あほらしい

動くわけないだろ

そもそも金融政策など、これだけ潜在成長率が低下した段階では

期待（投機）刺激経路以外に経済効果はほとんどない

それよりも、ムダなバラマキは止めて、産業構造改革で生産性を高め、地方リストラと社会保障改革で、持続可能な社会にしなければ

いずれにせよ今の国家システムは破綻する

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42021
社説：一筋縄ではいかない日本の経済問題
2014年10月22日（Wed） Financial Times
（2014年10月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

消費税8％、安倍首相が正式表明
アベノミクスの有効性に疑問が投げかけられている〔AFPBB News〕

　日本経済の再興を目指して安倍晋三首相が鳴り物入りで導入したプログラムは2年目に入っているものの、今後の見通しが怪しくなっている。

　「アベノミクス」と称されることの多い首相のプランは数々の困難に直面しており、日本が新たなスタートを切ったことで喚起された高揚感もすっかり薄れてしまっている。

　安倍氏の戦略は大規模な財政出動という景気刺激策で始まり、大規模な金融量的緩和がそれに続いた。これにより、日本はデフレの停滞から抜け出せるかと思われた。「第3の矢」は、まだ的に向かって飛んでいる最中だが、長期的な経済成長率の押し上げを狙ったさまざまな構造改革をもたらすと見られている。

アベノミクスに失速懸念、消費税再引き上げは？

　ここ数カ月は冴えない経済指標が続いており、アベノミクスに失速懸念が出ている。そのため、政府は来年に予定されている消費税率の引き上げをそのまま実行すべきなのかという疑問が呈されている。

　安倍氏は今年4月、政治のタブーを破って消費税率を5％から8％に引き上げた。2段階で10％に引き上げる計画の第1段階だ。前回の税率引き上げは1997年のことだったが、この時は立ち直りつつあった景気を後退させる一因になった。

　しかし、4月の消費税率引き上げは日本の政策を支配する人々から幅広い支持を得ていた。この国は財政を健全化する必要がある。デフレと政府の借り入れがもう何年も続いており、公的債務残高の対国内総生産（GDP）比は250％というとてつもない高水準に達しつつある。

　健全化に向けた第一歩が付加価値税で踏み出されるのは自然なことだ。日本の付加価値税の税率は、ほかの経済協力開発機構（OECD）加盟国に比べてはるかに低く、税収もそれに応じて少ない。

　また、消費税率の引き上げは多くの代替策より優れている。付加価値税の増税は、国産品と同様に輸入品にも影響を及ぼすし、所得税が増税されてもあまり影響を受けないがお金は貯めている年金生活者（日本にはそういう人が多い）に負担を迫ることにもなる。

　安倍氏の問題は、消費税率の再引き上げを決断するこの時期に、日本の景気が反転・悪化してしまっていることだ。2014年1〜3月期のGDPは、消費税率引き上げ前の駆け込み需要のために力強い伸びを示した。ところが第2四半期（4〜6月期）は前期比年率換算で7.1％のマイナス成長に陥った。2011年に東北地方を大地震と津波が襲ったとき以来の大きな落ち込み幅である。

　税率を当初の予定通り2015年に10％に引き上げるか否か、安倍氏は今年の年末までに決断しなければならない。その大部分は、第3四半期に消費者のマインドが改善に転じるかどうかにかかっている。

　本紙（フィナンシャル・タイムズ）が今週行ったインタビューの中で、安倍氏は引き上げの延期も検討中だと語り、景気に多大なダメージを与えることになっては「意味がない」と述べた。

　ここは慎重になるのが正しい。消費増税が景気の足取りをさらに重くするだけになるのであれば、やはり税収は増えないだろう。それでは全く意味がない。

奇跡的な解決はない

　消費税率を巡る判断によって景気の方向性が変わるということはないだろう。これはいくつもある要因の1つにすぎない。

　政府は日本企業に対し、現金を貯め込むのをやめて新しい設備やインフラに投資を行うよう説得する必要がある。また労働市場改革も推進する必要がある。生産性は低いが簡単には解雇できない、守られている正社員が多数派を占める日本の労働力をオーバーホールするのだ。

　次の総選挙は2016年の予定であり、安倍氏にはまだ時間がある。しかし、アベノミクスにあったあの熱気は失われた。安倍氏はこれまでの路線を堅持しなければならない。ほかのことに気を取られてはならない。しかし、問題が奇跡的に解決されることなど、誰も期待すべきではない。

日銀は、国債を塩漬けにしておくことができる。インフレになっても別段勘定では損失にはならない。問題は、金融政策ができなくなること、国の国債発行ができなくなることであろう。

おかしなことを言う、よほど洗脳されて国債暴落しないと困るのかな？

まず誰が国債を売るのですか？銀行？あり得ない、日銀？資金運用先がないんですよ、売るはずがないでしょうに。

ヘッジファンド？売っても買い戻さなければならないのよ、もし日銀が買い戻しを見越して、買い支えたらどうするの？昔、そうされてヘッジファンドは大損出して逃げ帰ったよ、日銀には敵わない、何せ通貨発行権があるんだから。

日本が米国債を売って本当に困るのはアメリカですよ、確かに財政対比では米国債発行残高は比率低い、しかし、米国債売りにドル札をすればそれだけで恐ろしいドル安ですよ、米国民が黙っているか、本当の姿が米国の大衆に晒されたら、国内金利を上げるほかない、不況に逆戻り、米国大衆の教育水準は日本以上に低い、馬鹿な大衆を騙しているんです、さすがにドル安、金利引き上げになったら気づくでしょう。意地でも米国債を売られては困る、ヘッジファンドに命令して日本国債を買うかもしれない。

洗脳されている頭で実際のことをよく考えてな、今でも日本全体の正味の対外バランスシートは世界一の健全さなんだから。