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資本主義社会に「最も最適化された組織」でサバイバルせよ
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2014年10月19日 Darkness - ダークネス
インフレが起きると借金負担は軽くなる。だから、借金を持っている人はインフレを望む。
しかし、個人や企業がいくらインフレを望んでも、それは単なる願望に過ぎない。個人や企業は、世の中をインフレにする力などないからだ。
しかし、政府は違う。政府は紙幣を印刷することができるので、長期債務を抱えて押しつぶされそうになると、最後の手段として「インフレを引き起こす」ことができる。
インフレの起こし方は簡単だ。輪転機をどんどん回して、紙幣を大量にばらまけば、それだけで世の中は確実にインフレになる。紙幣を大量にばらまくというのは「量的緩和」という言い方になる。
量的緩和が行われて紙幣が市中に溢れると、お金の価値は減るので、その分だけ物価は上昇する。そうやってインフレが起きると、政府の長期債務の負担は軽くなる。
さらには、物価が上昇することによって、企業の売上は表面的には増加することになる。それは法人税の収入の増加につながっていくため、政府は歳入が増えるという結果にもなる。
■世の中が、間違いなくインフレになっていく
だから、政府がこの長期債務を解決しようと本気で考えたら、必ず世の中はインフレになっていくのである。
安倍政権はこの量的緩和を強力に推し進め、しかも消費税の引き上げを行っているので、今後のトレンドは間違いなくインフレである。円の価値が減少するということは、国際的に見ると円安も進行するということでもある。
安倍政権が本格始動した2013年から、インフレ・円安の流れは決定したのであり、この流れは今後も続くことが予測される。
なぜなら、政府の累積債務はどんどん膨れあがっているので、インフレを引き起こすしか助かる方法はないからだ。後戻りはできないのである。
もちろん、いきなり一直線に10％、20％のインフレを引き起こすと世の中がショックを受けて逆に社会崩壊を招く。政府も馬鹿ではないので、インフレは社会を崩壊させない程度に、緩慢に行われる。
2013年から起きているのは、まさにそんな動きなのである。
これは、今まで無為無策に放置されてきた累積債務に、政府がいよいよ危機感を持って対応することになったということでもある。国家が生き残りをかけて動き始めたのだから、良いことであると言えば良いことでもある。
しかし、政府にとって良いことであっても、それが国民にとって良いことであるとは限らない。なぜなら、インフレが起きるということは、物価が上がるということである。
それによって、誰がワリを食うのか。言うまでもなく、何も持たない一般の国民である。
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