自然エネルギーつぶし第二幕　電力自由化と投資させ買い取らない安倍戦略の非情〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141023-00000008-sasahi-soci
週刊朝日 　2014年10月31日号より抜粋

　原発廃止へ大きなキーポイントと注目される再生可能エネルギーが“逆走”している。北海道、東北、九州、四国、沖縄の電力会社が一斉に新規接続申し込みの受け入れを停止したのだ。

　ある大手発電事業者の関係者は、こう憤る。

「九州はともかく、四国、北海道はまだ余裕があるのに、一斉に締め切ったことに、政治的なにおいがする。16年に電力自由化をするのでどんどん参入しろと業者に言ったのは安倍政権なのにハシゴを外してきた。原発再稼働をにらんだ政治的な動きではないのか……」

　それにしても、なぜここまで大きな問題になってしまったのか。

　問題の背景には、12年から始まった固定価格買い取り制度（FIT）による、再エネの急速な普及がある。

　14年6月末時点で、再エネの発電設備認定容量は約7180万キロワット。その大部分を太陽光発電が占める。これらがすべて運転を開始した場合、実に100万キロワットの原発約15基分にも匹敵する莫大な電力量となる。制度の導入からわずか2年にして、凄まじいペースで再エネが広がっているのだ。

　これは一見、喜ばしい変化だが、再エネの発電量が急激に増えると、ある問題が生じてくるという。電力需要が少ない春や秋には、各地域の需要量を供給量が上回ってしまい、需給のバランスが崩れて周波数が上昇し、大規模な停電を引き起こす恐れがあるというのが、電力会社側の言い分だ。

　一方、日本での水力を除く再エネの比率はまだ2.2％に過ぎない。すでに20％を超えるドイツ、スペインなど欧州の先進国と比べて著しく低い数字だ。それなのに、早くもこれ以上の普及が制限される事態に陥っているのだ。

　7日の参院予算委員会で安倍首相、小渕経産相にこの問題を追及した民主党政調会長の福山哲郎参院議員がこう語る。

「自民党も公明党も、政策集の中で再エネ促進のための送電網の整備をうたっていますし、エネルギー基本計画にも『導入を最大限加速する』という文言が入っています。言葉ではやると言っておきながら、問題がここまで表面化するまで放置してきたのはおかしい。国が前面に出て送電系統の強化に踏み出すべきです」

　確かに、安倍政権が4月に閣議決定したエネルギー基本計画では、再エネについてこう明記してある。

＜2013年から3年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していく＞

　16年からの電力小売りの完全自由化を見据え、勇ましく推進を宣言したはずが、2年目にして早くも、急ブレーキがかかっているのである。

　それどころか、経産省の新エネルギー小委員会では、買い取り価格を切り下げるなど太陽光発電の新規申請を抑制する方向での検討が始まるなど、“逆走”し始めているのである。

（本誌・小泉耕平、ジャーナリスト・桐島　瞬）

コメント
01. 2014年10月23日 19:08:32 : ovM9EQypPc どこまでも汚い原子力村。 それを必死で支える骨の髄まで腐った安倍政権。
02. 2014年10月23日 20:14:19 : hrYHjHvsNw ハゲつぶしだろ それに原子力村とはいうけど、核兵器保持の基礎技術だからね エネルギー戦略であると同時に国防を担う最重要兵器の基礎技術だって事を 理解してないでゲンシリョクガーと言うのは支那朝鮮の回し者に見られても仕方ないな
03. 2014年10月23日 23:28:56 : HOWA9OBjCE 再生エネ改革　送電網さえ整備すれば 2014年10月22日　東京新聞社説 　政府の再生可能エネルギー買い取り制度改革は、ブレーキとしか思えない。３・１１からの復興事業も含め、せっかく芽生えた小規模事業者のはしごを外してはならない。日本の未来の危機である。 　本当に育てるつもりがあるのだろうか。政府は太陽光発電の買い取りを抑える方向で、制度の見直しに入るという。 　固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）は、風力や太陽光、地熱などでつくった電力を、導入のための助成金を上乗せした高い価格で一定期間、全量買い取ることを電力会社に義務付けた。助成金は電気代に賦課される。 　世界中で盛んだが、日本では一昨年から始めたばかりの制度である。なぜ、もう早々と見直すことになったのか。 　太陽光発電の買い取り申請が増えすぎて、九州電力など買い取り側の大手電力五社が、電力の安定供給に支障を来すと悲鳴を上げたからである。 　日本では水力を除く再エネの割合は、２％程度にしかなっていない。設備が増えて発電能力が向上しても、その電力が、送電網を通じて家庭や事業所などへ届かなければ、普及したとは言い難い。加速を緩める時期ではない。 　再生エネ電力が約三割を占めるドイツでは、ＦＩＴの本格導入以来十五年目の今年八月から、固定価格による買い取りの対象を少しずつ減らしていくことにした。 　電力事業者は、再エネ電力を市場へ売りに出し、売り上げに助成金が上積みされる。 　ＦＩＴが著しい成果を挙げてスタートダッシュの時期を終えたと判断し、後押しの仕方を変えたのだ。日本とは事情が全く違う。 　悲鳴を上げているのは、融通が利かない送電網だ。太陽光発電が盛んな九州の余剰分を、他の電力会社に回せないのはなぜなのか。夏場の不足分などは、補い合えているではないか。 　再生エネ普及にまず必要なのは、発電事業と送電事業の完全分離、そして大小の事業者が、さまざまな資源を使ってつくった電気を自在にやりとりできる、柔軟な送電網の整備である。ブレーキでなくアクセルをしっかり踏むべきだ。 　米経済誌フォーチュン誌によると、収入の多い全米上位百社の企業のうち六割が再生可能エネルギーの導入目標、または温室効果ガスの削減目標を掲げ、大幅なコスト削減を果たしている。 　そういう時代なのである。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014102202000150.html

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