http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/183.html
Tweet |
主要国の株式市場は軟調、ドルも売られて・・・ photo Getty Images
アメリカの金融緩和策終了にどう備えるか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40799
2014年10月18日(土) 真壁 昭夫「通貨とファイナンスで読む世界経済」 現代ビジネス
足元の金融市場が不安定な展開になっている。米国やわが国を中心に、主要国の株式市場は軟調な動きを示している。為替市場でも、今まで強含みの動向を続けてきたドルが売られやすい展開になっている。
こうした金融市場の動きの背景には、ヘッジファンドなど大手投資家が保有するリスク量を縮小する動き=リスク・オフのオペレーションがある。今まで買い上がって来た、米国株式やドルを売って利益確定を急いでいるとみられる。
今回の投資家のリスク・オフの動きには、米国の金融緩和策の終了=テーパーリングと、世界経済の減速に対する懸念がある。潤沢な流動性の供給が絞られ、世界的に景気減速の懸念があると、リスク・オフの動きが出てくるのは当然といえるだろう。
■重要な米国の金融政策
現在、大手投資家が最も注目しているのは米国の金融政策だろう。基軸通貨であるドルの供給量は、世界の金融市場に大きな影響を与える。特に、金融政策が緩和から引き締めに代わるタイミングが重要なターニングポイントになる。
過去の経験則からみると、米国の金融政策が引き締めに転換する場合、世界の金融市場に投資されていたドルが本国に回帰=リパトリエーションが鮮明化するケースが多かった。その場合、世界的に金融市場が不安定化する可能性がある。
今回も、10月にテーパーリングが終了した後、来年の夏場までに金利が引き上げられることが想定される。それが現実になると、新興国などを中心に株式市場が調整局面を迎える可能性が高い。
■為替・商品などの市場にも大きな影響
米国の金融政策の変更に加えて、世界的に景気が減速する懸念が台頭している。IMFの予測によると、今後、景気回復の足取りが一段と緩やかになるという。そうなると、投資家は株式や為替などの持ち高を調整せざるを得ない。
為替市場では、強含みの傾向を続けてきたドルにまとまった売りが出ており、ドルが対円・ユーロで弱含みになっている。また、穀物や鉱物、エネルギーなどの商品市況でも、大手投資家からの売りが目立っており軟調なトレンドになっている。
ヘッジファンドなどが12月の決算を控えていることもあり、景気の先行きに明確な明るさが出てくるまで、金融市場や商品市況の不安定な動きは続く可能性が高い。米国の金融政策の変更時期も気になる。当面、大手投資家は動きにくい展開になると予想する。
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。