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さてさて、アメリカのFRBが金利引き上げをして
その結果日本人の虎の子である年金積立金が
これからごっそりもってかれる可能性が
高まってきています。
だからたぶん年金受給年齢はもっと
引き上げられて
年金はもらえない、と若い人たちは
覚悟する必要性が出てきています。
ベンチャー革命のY先生が書かれているから
見てみましょう！
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来年、米FRBが金利引き上げを断行したら、
円と日本株の同時大暴落が避けられない：
われらの虎の子・年金積立金までもごっそりもっていかれる！
１．日米の対外資産残高変化から、
日本が債務超過の米国財政を支えていることが丸見え
今年5月、産経新聞は日本国民にとって極めて
重要な情報を報道しています（注１）。
それは、2012年末から2013年末にかけて、
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日本の対外資産残高が
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130兆円規模で増えているという情報です。
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その結果、2013年末の対外資産残高は
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なんと800兆円規模に達しています。
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この巨額の対外資産増はとりもなおさず、
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われらの国富が海外に流出していることを意味します。
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その大半は米ドルに化けて主に
米国に還流しているとみられます（新帝国循環）。
一方、2014年半ば現在、米国の対外債務残高は
30.5兆ドル（3050兆円規模）規模で、
対外資産残高は25兆ドル（2500兆円規模）であり、
その差5.5兆ドルの債務超過となっています（注２）。
すなわち、米国の対外純資産残高は5.5兆ドルの赤字です。
現在の円は110円前後ですから、
現在の米国は600兆円弱の対外純債務を抱えている計算です。
ちなみに、日本の対外純資産残高は325兆円の黒字です。
米国の近年の対外債務残高の推移（注２）を観ると、
2008年のリーマンショックで債務残高が大きく増加、
2009年、オバマ政権になって、いったん持ち直していますが、
2011年の3.11事件後、米対外債務が
再び急増しています（注２）。
上記の米国債務残高推移（注２）から、
3.11事件直後、巨額の日本国民国富が
米国に移転されたことがわかります、
本ブログではその額100兆円規模と読んでいます（注３）。
２．なぜ、国民は怒らないのか：
日米政府間のドル資産の貸借関係は実に不透明である
元経産省官僚で衆院議員の江田憲司氏は、
日本政府の保有する米国債の満期償還額は
平均的に年15兆円規模になると証言しています（注４）。
この数字は極めて重要です、なぜなら、われら国民は、
日本政府がほんとうはどれだけの米国債をもっているのか、
その米国債の満期償還額は年平均いくらなのか、
そして、米政府は日本政府にちゃんと
対日債務を返済しているのかを
まったく知らされていないからです。
江田氏によれば、米国債の満期償還の返済金の
年平均15兆円は外為特会（注５）に
入金されるはずだそうです。
そこで、財務省の外貨準備高推移（注６）を観ると、
2001年の4000億ドル規模から2013年の1兆2670億ドル規模と、
12年で8670億ドル（90兆円弱）増えています。
年換算で年平均720億ドル（7兆円規模）ですから、
江田氏の暴露証言が正しければ、
年平均8兆円規模の米国債満期償還の返済額が
不足しています。
日本政府のもつ米国債の対日返済がどうなっているかは
日米間のタブーになっているようで、
米国戦争屋に牛耳られる日本のマスコミはいっさい、
真実を暴露しません。
このように、日米間のドル資産のやり取りには
辻褄の合わないことがあったり、
計算が合わない点があったり、
と実に不透明極まりないわけです。
なお、上記、米国戦争屋
（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）および
そのロボット・悪徳ペンタゴンまたは
悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は
本ブログNo.816の注記をご覧ください。
３．日本の財政の歳入項目に米国債満期償還の
金融収入の項が見当たらない
さて、2011年の3.11事件直後やその他の時期に、
ゴールドマンサックスなど国際金融資本が
日本の外為市場で巨額の円買いドル売りを
断続的にやっており、
2013年末の日本の対外負債残高は
470兆円規模（5兆ドル弱規模）となっています（注１）。
この国際金融資本の巨額の円買いドル売りの結果、
日本政府・日銀および日本の金融機関には
5兆ドル弱相当のドル資産残高があるはずです。
ところが、日本政府の公表している
ドル資産残高（外貨準備高）は1兆ドル強（注６）であり、
ちょっと少なすぎる気がします。
ここで、財務省の公表する特別会計の歳出（注７）内訳を
観てみると、平成26年は総額で400兆円強、
重複を除く純計が200兆円弱です。
この原資の大半は日本国債発行と
一般会計の原資である税収であり、
米国債の満期償還返済の金融収入原資は
どこにも見当たりません。
また、一般会計の歳入内訳（注８）にも
米国債満期償還の金融収入原資は見当たりません
一方、米国の対外債務残高はここ7年
（2007年半ばから2014年半ばまで）で、
10兆ドル（1000兆円規模）も増えています（注２）。
近年、米政府の対外債務残高が増えていますが（注２）、
その分、日本政府の金融収入が増えていれば、
米国は対日債務を返済している可能性が高まります。
しかしながら、2007年末から2014年初めまで、
日本の財務省の公債残高は210兆円も増加しています（注９）、
これは年平均30兆円の債務増です。
もし、米政府が対日債務を返済していれば、
こんなことは絶対に起きません！
さらに言えば、日本の2007年の名目GDPは513兆円、
2014年の名目GDPは490兆円と、日本のGDPは下がっているのに、
公債残高が210兆円も増えるのは非常におかしいのです。
ところが不思議なことに、このことが
国会で追及されることはありません。
以上より、本ブログでは、債務超過額が増え続ける
米政府は対日債務を返済できていないとみなしています。
言い換えれば、日本政府は返済能力のない
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米国の米国債を買い続けていることを意味します。
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片や米政府の方は日米同盟を維持するため、
日本が米国債を買い続けるのは
当然と思っているかのようです。
４．来年、米FRBが政策金利を引き上げると
円の大暴落と株の大暴落が起きるだろう
最近のマスコミ報道では、米中央銀行FRBは、
来年6月に政策金利を引き上げる可能性があるようです（注１０）。
もし、FRBの金利引き上げが起こると、
円資産と日本株を大量保有
（日本の対外負債残高470兆円規模に相当）（注１）している
国際金融資本（外資）はいっせいに、
円売り・ドル買いに走り、
日本株の大量売りが起きそうです。
さて、われらの虎の子・年金積立金を管理する
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、
2014年8月に130兆円規模の年金積立金の
株式運用の上限を撤廃しています（注１１）。
この施策はおそらく、米国戦争屋および欧米銀行屋で
構成される米国寡頭勢力
（国際金融資本のオーナーかつFRBのオーナー）の要求なのでしょう。
GPIFがしこたま日本株を買った後、
米FRBは金利引き上げをやるでしょう。
その結果、日本に参入している外資が
いっせいに円売りのキャピタルフライト（資本逃避）を実行して、
円の大暴落と日本株の大暴落が同時に起こる
可能性が高くなります。
ゴールドマンサックスなど国際金融資本は、
事前に日本株の空売りを仕掛けてぼろもうけを
するのではないでしょうか、こうして、
われらの虎の子・年金積立金が合法的に
米国移転されることになります。
いずれにしても、われら日本国民には
外資のキャピタルフライトを防ぐ手立てがありません。
しかしながら、近未来、
円の大暴落と日本株の大暴落が起こる可能性と、
その原因は最低、知っておくべきです。
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以上です！
ちなみに
円の大暴落と日本株の大暴落
といえば円安株安ですが
これは今までの円高株安の相関性とは
かなり違ってくるシナリオになってきますよね。
もしそのとおりになった場合。
ちなみに日本は敗戦国家であって
アメリカの属国ですから
外資のキャピタルフライトを禁止する法律は
絶対に作れません。
それなのでこのシナリオは私は注目しました。
特にこの円安株安、という今までは
ここ数年なかったリンクのシナリオについて
日刊ゲンダイも以前記事にしています。
特に
「株価に対する為替感応度がかつてより鈍くなっている」
という部分が重要で
上のY先生の分析と相似しています。
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米国の金融緩和縮小などを受け、円安が急速に進んでいる。
１８日は一時１ドル＝１０８円台後半まで進行。
約６年ぶりの円安水準に株式市場は沸き、
日経平均は１月８日以来の１万６０００円台で引けた。
１９日も大幅続伸。
前日比２５３円６０銭高の１万６３２１円１７銭で
取り引きを終え、年初来高値を更新した。
円安は一段と加速している。
１９日の東京市場で一時、１ドル＝１０９円台半ばまで下落。
東京市場の１０９円台は、
０８年９月以来約６年ぶりだ。
「円安に歯止めが利かなくなるかもしれません。
マーケットは過度の円安に警戒心を強めています」（市場関係者）
実は、安倍首相と黒田日銀総裁の“アベクロ”コンビが
仕掛けてきた「円安→株高」政策の崩壊が
ささやかれ出している。
三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏が言う。
「株価に対する為替感応度がかつてより鈍くなっています。
円安はどんどん進行しているのに、
株価はそれほど上昇していないのです」
１８日終値は１万６０６７円で、１ドル＝１０８円だった。
株価が同水準にあった今年１月は１ドル＝１０４円程度だった。
４円の開きがある。
「為替レート１円の差で、株価は１５０円ほど
動くといわれてきました。その流れが継続していれば、
４円分の６００円が上乗せされ、
株価は１万６６００円に到達しても不思議はない。
それなのに１万６０００円ギリギリです。
明らかに円安と株価の連動性は薄れています」（マーケット関係者）
■１ドル＝１１０円がパニックの分水嶺
この変化は、東証の売買代金高で６割以上を占める
外国人投資家にとって痛手だ。
ドルベースで日経平均をみた場合、９月に入ってから
円安の影響で下落傾向にある。
この１カ月間の円安進行で６％弱も目減りしている。
１億円の資産保有だとしたら、９８万ドルが
９２万５０００ドルに減少だ。
「このまま円安が進行し、株価上昇が小幅だと、
海外投資家の損失は拡大する一方です。
どこかのタイミングで大量の“売り”に転じる危険があります」
（株式アナリストの黒岩泰氏）
４−６月期のＧＤＰは７・１％減に沈み、
個人消費は輸入インフレや消費増税の影響で低迷したまま。
海外投資家は、こうした経済指標の悪化を目の当たりにし、
円安デメリットを意識し始めた。
そこに株式相場の環境激変が重なった。
こうなると日本市場からいつ逃げ出してもおかしくない。
「１ドル＝１１０円あたりが危ない。
円安株高の流れが終わり、恐怖の円安株安に
陥る恐れがあります」（証券アナリスト）
昨年１５兆円を買い越した海外勢が一気に売りに転じたら、
東京市場は大暴落だ。
アベクロのもくろむ円安誘導が、
日本経済をメチャクチャにしかねない。
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