“出国時 含み益に課税”政府税調検討へ
政府税制調査会は、多額の株式などを保有する資産家が海外に移住する方法で課税を逃れるのを防ぐため、出国の際に株式などの含み益に課税する方向で検討を進めることになりました。

多額の株式などを保有する資産家の中には、株式などを売却しても非課税となっているシンガポールや香港に移住し課税を逃れるケースもあり、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が先月、適切な措置をとるよう各国に勧告しました。
この問題について、２１日に開かれた政府税制調査会では、財務省が、フランスなど多くの欧米諸国では資産家が移住する際に出国時に株式などの含み益に課税する措置をとっている事例を説明しました。
こうした例を参考に、政府税制調査会では、今後、日本でも一定規模以上の株式などの金融資産を保有する人を対象に、移住で出国する際、株式などの含み益に課税する方向で検討を進めることになりました。
一方で、移住しても一定の期間内に売却しないで帰国すれば、課税を免除することも検討するとしています。
政府税調の中里実会長は会見で「日本で含み益に課税できないのは不公平だと言う人はいるし、ＯＥＣＤも勧告している。対応は必要になってくると思う」と述べ、対応を急ぐ考えを示しました。

会計基準が時価評価になっているから、課税は簡単にできますね。税務当局の権限が強まりそうです。

しかし、地価などが下落するとまた金融機関が困るでしょう。そうなれば、また貸はがしなどが起こるかもしれません。