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むちゃくちゃ(特許法改正:中村教授)
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2014年10月20日 NEVADAブログ
ノーベル賞を授賞したアメリカ国籍の中村教授は、日本政府の特許法改正に対して『むちゃくちゃだ』と痛烈に批判しています。
発明は誰のものか?という点で議論が噛み合わない事態になっているものですが、これは企業から見れば、給料は払う、設備は使わせる、材料も提供して、それで成果が出れば、その研究者のものとなるのでは何のための研究かとなります。
反対に研究者からすれば、自分の能力で成果が出たのだから自分のものだ、となります。
どちらも正論には違いありません。
研究者でなくとも、会社が費用負担して、例えば宅建の勉強をし試験に合格したら辞めて独立したとなれば、企業はバカらしくてその後は社員に研修などさせません。
すでに免許を所持している者を採用する事になります。
日本は共立共存という考えが昔からありましたが、アメリカ的な考えでは共立共存はありえません。
アメリカでは自分は自分、会社は会社となっており、研究するなら契約を結びその範囲内で仕事なり研究をして、成果が上がればどのような比率で利益を分配するか全て事前に決めておくからです。
研究の成果が上がらなくても会社が負担して終わりにして、もし成果が上がれば、お前の取り分はこれだけ、会社の取り分はこれだけと全ては契約に基づいて行われており、ある面ドライでスッキリしていると言えますが、これは日本には合わないシステムだと言えます。
日本には日本の風習があり全てをドライに割りきるということは中々出来ないからです。
ただ、企業は世界で生きていこうと思えば、法律に則ってドライに対処することも必要であり、今後日本企業も社員も考え方を変えるしかないかも知れません。
ギスギスした社会、会社内になりますが、それが時代となってきているのかも知れません。
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