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外交でも親密な中国の習近平国家主席（左）と韓国の朴槿恵大統領。為替誘導のやり口でも似たもの同士だ （聯合＝共同）
米財務省、懲りない中韓を糾弾「不透明な為替介入」 前回の忠告を無視し続行
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141017/frn1410171830007-n1.htm
2014.10.17 夕刊フジ
米財務省が懲りない中国と韓国を猛批判した。１５日に公表した為替に関する報告書で、中国の人民元と韓国のウォンが「実態よりも安く誘導されている」と分析し、依然として自国の輸出産業を有利にするために、不透明な為替介入を続けていると指弾した。中韓の「特異性」が浮き彫りになる一方、日本に対しては円安を事実上容認、景気対策を求めるなど、期待の水準が大きく異なっている。
米財務省が年２回公表する「国際経済と為替政策に関する議会報告」は、世界各国の経済情勢や為替政策について分析している。１５日に公表された最新版では中国に関して最も多くの紙幅を費やした。
人民元レートが今年７月から８月にかけてゆるやかに上昇したことについて、「介入を減らして、自国通貨高を容認するという中国当局の意思が示されている」と一定の評価を下し、人為的に為替相場を動かす「為替操作国」への認定は今回も見送った。
それでもなお、中国の為替政策の変化は不完全だとし、人民元の対ドル相場が「著しく過小評価されており、さらなる通貨高が求められる」との見解を維持した。
「中国は為替レートの決定で市場がより大きな役割を果たすことを容認すべきだ」として介入を抑制し、介入内容についても定期的に公開するよう求めたうえで、「われわれは今後も監視を続ける」とクギを刺すことも忘れなかった。
一方、韓国についての項目では、本文冒頭から「他の多くの新興市場や先進国と異なり、韓国は外為市場への介入について公表していない」と特異性を際立たせた。
為替介入については、韓国当局が昨年末から今年８月にかけて購入した外貨は約２２０億ドル（約２兆３０００億円）にのぼり、特に今年５月から７月の間に集中していると分析した。
確かにこの時期はドル安ウォン高が進み、７月には１ドル＝１０００ウォン割れ寸前だったのが、一気に１０３０ウォン台まで切り返している。
４月に公表された前回の為替報告書でも米国は「韓国当局は為替介入を減らすとともに、介入の透明性を高めるべきだ」と忠告していたが、これを無視する形で介入を行っていたというわけだ。
今回の報告書では「韓国は２０１３年２月に、通貨の切り下げ競争を避けることを他の先進２０カ国（Ｇ２０）とともに約束している」ともわざわざ記述した。韓国はこの約束も破ったことになる。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「韓国を代表する企業のサムスン電子も、超円高ウォン安という環境で、日本企業の輸出が著しく困難になったために成長が可能だった。輸出関連の大企業への依存度が高い韓国の場合、ウォン高を放置すれば致命傷になりかねない」と背景を解説する。
報告書でも韓国経済が抱える問題として、「輸出に依存し、内需が弱い。この弱点に対処することが政府の優先課題であり、熱心に取り組む必要がある」と注文をつけている。
また、輸出偏重の結果として経常黒字が拡大していることや、為替介入でウォンを売ってドルなど外貨建て資産を購入した結果、外貨準備高が積み上がっていることなどから、「さらなるウォン高が望ましい」としたうえで、「韓国当局は例外的な場合を除いて為替介入を限定し、透明性を高めるべきだ」と重ねて強調した。
一方、日本に対しては中韓と全く異なる種類の要望があった。８月以降に急速に進んだ円安ドル高の背景は、中韓のような介入によるものではなく、「米景気の改善と、消費増税による日本の経済活動の急速な落ち込みがあった」と明記した。
そして、世界の成長維持に「日本の内需拡大が欠かせない」と強調。円安を事実上容認したうえで、さらなる景気対策を実行すると同時に、増税と歳出抑制による急激な財政引き締めを回避することも求めた。日本は米国の期待に応えられるか。
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