http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDPRWJ6JTSE801.html
円全面安、ＧＰＩＦ期待でリスクオンの売り−対ドル107円前半

　　10月20日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝107円台前半で推移。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）がリスク性資産の比率を拡大する可能性があるとの観測を背景に、円が主要16通貨に対して全面安の展開となっている。
午後零時41分現在のドル・円相場は107円36銭付近。一時は107円38銭と、３営業日ぶりの水準まで円が下落している。円は対ユーロで一時１ユーロ＝136円99銭と、６営業日ぶりの安値を付け、同時刻現在は136円97銭付近で取引されている。
みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは、ＧＰＩＦの運用比率見直し観測については、「株式の運用拡大という話なので、リスクオンからの円売りになりやすい」と説明。さらに、外貨資産向け投資への期待にもつながると言い、円安材料だとしている。　　
ＧＰＩＦは17日、国内株式での運用比率の目安を現在の12％から20％台半ばへ引き上げる方向で調整に入ったと、18日付の日本経済新聞が情報源を示さずに報じた。この日の東京株式相場は日経平均株価 が大幅反発し、３営業日ぶりに１万5000円台を回復している。
一方、小渕優子経済産業相は20日、政治資金の不透明な記載を指摘された問題の責任を取り、辞任を表明した。第２次安倍晋三内閣で初の閣僚の途中交代になる。
鈴木氏は、小渕氏の辞任表明について、「すぐに影響はない」としながらも、今後も他の閣僚に対する野党の攻撃が続けば、経済対策の遅れにつながりかねないと指摘。「アベノミクス期待は円売り反応だっただけに、失望が生じれば、円買いの可能性がある」とみる。
ＮＨＫの報道によると、松島みどり法相は、選挙区内で配布したうちわをめぐる問題で、20日にも辞任の意向を安倍首相に伝える見通しと言う。
米指標好調
17日に米国で発表された経済指標は、９月の住宅着工件数（季節調整済み、年率換算、以下同じ）が前月比6.3％増の102万戸と、ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場予想を上回った。10月の米トムソン・ロイター／ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は86.4と、07年７月以来の高水準。市場予想の中央値は84だった。
前週末の米国市場では、指標の好調を受けて、株式相場はダウ工業株30種平均 が７日ぶりに上昇。債券相場は続落し、10年債利回り は過去１カ月で最大の上げとなった。
みずほ証の鈴木氏は、「基本的な米国経済の成長や日米金融政策の方向性を変えなくてはならない何かが起きているわけではない」とし、短期的なドルの下落は「調整に過ぎない」と言う。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net
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更新日時: 2014/10/20 12:43 JST