功したヘッジファンド・マネジャーの１人である資産家のポール・チューダー・ジョーンズ氏は20日、ニューヨークで開かれた非公開のロビンフッド財団の投資家会議で、米株の年末までのパフォーマンスが他の株式相場を上回るとの見通しを示した。関係者２人が明らかにした。
非公開情報であることを理由に関係者２人が匿名を条件に語ったところでは、ヘッジファンド運営会社アパルーサ・マネジメントで資産200億ドル（約２兆1600億円）相当を運用するデービッド・テッパー氏は21日に同じ会議で、投資家はユーロ下落を見込んだ取引を行うべきだと語った。
原題：U.S. Gains From Good Deflation as Europe Faces the Bad andUgly（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Rich Miller rmiller28@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Simon Kennedy skennedy4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.netMelinda Grenier, Gail DeGeorge
更新日時: 2014/10/27 13:19 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NE328Q6JIJUR01.html
低インフレに苦慮する米ＦＲＢ、利上げ時期さらに後ずれも
2014年 10月 27日 15:59 JST
［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はこれまで主に、米労働市場のスラック（需給の緩み）に注目してきたが、ここに来て新たな課題に直面している。それは、低インフレが定着し金融政策を正常化できない可能性だ。
原油価格が下落し先進国の賃金が伸び悩むなど、物価には現在、世界的に下押し圧力がかかっている。こうしたなか、ＦＲＢは景気やインフレが上向くのを待つべき、との声も上がり始めている。 ＦＲＢでは最近、インフレに関するこうした不透明感を重視するようになっているとされ、２９日に公表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明にも影響する見通し。利上げ時期も遅れる可能性がある。 世界的な見通し不透明感を背景に、投資家は既に利上げ開始時期の見通しを数カ月先送りし、来年後半と見ている。ＦＲＢは２８─２９日のＦＯＭＣでは、債券買い入れプログラムを終了する見通しだが、同時に、最近の市場の混乱や世界経済の悪化にも留意すると見られる。 しかし、ＦＲＢがインフレ率を目標の２％に押し上げることができなければ、政策の大幅な見直しを迫られるかもしれない。具体的には、フォワードガイダンスの強化や、資産買い入れプログラムの再開、家計・企業に対してより強力に投資や支出を促すことなどが考えられる。 インフレ率は、２００７─０９年のリセッション（景気後退）時に既に奇妙な動きを示していた。リセッションの際にはインフレ率は予想ほど下がらず、景気が回復傾向にある今は低い水準にとどまっている。 ウィリアムズ・サンフランシスコ地区連銀総裁は先週、ロイターに対して、何か根本的な変化が起きているのかもしれないと指摘。「経済の緩みを測る指標として、インフレ率がもはや適切ではないということなのか、または別の要因があるのか」解明しようとしていると述べた。 同総裁は、それでも最終的には、経済モデル通りに需給の力が働き、賃金やインフレ率が世界的に押し上げられるとの見通しを示した。 もしそうならなければ、ＦＲＢはまさに打つ手なしだ。実質ゼロ金利の下、終了したばかりの資産買い入れプログラムを再開でもしない限りは、使えるツールは何もない、という苦境に陥ることになる。 ＜賃金上昇、インフレに直結せず＞ ＦＲＢ当局者は、米経済が回復に向かっていることに自信を持っており、インフレ率が今後１、２年に上昇するとの予想を堅持している。 米国ではここ数年、失業率が予想以上のペースで低下する一方、インフレ率は予想ほど上昇しないという現象が起きているが、ＦＲＢはその理由を完全には説明できていない。利上げの準備をする一方、利上げが可能なのか、時期はいつなのか十分に分かっていないように見える。 ＴＤセキュリティーズのアナリスト、ゲナディ・ゴールドバーグ氏は「ＦＲＢはインフレ率がいつ上向くのか、ディスインフレ圧力が緩和するのか、分かっていない。まさに手さぐりの状況」と指摘する。 ＦＲＢ当局者は、インフレ率が一段と低迷した場合、フォワードガイダンス強化や債券買い入れ再開など一段の措置も必要と認めている。 サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は「賃金や物価が上昇しなければ、需要を一段と刺激することが適切になる」と述べた。 ＦＲＢの調査でも、最近では賃金上昇がインフレ率上昇に直結しないことが示されている。その理由の１つは、製造業の海外移転などを通じて、国民所得に占める賃金の比率が段階的に低下しているためだ。 生産・サービスの海外アウトソーシング加速、パートタイム労働者や低賃金職の増加は、今後もインフレをゆがめる要因になりそうだ。 インフレをめぐる状況が今後どうなるのか、見極めるのは困難だ。原油価格下落はエネルギー消費企業や消費者には朗報だが、世界経済の弱さの証拠でもあり、米石油産業への投資減退にもつながりかねない。 エバンズ・シカゴ地区連銀総裁は先週、インディアナ州で「需給の緩みが解消されれば、インフレ率が上昇する、というのが１９７０年代には当たり前のことだったが、今では常識ではない」としている。 (Howard Schneider記者 翻訳：吉川彩 編集：加藤京子)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IG0GA20141027 高まる追加緩和期待と日銀への不信感、強気姿勢は賞味期限切れの声も
10月27日（ブルームバーグ）：日本経済が既に景気後退局面に入ったとの見方が浮上し、世界経済の先行き不透明感も強まる中、追加緩和期待が徐々に高まっている。日本銀行は２％の物価目標の達成に向けて強気な姿勢を維持するとみられているが、エコノミストの間ではそうした姿勢に対する不信感も強まっている。
ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト32人を対象に10月20日から27日にかけて行った調査で、３人が31日の金融政策決定会合で日銀が追加緩和に踏み切ると予想した。追加緩和の予想時期は、「年内」が６人（19％）と前回（24％）から減少したが、「年明け以降」は16人（50％）と前回（42％）から増加。一方で、「追加緩和なし」は10人（31％）と前回（33％）から減少した。
今会合の追加緩和を予想した三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は「２月から８月にかけて日本経済は『ミニ景気後退』に陥った可能性がある」と指摘。「これに伴う14年度全体の実質成長率の低下や、特に中国景気の減速を主因とする原油価格の低下など、15年度の早期における物価目標２％の安定的な達成を阻むようなリスクが台頭してきた」と言う。
８月の景気動向指数のＣＩ一致指数が低下し、内閣府は基調判断を暫定的な景気後退局面入りの可能性を示す「下方への局面変化」に修正した。世界経済の先行き不透明感が高まる中、原油価格の急落もあって物価には目先下落圧力がかかっている。２年で２％の物価目標の達成に黄信号が灯る中、日銀の強気な姿勢に対する不満も強まっている。
ドグマを見直すべき時期
農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「強気の経済・物価見通しを言い続け、それが予想インフレ率を高める効果は、もはや賞味期限切れであり、景気足踏みが続き、物価上昇が沈静化する状況下ではかえって日銀の信認を落としかねない」と指摘。
その上で、日銀が今会合で策定する半年に一度の経済・物価情勢の展望（展望リポート）は「経済・物価見通しの下方修正をするのにいい機会であり、それと同時に追加緩和や目標変更があってもおかしくはない」とみる。
量的・質的金融緩和の下で、日銀の短期国債買い入れオペでマイナス金利が発生し、17日には応札額が買い入れ予定額に届かない「札割れ」も起きた。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「マネタリーベース２倍、２年で２％という非現実的な政策ドグマ（教義）を見直すべき時期に来ているのはほぼ明らかだ」と言う。
原油価格下落の功罪
原油価格は６月のピークから25％下落。物価に与える影響の大きさはこの間に進んだ円安（６％）を上回る。黒田東彦総裁は７月15日の会見で、消費増税の影響除くコア消費者物価は「１％台を割るような可能性はない」と言明。今年度後半から再び上昇傾向をたどり、15年度を中心とする期間に２％に達する可能性が高いとの見方を繰り返した。
しかし、大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「９月以降、コアＣＰＩ上昇率は一時的に１％を割る恐れがある」と指摘する。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストも原油安は「今年度後半にＣＰＩが１％台に回復するシナリオを遅らせる」とみる。
もっとも、原油安自体は輸入国である日本の景気にとってはプラス要因となる。黒田総裁は７日の会見で、原油安が「物価上昇率の下押し圧力として効いてくるのは事実だ」としながらも、「日本経済にとってみれば原油価格が下がるのはプラスであり、プラスの要因を中長期的にみれば、むしろ物価を引き上げていく方向に影響する」と述べた。
高まらないインフレ期待
日銀の７月中間評価の見通し（委員の中央値）は実質成長率が14年度1.0％増、15年度1.5％増、16年度1.3％増、消費増税の影響除くコア消費者物価は14年度1.3％、15年度1.9％、16年度2.1％のそれぞれ上昇。ソシエテジェネラル証券の会田卓司チーフエコノミストは展望リポートで14年度成長率は「0.5％程度へ大幅に引き下げる」と予想する。
ＲＢＳ証券の西岡純子チーフエコノミストは「消費増税の影響がやや大きかったことと夏の悪天候の影響で、成長率見通しは７月の中間レビューから引き下げざるを得ない。しかし、必ずしもそれは物価見通しの引き下げにはつながらず、企業の積極な価格転嫁などを踏まえると、物価に対して日銀は強気見通しを維持するだろう」とみる。
しかし、足元で進行する原油安の影響は一様ではない。野村証券の松沢中チーフストラテジストは「問題なのは、原油安そのものでなく、原油安の背景が世界経済の低迷にあると見られる点だ」と指摘。「ＢＥＩ（ブレークイーブンレート）の低下に見られるようにインフレ期待の低下につながり、追加緩和を促す」要因になるとみる。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストも「黒田総裁が言うように原油価格の下落そのものは日本経済にとってプラスだが、その背景にある世界経済の減速は日本経済にとってはマイナス材料だ」と指摘。「日銀が物価上昇の根拠としている需給ギャップの改善と期待インフレ率の上昇には逆風だ」としている。
日銀ウオッチャーを対象にしたアンケート調査の項目は、１）今会合の金融政策予想、２）追加緩和時期と手段や量的・質的金融緩和の縮小時期および「２年で２％物価目標」実現の可能性、３）日銀当座預金の超過準備に対する付利金利（現在0.1％）予想、４）コメント−。
更新日時: 2014/10/27 15:38 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NE3BRH6SETC201.html
日本株続伸、日米業績期待や為替安定で全業種高い−売買低調
10月27日（ブルームバーグ）：東京株式相場は続伸。好決算を背景にした前週末の米国株高を受けリスク選好の買いが優勢となり、鉄鋼や化学など素材株中心に東証１部33業種は全て高い。国内企業も決算発表シーズンに入り、黒字確保の観測が広がった東京電力 など電力株、通期業績計画を増額した東急建設 など建設株も上げた。
ＴＯＰＩＸ の終値は前週末比11.96ポイント（１％）高の1254.28、日経平均株価 は97円８銭（0.6％）高の１万5388円72銭。
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、「リスクオフの下落は一巡した。今後業績が出てくる中、上方修正をどれだけ織り込んでいけるかが焦点だが、現状のＰＥＲはニュートラルより少し低い程度。さらに割安になれば、株価も水準訂正していく」とみる。
24日の米国株市場では、クラウド型ソフトウエアとサービスの伸びで７−９月（第１四半期）売上高が市場予想から上振れたマイクロソフトが買われ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数 など主要株価３指数は続伸した。これまでに決算を発表したＳ＆Ｐ500種構成銘柄のほぼ80％が予想を上回る利益で、売上高では61％が予想を上回っている。
企業決算に対する安心感から上げた米国株動向に加え、きょうのドル・円相場は１ドル＝108円前後と24日の東京株式市場の終値時点107円97銭に比べ横ばい圏で推移。海外株式、為替市場の落ち着きが週明けの日本株にとっての安心感につながった。
また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ圏の銀行を対象に実施した包括的審査の結果、25行が合計250億ユーロ（約３兆4300億円）の資本調達が必要と判断された。既に12行は、９月30日までの１年間に増資を実施している。岡三証券の平川昇二チーフエクイティストラテジストは、「事前予想の10−20より多かった。ＥＣＢはデフレを前提としていないが、８カ国が既にデフレで、本来なら25行以上出てくるはずだ」としつつ、市場も現実を知っていると指摘。日本を含む株式市場の波乱材料とはならなかった。
売買代金が１カ月半ぶり低水準、東電は急騰
一方、今週は日米で金融政策を決める中央銀行の会合を控えるほか、主要企業の業績内容を見極めたいとの姿勢も強く、売買は低調。東証１部の売買高は18億2038万株、売買代金 は１兆6629億円で、代金は９月８日以来、約１カ月半ぶりの低水準だった。値上がり銘柄数は1373、値下がりは355。
東証１部33業種の上昇率上位は電気・ガス、空運、鉄鋼、陸運、建設、化学、ガラス・土石製品、不動産、食料品、卸売など。電力では東電が急騰し、東証１部の売買高で１位、代金で２位、上昇率で３位だった。25日付の日本経済新聞朝刊は、2015年３月期に1250億円程度の単独経常黒字を確保できる見通しと報じた。建設では、東急建が上昇率上位。土木工事での工事採算性の向上などを踏まえ、15年３月期業績計画を上方修正している。
このほか代金上位では、米ワクチン受託製造会社を買収すると27日付の日経新聞朝刊が報じた富士フイルムホールディングスが上げ、リクルートホールディングスやＫＤＤＩ、三井物産、日本エアーテック、オリエンタルランド、アステラス製薬、日本航空、ＪＳＲも上昇。通期業績計画の据え置きが失望されたファナックは売られ、タカタやシャープ、ニコンも下落。マッコーリーキャピタル証券の投資判断引き下げを受けたカカクコムは大きく下げた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net院去信太郎
更新日時: 2014/10/27 15:33 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NE2PZR6K50XX01.html
ブラジル株ＥＴＦが東証で３年ぶり大幅安-ルセフ大統領再選で
10月27日（ブルームバーグ）：27日の東京市場で、ブラジル株で運用する上場投資信託（ＥＴＦ）が過去３年で最大の下げを記録した。26日投開票のブラジル大統領選の決選投票で現職ジルマ・ルセフ氏が再選を果たしたのを受け、株安や経済のリセッション（景気後退）入りを招いた政策が改革されるとの観測が後退した。
ＮＥＸＴ・ＦＵＮＤＳブラジル株式指数・ボベスパ連動型上場投信 は日本時間午前11時46分現在、前週末比7.9％下落し、2011年９月以来最大の下げとなるペース。ボベスパ指数は３月に年初来安値を付けた後、ルセフ氏が対立候補アエシオ・ネべス上院議員に大統領職を奪われるとの観測で16％上昇していた。レメ・インベスチメントスは選挙結果を受けて、27日のブラジル市場取引開始時に最大10％下落の可能性があると予測している。
ルセフ氏が大統領に就任してからの経済成長はこの20年余りでどの政権下よりも鈍かったが、失業率は過去最低水準を維持している。高等選挙裁判所によると、開票率99.7％の段階でルセフ氏の得票率は52％。ルセフ氏が就任した11年１月以降、ボベスパ指数 は25％下落し、ブラジル石油公社（ペトロブラス）は40％の大幅安。通貨レアルは対ドルで33％値下がりした。
ＵＢＳの新興市場戦略責任者、ジェフリー・デニス氏は電話インタビューで、「対立候補が勝利しなかったことに市場では非常に大きな失望感が広がるだろう」と述べ、ボベスパ指数が最高で7.6％下落する可能性があると予想した。
原題：Brazil Stock ETF Tumbles Most in Three Years on RousseffVictory（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｻﾝﾊﾟｳﾛ Filipe Pacheco fpacheco4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Michael Patterson mpatterson10@bloomberg.netChan Tien Hin
更新日時: 2014/10/27 12:38 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NE32F86TTDS201.html |
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