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自民税調会長「法人課税、賃上げなら軽く」 基準見直し[日経新聞]
2014/10/18 2:00
自民党の野田毅税制調査会長は17日、日本経済新聞とのインタビューで、法人実効税率引き下げの代替財源の確保策で、企業の負担軽減に配慮する考えを示した。赤字企業も含めた課税を強化する場合、賃上げ企業の税負担が増えないように新基準をつくる。来年10月に消費税率を予定通り10%に引き上げるべきだとも強調した。
政府・与党は来年度改正で法人税率引き下げの代替財源として、大企業が活用している政策減税の廃止・縮小など法人課税を強化する方針。従業員の給与総額や資本金などに応じて赤字の大企業にも課税する「外形標準課税」の強化も検討する。
賃金総額と連動する現行の外形標準課税を拡充した場合「賃金・雇用を増やすと増税になる」と経団連などが強く見直しを求めていた。野田氏は「賃上げ促進と矛盾しないように課税の仕組みを見直さなければいけない」と強調。企業に賃上げを求める安倍政権の方針に沿って新基準を作り、年末の与党税制改正大綱に盛り込む考えだ。
消費税率の10%への引き上げに関しては「循環的な経済変動なら予定通りやるのが趣旨だ。リーマン・ショックに匹敵する急激な変動があるわけではない」と指摘。来年10月の引き上げが「当然の姿だ」と語った。「社会保障の財源の裏付けを借金でやるわけにはいかない」とクギを刺した。
生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入は「関係事業者が納税実務で複雑な処理をしなければならない」と指摘。来年10月に予定する消費増税との同時導入は「(対象品目を)広くとろうと思えばとても無理だと思う」と、慎重な姿勢を示した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H33_X11C14A0MM8000/?dg=1
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