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実験線で試験走行する新型リニア車両「Ｌ０系」＝平成２５年８月２９日、山梨県都留市（桐原正道撮影）
リニア着工認可 関西は危機感「経済成長から取り残される」
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20141018-00000500-biz_san-nb
SankeiBiz 2014/10/18 10:00
リニア中央新幹線の着工認可を複雑な思いで受け止めているのが関西だ。品川（東京）−名古屋間の先行開業で経済成長から取り残されるとの危機感は強く、同時開業へ働きかけを強めるものの、資金調達などをめぐって経済界や自治体の足並みがそろわない。ＪＲ東海も同時開業に否定的で、劣勢を挽回するのは容易ではない。
「名古屋までの先行（着工）はやむを得ないが、空白期間なく大阪まで開通させるのは喫緊の課題だ」
大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭（京阪電気鉄道最高顧問）は１７日の記者会見でリニアの着工認可を歓迎しつつ、大阪までの同時開業の必要性を強く訴えた。
観光需要の増加などリニアが関西沿線の地域や企業にもたらす経済効果は大きい。大阪府は、３９年に品川−名古屋間が先行開業した場合は開業初年度の関西圏への経済効果が９６０億円にとどまるのに対し、全線同時開業した場合は約１・６倍の１５６０億円になると試算。それだけに、経済の地盤沈下に苦しむ関西の政財界には、早期の延伸でより多くの「リニア特需」を取り込み、経済を活性化させたいの思いが強い。
リニア開業で品川−名古屋間が約４０分で移動できるようになればヒト、カネ、モノの動きが活発化し、東京圏と中部圏の経済的な結びつきが強まるのは確実だ。大阪延伸までの１８年間、関西圏はその流れから取り残される恐れがある。
関西の自治体や経済界は今年７月に推進協議会を設立し、大阪までの同時開業に向けて政府への働きかけなどに躍起となっている。
だが、全額自己負担で建設を進めるＪＲ東海は、国の具体的な財政支援策が示されないままの計画変更に否定的な姿勢を崩さない。
大阪市の橋下徹市長は市営交通の民営化を担保に資金を集めて地元負担を図る構想を描くものの、実現は不透明な情勢。橋下市長は「官民共同で資金を引っ張り、ＪＲ東海が運営すれば成り立つ」と強調するが、経済界側は「どれだけの見返りがあるかにかかっている」（関西経済連合会の森詳介会長）と腰が引けている。
大阪延伸をめぐっては、時期だけでなく、ルートについても京都と奈良が激しい綱引きをしており、結束できない関西の苦境を浮き彫りにしている。リニア特需の期待に湧く中部圏を尻目に、関西圏の焦りは募る一方だ。
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