地方創生、被災地で先行する取り組み　ビジネスノウハウ活用と官民連携で経済効果創出
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141022-00010003-bjournal-bus_all
Business Journal 10月22日(水)6時0分配信

　安倍晋三政権は地方創生を打ち出しているが、民間レベルでは地方創生のリーダー候補が続々と輩出されている。例えば、管理職とグローバル人材に特化した転職サイトを運営するビズリーチは、東日本大震災（2011年）からの東北復興など地方創生を手がける4団体の地方創生リーダー合同募集に取り組んでいる。今回は4団体のひとつ、一般社団法人RCF復興支援チーム代表理事の藤沢烈氏に、活動の現況を聞いた。

――RCFは「地方創生事業コーディネーター」を雇用していますが、どのような業務を担っているのでしょうか。

藤沢烈氏（以下、藤沢）　東北の自治体や企業、NPOなどと連携して、復興支援と地方創生に向けた課題とニーズの抽出、事業企画の立案と実行などのプロジェクトをコーディネーターの立場で取り組んでいます。事業の主役はあくまで現地の方々であり、RCFはコーディネートを担っています。伴走者の役割と申し上げてもよいでしょう。

　コーディネーターはRCFがスタッフとして雇用し、現在は60名が在籍しています。そのうち20名が現地に駐在し、30名が東京のRCF本部と現地を往復し、10名が本部勤務という内訳です。

――コーディネーターは具体的にどのような事業に携わっているのでしょう？

藤沢　水産加工、エネルギー、高齢者の移動手段確保など常時10件のプロジェクトに取り組んでいます。例えば水産加工では、漁師のグループなどと共同して、消費者目線に立った商品企画に始まり、マーケティング、販路開拓、PRなどを推進しました。また、エネルギーでは大手自動車メーカーとの共同で、アラスカから福島県内にLNG（液化天然ガス）を輸送して、商工業の事業所や家庭で使用する事業を検討している最中です。

　さらに、これも検討中ですが、福島県内に中高一貫校を創設するプロジェクトも進めています。故郷をしっかりと理解して、思い続けてもらうことなどを盛り込んだカリキュラムを教育委員会と議論しています。

――これまでにどんな成果を挙げてきましたか？

藤沢　復興の象徴でもある水産加工品では約20件のプロジェクトをコーディネートし、付加価値の高い商品をつくってきました。商品は百貨店の伊勢丹にも納入しています。地域のきずなづくりとして、釜石市では市役所と共同で組成した「釜援隊」によるモデル事業や、官民連携の分野では、復興庁主管の「WORK FOR 東北」（被災地が必要とする人材を企業から派遣するプロジェクト）を手掛けたりもしています。さらに福島県庁が向こう2年間で5，000戸の公営住宅を開設する事業では、スタッフ100名分の予算を獲得しました。

――RCF派遣分も含め、こうしたプロジェクトのコーディネーターとして、どのぐらいの人数が稼働しているのですか？

藤沢　150〜200名ぐらいではないでしょうか。数百名のニーズがあるので、まだまだ足りません。現地では何が課題なのかは把握されていますが、プロジェクトを実行するリーダーの数が足りないため、我々はコーディネーターを派遣しているのです。

●ビジネスのプロたちが活躍

――RCFから派遣されているコーディネーター60名の年齢や前職について、お聞かせください。

藤沢　年齢は30代を中心に20代から50代まで幅が広く、男女比は半々です。前職は大手企業の役員や経営企画室勤務、100名の部下を統括したマネージャー、コンサルティング会社勤務などビジネスのプロが大半で、そのほかに厚生労働省と国土交通省の出身者もいます。募集説明会は2カ月おきに実施していますが、これまでに応募いただいたエントリー数は約1，000名以上に達します。今進めている募集でも、政府が推進する地方創生の流れを受けてなのか、10月16日時点で500名が応募されています。

――ビジネススキルが申し分なくても、地方創生事業コーディネーターの適性が問われると思いますが、何が決め手になりますか。

藤沢　仲間づくりのできることが不可欠です。現地では自治体、企業、NPO、住民などさまざまな立場の方々とチームを組んでプロジェクトを進めるので、チームマネジメント能力が求められます。また、矛盾と不確実性の多い状況で、喜んで仕事ができることも必要な適性です。つまり、RCFの掲げる次の3つの理念に合うかどうかを重視しています。

・Vision：どんなひとも地域も、価値をつくりあう社会
・Mission：コーディネートする力を通して、変革の担い手と共に、ひとをつくり、まちをつくり、産業をつくる
・Value：価値にコミットする。チームをつくる。当事者として関わる。矛盾と不確実性に挑む。常に学び続ける

――東北は高齢化に伴う医療・介護問題が一気に表面化していますが、この問題にはどのような考えで取り組んでいく方針ですか？

藤沢　東北では高齢化などに伴う社会保障問題が、他の地域に20年先行して表面化しました。RCFは、東北の各地域を高齢化社会の成功モデル、つまり高齢化対策の先進地域にして、そのモデルを全国に普及させていきたいと考えています。そして東京オリンピックが開かれる2020年、日本は世界から一層注目される国になりますが、東北は世界に恩返しをするとともに、持続可能な社会が形成できたことを世界に向けて中間報告をしたいと考えています。

――ありがとうございました。

構成＝編集部

コメント

01. 2014年10月23日 07:04:23 : jXbiWWJBCA 【第19回】 2014年10月23日　野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問] 移民を受け入れなければとてもやっていけない日本の現実 世界の常識から言えば、移民を増やすしかないが、日本は世界でも例外的に移民が少ない。 医療介護に必要な労働力は今後増える。他方で、労働供給は急激に減少する。これまで世界のどの国も経験したことがないようなこの事態に対して、日本はどう対処すればよいのか？  少子化対策でいいのか？ 労働力が減少する原因は少子化である。では、どうしたらよいのか？  日本政府は「少子化対策」が必要としている。その内容は出生率を高めることだ。そのために担当大臣まで置いている。成長戦略「日本再興戦略」でも、出生率向上によって人口を1億人に維持することが目標とされている。  これは一見して正しい政策のように見える。しかし、そうではない。  第1は、出生率が、労働問題に影響を与えるほど短期間のうちに顕著に上昇するはずがないからだ。  第2に、もっと重要な理由は、仮に上がったとしても、日本が直面する問題には間に合わないことだ。なぜなら、これまで強調してきたように、65歳以上人口のピークは2040年頃である。いまから出生率が上がっても、40年には一番年上が25歳くらいにしかならない。生産年齢にやっと達したところだ。それまでの期間は、むしろ従属人口が増えるだけで、生産年齢人口の負担はかえって増える。人口問題はきわめてイナーシャ（慣性）が強い現象なのだ。  「出生率を高める」という政策は、「何かをやっている」という言い訳の材料を作るためのものであって、直面する問題に対する有効な対策ではないのだ。 外国人労働者が 異常に少ない 労働力減少に対する適切な対策とは、外国から労働力を受け入れることである。それは世界標準になっている。しかし、日本における外国人労働者は少ない。この点で、日本は極めて例外的だ。世界の中で日本だけが、外国人労働者に固く門を閉ざしている。これはまったく非合理な態度だ。  具体的な数字を見ると、 図表1（次ページ）のとおりだ。ここで用いているＯＥＣＤの統計（International Migration Outlook 2013）には、「外国生まれ」と「外国人」があるが、図表1には両方を示した。「外国生まれ」は、すでに当該国の国籍を取得している労働者、「外国人」は国籍を取得していない労働者だ。日本は後者のデータはあるが、前者のデータはない。アメリカは前者はあるが、後者はない。 「外国人」の比率で見ると、多くのヨーロッパ諸国が5〜10％程度の間にある。スイスは20％を超える高さだ。 これに対して日本は、0.3％でしかない。世界の普通の国とは桁が違う。先進国平均の20分の1から30分の1であり、スイスに比べれば約70分の1でしかない。韓国の2.2％に比べても一桁少ない。このように低い比率は、世界でまったく例外的だ。  「ヨーロッパ諸国は旧植民地との関係があるから、日本とは比較にならない」という意見があるかもしれない。それを考慮しても、日本の数字は低すぎる。 「外国生まれ」の比率は国によってかなりの差があるが、オーストラリア、カナダ、スイスでは、20％を超える値だ。アメリカも16.5％と高い。 つまり日本は深刻な労働人口減少に直面するにもかかわらず、外国人労働者の受け入れが極端に少ないのである。どう考えても合理的な選択とは言えない。  人口減少が著しい日本の将来  図表2に示すのは、2014年から19年までの人口増加率だ。日本はマイナス11.6％である。イタリアとドイツの減少率も6％を超える。それに対して、イギリス、フランス、オーストラリア、アメリカでは、人口が増加すると予測されている。日本は、先進諸国の中で例外的と言えるほど深刻な人口減少に直面するのである。 ここで見ているのは総人口であるが、労働人口に影響するのは、生産年齢人口の変化だ。  やや古い推計だが、ＯＥＣＤは、 International Migration Outlook 2009において、移民政策が変わらない場合の05〜20年の生産年齢人口の変化（05年人口に対する比率）の推計を行なった。 その一部を 図表3に示す。これは、労働人口の変化をより正確に示すと考えることができる。 イタリアやドイツでは、今後15年間に労働力人口が約5％減る。ノルウェー、オーストラリア、アメリカ、アイルランドなどでは、労働力が増えるだろう。  移民と労働人口  図表4には、ＯＥＣＤの前記の統計にある総人口中の「外国生まれ」と「外国人」の比率を示した。 移民の多さを示しているのは、「総人口中の外国生まれ」の比率であろう。しかし、ＯＥＣＤのこの統計には日本の数字がないので、「総人口中の外国人」の比率も見ることとした。  概して、「外国生まれ」比率は、「外国人比率」の5割増し程度である。それが日本にも当てはまるとすれば、日本の「外国生まれ」は2.6％程度となり、ヨーロッパ諸国やアメリカなどが15％程度であるのに対して、6分の1程度の水準でしかない。  つまり、日本は移民に対してかなり厳しい制約をかけていると言える。  成長戦略には、外国人技能実習制度の拡大が入った。ただし、これは、移民を受け入れるわけではない。むしろ、移民の増大を回避するための方法だ。  移民での日本の開放度は低い 世界各国間の移民マトリックスを、世界銀行が作成している。 図表5に示すのは、そのうちのごく一部だ。 イギリスが日本ときわめて対照的な姿を示していることが注目される。イギリスの人口は日本の約半分だが、移民の「出」は日本の6.1倍、移民の「入り」（受け入れ）は日本の3.2倍になる。  イギリスが世界に向かって開かれているのに対して、日本は閉じていることがよく分かる。国土の物理的条件は類似しているが、イギリスが世界に向かって開かれた海洋国家であるのに対して、日本は海によって外国から遮断された島国なのだ。  中国、韓国、フィリピン、タイといったアジアの国からの移民の受け入れに関するかぎり、イギリスは日本より少ない。しかしこれは、日本の移民受け入れがアジアからの移民に偏っているからだ。日本ではこれら諸国からの移民は全体の約3分の2を占めるが、イギリスでは4％でしかない。  旧植民地との強い関係があること、英語が世界語であることから、イギリスはグローバリゼーションで有利な立場にあるとよく指摘される。しかし、イギリスの開放性は、対外投資や対内投資の大きさを見ても確認できることだ。そうした指標で見ても、日本の閉鎖性は否定できない事実である。  日本とアメリカの差も大きい。移民の受け入れは、日本の約20倍になる。中国、韓国、フィリピン、タイなどのアジアの国からの移民も、日本よりずっと多い。  なお、アメリカからの移民の「出」は、日本の3.1倍だ。これは、両国の人口比とあまり違わぬ数だ。  http://diamond.jp/articles/-/61026

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