市場が当惑、「ゴルゴ13」相場の到来　編集委員　滝田洋一
http://www.nikkei.com/markets/column/globaloutlook.aspx?g=DGXLASDF24H0C_24102014000000
2014/10/26 6:00　日経新聞

　日米の景気の現状と金融政策の行方を占ううえで、今週は重要なイベントが相次ぐ。同時に経済の土俵の外側で、「ゴルゴ13」を思わせる事件が続発している。グローバルな金融市場は引き続き息の抜けない局面が続く。

　米国の景気指標では７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）、日本は９月の鉱工業生産、失業率、有効求人倍率、消費者物価、住宅着工がある。
　金融政策では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、28〜29日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的緩和（ＱＥ）の打ち止めを議論する。日銀は31日の日銀金融政策決定会合で、経済と物価の展望リポートの中間見直しをする。

　景気下押しリスクが意識されるなか、日本では２年で２％という物価目標の達成が微妙になっている。９月の消費者物価上昇率が前年同月比で１％を下回れば、日銀による追加緩和への期待がはやされよう。黒田東彦日銀総裁の言い回しが注目される。

　グローバルに注目が集まるのは、いうまでもなくＦＯＭＣ。前回９月のＦＯＭＣで、欧州景気不振が米国に及ぼす悪影響を議論したことが伝わると、米国株が動揺し世界的な株安を招いた。

　ＦＲＢ傘下のセントルイス連銀のブラード総裁が、「市場の動揺が増幅するようなら量的緩和解除の先送りも」と言及。市場は一息ついた。

　10月のＦＯＭＣでは予定通りＱＥをおしまいにするとの見方が多い。その場合、次の段階であるゼロ金利政策の解除についてどのようなシグナルを発するか。イエレンＦＲＢ議長の手腕が問われるところである。

　ほかでもない。ブラード総裁の分析によれば、マクロ経済と金融政策が股裂き状態になっているからだ。米国のマクロ経済は長期目標とのズレが解消されつつあるのに対し、金融政策は正常値からの乖離（かいり）が空前の大きさとなっている。

　グローバルな市場が右往左往しているのも、この距離の大きさのため。しかもカナダ議会での銃乱射事件、仏石油大手トタル経営者の事故死など、市場をドキリとさせる事件が相次いでいる。

　トタルのクリストフ・ドマージュリー最高経営者（ＣＥＯ）の事故死は、深夜のモスクワ空港で除雪車との衝突だった。唐突な印象を抱いた情報関係者もいる。モスクワで開かれた会議に出席後の惨事とあって、ロシア側との会合であつれきが生じたのではといった臆測も交錯した。
　実際にはロシア政府主催の、外国企業から投資環境改善の助言を求める会議だった。「メドベージェフ首相も出席し、自ら参加企業トップのテーブルを回っていた」と会議関係者から聞いた。事故後にプーチン大統領が「わが国の真の友人」と呼んだことが示すように、両者の関係は良好だったとみてよい。

　それにしても発生直後には、ことの真相を見極めにくい事件が続発している。テロやエボラ出血熱の広がりなど、市場が最も苦手とする不透明材料だ。「ゴルゴ13相場」というべき悩ましい局面である。

コメント

01. 2014年10月27日 06:40:44 : jXbiWWJBCA 【第25回】 2014年10月27日　野地 慎 [ＳＭＢＣ日興証券シニア金利ストラテジスト] ドル高で米長期金利低位安定も 残る賃金上昇→金利反騰リスク ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融緩和政策が出口に向かう中、為替市場ではドル高が進行し、円やユーロに対してだけでなく、オセアニア通貨や新興国通貨に対してもドルは上昇している。  拡大画像表示 そうした中、ＦＲＢが公表した9月のFOMC（米連邦公開市場委員会）の議事録は市場参加者を驚かせた。議事録によれば、ドル高で財やサービスの輸入価格が抑制され、米国内のインフレ率が目標の2％を下回る水準にとどまる可能性が指摘された。つまり、足元のドル高の持続によってＦＲＢの利上げの前提となる物価上昇が生じない可能性が示唆された。  過去のドルインデックスと米国の消費者物価の関係を調べてみれば、強い連動性が示されている。市場参加者はFOMC議事録公表後に米国債買いに動いたもようだ。  利上げが遠のく観測が強まれば、本来はドルが下落し、再び物価上昇期待も高まるはず。しかし、日本銀行の黒田東彦総裁が円安志向を変えず、ユーロ圏でもデフレ懸念が払拭されないことを背景にＥＣＢ（欧州中央銀行）の追加緩和への期待も残っている。足元のドル高は円安やユーロ安に支えられている側面もあり、利上げ観測が遠のいた程度ではドルが売られない可能性が高い。  ドル高が長期化する中で、米国の輸入物価などが伸び悩むようなことがあれば、市場参加者は「時間軸長期化ストーリー」に確信を持ち始めるだろう。米国の長期金利の低位安定が続き、場合によっては低下もあり得るだろう。  もっとも、ＦＲＢ自身が容易に物価や政策金利の見通しを改めるとは考えにくい。ドル高の中、ＦＲＢが2015年、16年の政策金利見通しを高く置く背景には賃金動向の不透明さがあると考えられる。賃金は労働需給に連動するが、足元の労働市場の緩みがなくなった場合、一気に賃金が上昇する可能性は十分にある。  ＦＲＢのイエレン議長は足元の賃金伸び悩みについて、「ペントアップ賃金デフレ」という仮説を立てたが、労働市場の緩みがなくなる過程で、いつ「ペントアップ」がなくなるかも読みづらい。ドル高懸念が強まる一方で、米国の労働市場の改善は続いており、ＦＲＢの強気な物価見通し、政策金利見通しに直面することで長期金利が反発するリスクは残っている。  潜在成長率低下議論や、内需刺激のためには長期金利の低位安定が不可欠との考えに基づけば、米国の長期金利が今後も上がりづらく、低位で安定する可能性は高い。ただ、ＦＲＢの賃金やインフレに対する考え方は容易には変わらない可能性があり、ドル高をよりどころに債券市場の上値を追う動きは現時点では控えるべきだろう。  野地 慎） （ＳＭＢＣ日興証券為替ストラテジスト　 http://diamond.jp/articles/-/61149

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