2014年10月20日

NISAの買い場

大底は買えない

小林秀雄は「上手に思い出す事は非常に難しい」と述べたが、まさにその通りである。井上陽水の名曲、『夢の中へ』の歌い出しは♪〜忘れ物は何ですか、だと思っていたが、正しくは「探し物」であった。こういうのを「うろ覚え」というのだろう。

齢をとると、忘れ物が多くなる。大事なことを忘れていた。NISAである。少額投資非課税制度のことだ。さすがに知らないひとはいないと思うが、念のために述べておくと、NISAとは株式や投資信託の売買益や配当金などが非課税になる制度である。投資金額の上限は毎年100万円までだ。そして、ここが肝心なところだが、その100万円の枠は翌年に持ち越せない。今年、投資を見送ったからといって来年の枠が200万円になるかというとならないのである。今年の枠、100万円は今年限り。だったら、今年中に使わなければもったいない！と思うだろう。しかし、その考えは間違いである。

今、投資を行って5年程度の中長期でリターンが期待できる、という公算があるなら投資するべきだ。今年の非課税枠が使えるのもあとわずかだから、といって慌てて投資するというのは本末転倒である。今後、年末が近づくと「NISAの枠の使い残しはないですか？」というようなリマインドが金融機関から送られてくると思うが、投資を決めるのは一にも二にも、期待リターンとリスクが第一の要因であって、非課税枠の使用期限ではない。

振り返ると、今年の年初から日本株式市場は急落し、春ごろまでは低迷が続いた。ようやく5月下旬から復調の兆しが見え始め第１四半期決算がまあまあだったことから夏場は結構持ち直した。8月に米国のイラク空爆で急落する場面もあったが、すぐに取戻し9月相場は大きな上昇になった。日経平均は1万6300円台をつけて昨年末の高値を更新した。それを見た時、思ったであろう。こんなことなら安いときに仕込んでおけばよかったと。

人生でやり直しがきくことなんて、そう滅多にない。ところが相場はやり直しがきく。買い場を逃した！と思ったはずが、今また買い場が訪れている。

9月の年初来高値から1月も経たないうちに株式相場は再び下値模索の展開となった。日経平均1万4000円台というのは今年前半、相場が低迷していたころの水準だ。その時より円安は遥かに進み、外需企業の業績期待は確実に高まっている。バリュエーションを考えれば、絶好の投資チャンスだ。今年最後のチャンスかもしれない。それならNISAを使おう。

僕はNISAでインデックス・ファンドを買った。先週、木曜日の10時前である。日経平均でいえば1万4700円割れを見て買い注文を成り行きで出した。大底では買えなかったが、まずまずのところで買えたと思う。投資の世界には、「落ちてくるナイフをつかむな」という有名な格言がある。但し、こんな水準まできたら関係ない。底打ちは確認できなかったけど、まず第一弾の買いを入れた。もう一回、下押すことも想定してNISA枠100万円の半分だけ投資し、もう1回買える余力は残しておいた。

相場が底を打ってから、あの時俺は買っていたと言っても信じてもらえないかもしれない。本当はここに約定報告の画面を貼り付けるつもりでいたが、諸般の事情によりそれは見送ることにした。悪しからずご了承願いたい。

今年もあとわずか。このタイミングでNISAの枠が余っている。日経平均は1万5000円を下回っている。外部環境に引きずられた売られ過ぎの領域である。これだけの条件がそろうなら、NISAでの投資をお勧めする。

売られ過ぎを示唆する指標

僕はテクニカル分析というものをあまり信頼していない。所詮、過去の経験則だから、役に立つ場合とそうでない場合が混在している。結局、どの程度役に立つのか判断できないからだ。

「猫が顔を洗うと雨が降る」と言われるが、うちの愚猫などは年がら年中、顔を手で洗う仕草をしている。

しかし、猫が顔を洗い、ツバメが低く飛び、蜘蛛が巣を張り、カエルが鳴いて、朝焼けといわし雲が同時に観察されれば、さすがに雨が近いと思う。

テクニカル指標も同じで、騰落レシオが○○だからとか、移動平均の乖離率が○％に達したから、というだけではだめである。「ＸＸというテクニカル指標はダマシが多いから、俺はMACDしか見ないことにしている」というようなことを言うひとがいるが、僕はテクニカル指標は全部見るのが正解だと思う。

ご覧いただこう。さすがに「底入れ」と判断していい。仮にここから、もう一段安があったとすれば、それはさすがに異常値だろう。

※各テクニカル指標はいずれも10月17日終値時点

米国株式市場の底入れ機運

今回の市場変調は米国が震源地。米国株が下げ止まらなければ、終わらない。前回のレポートでS&P500の200日移動平均割れに言及した。今回は、欧州債務危機の深刻化や米国の債務上限問題があった2010年、2011年型の大幅調整には至らず、2012年11月の財政の崖で調整したところが参考になると述べた。当時、S&P500は200日移動平均からの下方かい離2％で底打ちした。今回もまたマイナス2％に達したところで大きく切り返している。ダウ平均にしろS&P500にしろ、10/15、10/16と2日続けて長い下ひげを引いて大幅陽線で切り返した。高値からの下落率は取引時間中の安値（すなわち、その下ひげの先端）で一時10％に迫った。米国株は、高値から10％調整すると本格的な弱気相場入りとされる。しかし、寸前で弱気相場入りを回避した。奈落の底をいったん覗いてから踏みとどまった格好だ。ちなみに長い下ひげ〜大幅陽線のパターンはドイツDAX指数も同様である。

S&P500のPERは16倍から14倍台に低下。この間に始まった米国企業の7-9月期決算発表も総じてみると出足は好調で、事前の6.4％増益予想が6.9％増益に上方修正されている。企業業績が堅調なのに株価が大幅安、その結果バリュエーション面の割高感も修正されている。テクニカル的にみてもいいところ。目先、これ以上売られる要素は少ないと思う。

相場は、一度大きく動揺するとなかなか元に戻らない。完全復活には時間がかかることがある。このような状況で、ストラテジストたちが好んで使う常套句がある。　「予断は禁物」とか「まだ予断は許されない状況」だ。しかし、予断とは読んで字のごとく、予（あらかじ）め判断する、すなわち予測することだ。われわれの商売は予断してナンボである。予断しないストラテジストはストラテジストではない。僕は、相場はこれで底を打ったと判断する。
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/strategy/index.htm

 10月に入って、米国株の急落をきっかけに、日本の平均株価も急落した。9月26日の高値1万6374円から10月17日の1万4532円まで、下落額は1842円、率にして11％にも達する。17日金曜日、米国で堅調は経済指標が発表されて株価は反転、20日の日本市場も大幅な上昇に転じ、株価下落は一服したようにも見える。

市場はお化けに驚いた

 では、なぜ今回の暴落が起こったのか。ある経済学者は「株価や為替は短期的にはランダムウォークで予測できない。後付けではなんとでも説明できるが、本当のところは分からない」と言う。

 一般的な説明はこうだ。9月半ばまで、欧州はＥＣＢ（欧州中央銀）の金融緩和に支えられて、徐々に回復するという見通しだったが、その後欧州当局者の意見の相違が明らかになり、欧州の景気不安が広まっていた。加えて、10月末にはＦＲＢ（米連準備理事会）のＱＥ3（量的緩和・超金融緩和政策）の終わりが近づくと警戒されていたところに、7日に米国小売売上の減少が伝えられたことをきっかけに、株価は大幅な下げに転じた。

 同じく7日には、ＩＭＦ（国際通貨基金）が世界経済の成長見通しを下方修正。タイミングの悪いことに、エボラ出血熱が米国でも発生した結果、エボラ不安が下落に拍車をかけた。つまり、世界経済の先行きに対する「不確実性」が高まったというわけだ。

 需給面で見るとどうか。もとも米国の場合、投資信託やヘッジファンドは10月〜11月末の決算が多く、利益確定のための売りが出やすい時期。9月下旬までは、米国経済に対する楽観論の広がりから、日米の株価は急速に上昇していたため、こうした投資家は大きな利益を獲得していたはずで、何らかのきかっけがあれば、売る機会を狙っていたとも言える。

 加えて、大手のヘッジファンドなどは、株価の上昇に賭けており、株式買い・債券売りのポジションをつくっていたため、株価の下落で反対に株式売り・債券買いの動きが一気に表面化したという。これが株価の下げに拍車をかける一方、債券高（金利低下）、日米金利差の縮小による円高を引き起こした。日本市場でも大手のヘッジファンドが売りを仕掛けたと見られている。

 しかし、ＱＥ3の終了は以前から分かっていたことだし、ＩＭＦの下方修正も世界経済で0.1％とわずか。エボラ熱も流行には至っていない。ニューヨークのある日系投資銀行マンは「なんとなく気味悪いことが増えてきたなと思っていたところに、小売売上の悪化というお化けに驚いてしまった」と、表現する。市場が何をお化けと思うかは予想し難い。やはり、短期的な株価や為替はランダムウォークということになるだろう。

リスクは資金還流と中国経済の失速

 とすれば、今後の展開はどうか。大前提となる景気見通しについて、三菱総合研究所の武田洋子チーフエコノミストによれば、メインシナリオは、米国は緩やかな成長を続けるが、新興国経済の鈍化やユーロ経済の低成長で、世界経済は緩やかな成長にとどまる。リスクシナリオは米金融政策の正常化にともなう金融市場の不安定化と中国経済の失速だという。

 米国のＱＥ3の終了＝米金融政策の正常化にともない、新興国から資金が米国に還流し、それによって新興国を中心に株式・債券・為替市場が混乱すれば、そのルートを通じて新興国経済の成長率が押し下げられる懸念がある。

 一方、中国はすでに非民間企業向けの与信（融資）残高の対ＧＤＰ比率が、日本のバブル期を超えており、過剰債務状態となっている。成長率の低下→企業収益の悪化→過剰債務による企業破綻の増加→さらなる成長率の低下という悪循環を招く可能性もある。実際、生産活動を端的に表す電力生産がわずかながら、前年比でマイナスに陥っており、中国経済からは目が離せない。

 景気がメインシナリオ通りに動くとすれば、株価も緩やかながら回復に向かうだろう。だとしても、株価下落前の民間ストラテジストの年末株価予想は1万7000円から1万7500円が中心ゾーンだった。それが現在の予想は1万6000円前後が中心ゾーンに下方修正されている。はたして、次は大当たりとなるのだろうか。

（ダイヤモンド・オンライン編集長 原 英次郎）

http://diamond.jp/articles/-/60827