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578円高となった20日の反騰は、「ダマシ」か、「上昇相場転換のサイン」か
続落か、反騰か? 過去パターンから今後の相場を読む!
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141021-00010000-shikiho-biz
会社四季報オンライン 10月21日(火)5時10分配信
10月は「波乱」の月となっている。売り急がなければならない大きな要因が特に見当たらないにもかかわらず、売りが止まらない状況もあった。いわゆる「リーマン・ショック」と言われた2008年の急落時は、金融機関への疑心暗鬼が大きな売り要因となって世界的な株価の暴落につながった。ただ、今回は金融機関への不安は、欧米のみならず新興国でも生じておらず、これほど大きな下落となった理由を探すのが困難な状況である。
改めて、これまでの「売り要因」と「買い要因」を整理してみよう。
17日終値が月初から7%の下落となる1万4532円となるなど、日経平均株価は「荒れる10月」となっている
10月初めからの日本株下落は、「円安一服」が一因だと言われる。16日には、1ドル105円台まで円高に振れた。月初に為替が1ドル=110円を付けたことによる達成感に加え、日銀短観で「円安が中小企業の業績を圧迫している」と報じられたことなどが円売り要因となったという。円高が進行したことで、輸出企業を中心に売りが膨らんだとの見方だ。
しかし、当初は「為替が円高に振れたから手仕舞い売りが出た」と言っていたものが、先週末あたりになると「エボラ出血熱の影響が懸念されて売られている」とまことしやかに解説されていた。「エボラ出血熱」の影響であれば、米国で感染者が出た時点で大きな下落となるはずだ。また、目先では航空会社などへの影響は懸念されるものの、今の段階では米国の個人消費などに大きな影響を与えているとも思われない。
欧州の景気鈍化、金融緩和政策への失望で欧州株が大きく売られたことなど、世界経済の先行き不安が株価下落につながっているとの見方もある。しかし、その割にはドイツ国債が買われすぎている。さらなる金融緩和を催促しているということなのだろうが、一方でスペイン国債やイタリア国債が売られすぎている。「地政学リスク」に関しては、ウクライナ問題も中東問題もこう着感が強まっており、特にここで売り急ぐ理由には当たらない。
そうなると、やはり、ファンド筋の目先の需給調整が世界的な株安を招いた要因と言うことになりそうだ。
■ここからは買い場?
先週から発表が本格化している米国の企業決算は、これまでのところ大半が「好調」だ。そうなると米国の早期利上げが懸念されるが、それも来年中ごろからというのが大方の見方。あえて売り急ぐ理由にはならいため、「買い要因」と考えて良いだろう。
日本でも日本銀行がETF(上場投資信託)の買い入れを続けているし、先週末には年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が株式組み入れ比率を12%から20%に引き上げる方針と伝えられた。また、PER(株価収益率)やPBR(株価純資産倍率)から見ても、騰落レシオなどテクニカル指標で見ても、「売られすぎ」を示しているものが多い。買い戻しや買い直しが期待される水準となっている。
それでは、ここからの相場はしっかりと戻るのか、あるいは再度下落に転じるのであろうか。前述の売り買いの要因を考えて見ると、上昇となる可能性が高いと考えている。過去との比較で考えてみよう。一つは、(1)昨年末の高値から2月初めまでの急落と同じような展開。もう一つは、(2)水準は違うものの下落の仕方が似ている4月〜5月に安値を付けた時のパターンだ。
(1)のパターンであれば、本日20日の戻りが「ダマシ」となり、後2週間程度下落が続き、再度日経平均で1万4000円水準を目指すということになる。(2)のパターンであれば、いったん1万5000円水準を超えて来ると、速いスピードで1万5500円水準を試すということになる。
エボラ出血熱の感染拡大など懸念材料も多いが、ここから本格化する日本企業の決算発表での業績改善や、GPIFの買いにも期待しながら、戻りを試す動きになってくるのではないかと思う。当面は荒い相場が続くのであろうが、1万4500円〜1万5500円水準での動きとなるのだろう。
<著者プロフィール>清水洋介:大和証券、マネックス証券、リテラ・クレア証券など経て、現在アルゴナビスでフィナンシャルコンシェルジュ
※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
清水洋介
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