01. 2014年10月22日 20:22:19
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コラム:市場の急変動より憂慮すべき世界経済の「脆弱性」 2014年 10月 22日 15:51 JST Rob Cox[ニューヨーク 21日 ロイター BREAKINGVIEWS] - この1週間というもの、「Vワード」を避けて通ることは不可能だった。テレビをつければ、セントラルバンカーから企業幹部、投資家、政治家に至るまで、世界の市場を悩ませる最大の難問はボラティリティ(VOLATILITY)だと考えていることは一目瞭然だ。 最近の金融市場の急変動ぶりは苛立たしい。しかしこれは、より大きな病巣の症状が表れているに過ぎない。病巣とは、広く共有されている世界経済見通しの脆弱性である。 市場の波乱ぶりはシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティ・インデックス(VIX指数)が浮き彫りにしている。ボラティリティが高まれば、実体経済で活動する人々は計画を立てることが困難になる。価格の急変動を恐れるファンドマネジャーは、キャッシュを保有する方が安心だろう。企業幹部は状況が落ち着くまで、新規スタッフの採用や設備更新を控えるかもしれない。そして利上げを検討していたセントラルバンカーは心変わりする可能性がある。 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は16日、量的緩和を月内に終了する計画を考え直す必要があるかもしれないと示唆した。これは予想物価上昇率の低下について答えたものではあるが、VIX指数が過去2年近くで最高の31近くに急上昇した直後の発言だった。 しかしボラティリティばかりに囚われ、根底にある原因を検証しないのは誤りだろう。ボラティリティは、より大きな問題の象徴として見ると有用な手掛かりとなる。VIX指数が8日から先週までの間に2倍に上昇したことは、世界経済の懸念要因について検証する機会を与えてくれた。金融政策、地政学、成長、そして健康といった要因だ。これらすべての分野において、一般に受け入れられている前提の「脆弱さ」を露わにする出来事が起こった。 金融市場投資家のレーダーには通常ひっかからない要因だが、エボラ出血熱危機がこうした状況を的確に物語っている。ほんの数週間前まで、これは西アフリカ地域の問題だと考えられていた。感染者が米テキサス州で発見された時点でさえ、米保健当局は容易に感染を封じ込められると表明した。数日のうちに、そうした自信は少なくともやや見込み違いであることが明らかになった。 もちろん米国には、エボラ出血熱の感染拡大を蕾のうちに摘み取るための豊富な資源がある。ナイジェリア、セネガル、スペインもそれぞれ成果を挙げた。しかし米国民は今、米疾病対策センター(CDC)が誤りを犯し得るという事実に直面せざるを得なくなった。少しでも恐ろしげな影が見えれば、たとえ映画に登場するような化け物でさえ、CDCが世界の先頭に立って退治してくれると考えていた多くの米国人にとって、これはショックなことだ。 CDCでも、例えばエボラ出血熱の潜在的感染者が乗客130人の旅客機に搭乗するのを防げないなどのへまをやるのなら、米連邦準備理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)、中国共産党、ロシア政府など、準備周到ぶりで一目置かれてきたその他の機関も失敗を犯し得るだろうし、そこまで評価の高くない石油輸出国機構(OPEC)などの機関については言うまでもない。 ブラード総裁はFRBにおいて少数派かもしれないし、あと2年間は米連邦公開市場委員会(FOMC)で議決権を持たない。今年議決権を持っているダラス地区連銀のフィッシャー総裁は20日、CNBCで、量的緩和の終了を延期する理由は見当たらないと述べた。とはいえ、FRBの中に信念が揺らぎ始めたメンバーがいるとすれば、投資家にとっては気掛かりだ。 今回の議論は、金融政策が処方箋通りに進むものではないことを思い起こさせた。FRB好みの言葉で言うなら「経済指標次第」。言い換えれば軌道を外し得る。同じことは地政学にも当てはまる。例えば多くの人の前提では、経済的影響を考慮する結果、プーチン大統領はウクライナ危機を西側との戦争に発展させることを控えるだろうし、中国の習近平・国家主席は南シナ海での領土紛争を、日本に対する明白な戦争行為に転じさせはしないだろう。 しかし国内での不満沸騰など、その他の要因が加われば、これら2人の指導者の前提はすぐに変わり得る。そうなれば市場のボラティリティがさらに高まるのは必至だ。しかしながらこれは、より大きな問題の症状であって、原因ではない。 (筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています) *このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。 *見出しを修正しました。 http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKCN0IB0CG20141022 |