エアバッグだけど、今では自動車の標準装備になっているのであるが、危険な火薬を用いていることから、これに懐疑的な自動車メーカー首脳もいた。クライスラーを再建したアイアコッカ会長も、このエアバッグに反対だった。しかし、エアバッグを採用しないと、年々厳しくなる自動車の安全基準に合格しないと役員会で説得され、やむなく採用したらしい。

　　12月３日（ブルームバーグ）：エアバッグ不具合問題をめぐり、タカタ は米当局が求めていた全米規模へのリコール拡大を実施しない方針を明らかにした。米当局は回答内容を検討し、次の措置を決める。
タカタ経営企画本部ＩＲ部バイスプレジデントの佐野仁氏は電話取材に対し、全米でのリコールを実施しない方針とした。不具合の原因については自動車メーカーと調査を進めているが、既にリコールしている多湿地域以外では何ら問題が発生していないと指摘。リコールは自動車メーカーが実施するものであり、タカタとしては米国の元運輸長官など第３者を交えた品質保証委員会で引き続き原因を究明するとした。
米国運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は、タカタが要求を拒絶したとし、回答は期待外れとのコメントを発表した。ＮＨＴＳＡでは回答内容を検討し、次の措置を決める。ＮＨＴＳＡはタカタに宛てた11月26日付の書簡で、運転席側エアバッグのインフレータ（膨張装置）の欠陥を特定する全米規模のリコールに関する報告書を12月２日までに提出するよう指示していた。
タカタの高田重久会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日付の声明で、米国で当局が地域限定リコールを全米規模へ拡大するよう強く求めていることを理解しているとしていた。また、各自動車メーカーが今後実施するあらゆるリコールについて、必要な交換部品の増産を含め、全力でサポートするとした。
不具合は３類型
ＮＨＴＳＡ局長代行のデービッド・フリードマン氏は３日に開かれる米下院公聴会に向けて証言テキストを提出。それによると、これまでの不具合問題を、１）製造過程の問題に関連した全米規模のリコール、２）多湿地域での継続使用に関係し、製造過程か構造、他の未特定の問題に関連した助手席エアバッグのリコール、３）多湿地域に限定する理由がないため当局が全米規模への拡大を求めた運転席エアバッグのリコール−の３類型があるとした。
タカタの品質保証本部シニアバイスプレジデントの清水博氏は11月の米上院公聴会で、現時点で多湿地域以外から回収したインフレータを調べたところ、破裂したものはなかったと指摘していた。
タカタ製エアバッグのインフレータ不具合問題では、内圧が異常上昇して容器が破損して飛び散る恐れがある。世界で1000万台を超える車がリコールされ、米国とマレーシアでは死亡事故も発生した。日本では約261万台がリコール対象になっているが、死傷事故の報告はない。
太田昭宏国土交通相は11月28日の会見で、タカタ問題について、ものづくりの日本を揺るがす懸念があるとの認識を示し、万全の体制で臨む必要があると指摘していた。
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更新日時: 2014/12/03 15:32 JST

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