焦点：投資家は米株下落終了のシグナル模索、小型株指数などに注目
2014年 10月 17日 13:27 JST
［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - 相場の下落局面で投資家の売りが出尽くしたかどうか計測しようとするのは、風向きを判断するのに空に指をかざすのと似たようなものだ。それでも投資家は相場の調整が収束しつつあるかどうかを見極めるための多くの材料を探している。

ドルや株式に対する大幅な買い越しの減少や小型株の反発、またボラティリティの上昇や先物の活発な商いなど、すべては相場の売りがクライマックスに到達しつつあることを示すサインとなり得る。

この数カ月間、軟調な欧州景気や中東問題、ロシアとウクライナの紛争への懸念などでは強気の確信が揺らぐことはなく、Ｓ＆Ｐ５００は９月１８日に２０１１．３６の最高値をつけた。しかし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和策の縮小に一段と本腰を入れる中でエボラ出血熱の感染拡大をめぐる不透明感も重なり、市場はついに一時的なパニックに陥った。

ＢＭＯプライベート・バンクのジャック・エイブリン最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「経済または何らかの構造的理由ではなく、エボラ出血熱の恐怖に起因するリスク圧縮が起きている、というのが一つの可能性だ。それが本当なら今の事態は一時的なもので、時間とともにトップ記事の見出しは好転し、われわれは再び軌道に乗ることができるだろう」と語った。

インベステックによると１９３２年以降、２５．７カ月ごとに平均１０％の相場の調整があった。現在は直近の２０１１年の調整から約３年が経過している。９月１８日以降のＳ＆Ｐの下落率は７．４％に達した。

インベステック・リサーチのシニア市場アナリスト、サンドラ・スタウテンバーグ氏は「調整局面に入ったことに驚きはない。通常、危機の発生は相場に短期的な影響しか及ぼさず、１カ月経過すると市場は下落局面の際に目指していたポジションに回帰し始める」と説明する。

株が足場の建て直しを進めているという一つの兆しは、小型株の復活だ。米国拠点の企業と関連が深いラッセル２０００指数.TOYはこのところ、市場平均を上回るパフォーマンスを上げている。このことから、見劣りする海外の成長と低インフレ傾向にもかかわらず、投資家が米国経済に対する信頼を失っていないことがうかがえる。

同指数は３月の高値から１２．９％下落した後、今週に入り３．１％上昇。２．３％下落したＳ＆Ｐ５００とは対照的な結果だ。

加えて、５２週ぶりの安値を更新した銘柄数の多さも、相場の転換を示唆している可能性がある。ニューヨーク証券取引所の５２週ぶり安値更新銘柄は１６日に６０５銘柄に達し、この３年間で最多だった。一方、５２週ぶり高値を更新したのはわず２１銘柄。この開きはＳ＆Ｐ５００が７．５％急落した昨年６月２４日の６００対２１に匹敵する。

内部のモメンタムを表すＳ＆Ｐ５００の１４日間の相対力指数（ＲＳＩ）は１６日に２日連続で売られ過ぎを示す３０の水準を下回った。

２日連続で３０を下回ったのは、８％近い下落の後で指数が底打ちした２０１２年の１１月１５日以来だ。

＜ボラティリティを懸念＞

相場の急落は、投資家が一段の下落に備えて保険料を支払う原因になった。１５日のＣＢＯＥボラティリティ・インデックス（ＶＩＸ指数）.VIXは２０１２年６月以来の高水準だった。

ＶＩＸ指数が依然として１０━１２月に期限が到来するＶＩＸ先物より高水準にあることは特筆すべきだ。これは投資家が今後３０日間について、その先よりも懸念し続けているという兆候といえる。

相場の下落は、主にヘッジファンドが損失を抱えたロングポジションから手を引いたことで加速した。クレディ・スイスの調査によると、ロング／ショートの株式ファンドは先月にロングポジションを削減し、買い越し比率は５５％から４１％に低下した。

ヘッジファンドが損失ポジションを手仕舞ったことが示唆されるが、この比率は２０１２年６月に１０％近く低下した時の水準である２３％をはるかに上回っている。

このことは再び売り局面が到来する可能性があることを意味する。クレディ・スイスはノートで「ヘッジファンドの差し引きのポジションは、１０月の相場のリスクオフの動きとは足並みがずれている」と記した。

対照的に債券相場の急騰や原油価格の下落、資産ごとの相関の高まりは、リスクオフのパニック売りが天井をつけたことをより明確に示唆している。チャールズ・シュワブのジェフリー・クライントップ首席グローバル投資戦略責任者は、株式相場の回復の前触れとして、商品市況に安定の兆しが出ることを期待している。

クライントップ氏によると、商品市況は株式相場に先行してきたが、「実際には商品市況は、現在株を押し下げている不安感の根源にあるデフレ懸念に先行していた。すなわち、長期間にわたり深まりつつあるユーロ圏の景気の弱さが他の地域に波及するという懸念だ」という。

原油価格は直近６月のピークから２６％近く急落した。トウモロコシ相場は５月に３２％下落し、金相場は過去４カ月間に７．４％下がった。

他の市場では、ドルの大幅な買い持ちポジションと債券の売りポジションが反転しつつある。今週にかけてドルの買いポジションは４０９億１０００万ドルと２０１３年５月以降最大に達した。これらのポジションが解消され、ボラティリティが低下すれば、相場全体の売りの動きは弱まるだろう。

ニューヨーク証券取引所によると、投資家は信用取引を安定的な水準に維持している。現時点で最新の統計となる８月の証拠金債務残高は４６３０億ドルで、７月の４６００億ドルからわずかに増加した。これは２月につけた過去最高の４６５７億ドルに迫る水準だ。

インベステックのスタウテンバーグ氏は、もしも証拠金債務が決定的に減少すれば、市場が下落に備えていることを示唆すると指摘する。全般的に１６日の鉱工業生産や失業保険申請件数など最新の指標は、米国の経済成長が比較的底堅いことを示した。つまり、投資家は極端な心理の揺れには用心してかかる必要があることがわかる。

同氏は「証拠金債務は８月に増加したが、もし大幅に減少したなら、それは正に警告を示す合図だ。歴史はそのことを示している。米国の経済は底堅く、現時点ではまだ景気後退の兆候はない」と語った。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0I608D20141017

ドル106円前半で底堅い、今晩のＦＲＢ議長講演に関心
2014年 10月 17日 15:32 JST
［東京　１７日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてややドル安／円高の１０６円前半だった。朝方はじり高推移で１０６円半ばまで上昇したが、その後は週末を控えて方向感が出なかった。市場では、海外時間の米経済指標やイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演などに関心が集まっている。

前日の海外時間には、ドルがユーロや円などの主要通貨に対して前日の急落から持ち直した。新規失業保険申請件数が１４年ぶりの低水準となり、９月の鉱工業生産が上昇するなど相対的に強い米経済指標を受け、ドルは売られすぎとの見方が強まった。

さらに、タカ派で知られるセントルイス地区連銀のブラード総裁が、インフレ期待の低下を踏まえると、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和（ＱＥ）の縮小を停止する可能性もあるとの認識を示すと、ドルは東京時間の朝方にかけてじり高となり、午前８時過ぎに１０６．５０円まで上昇した。ただ、その後は手掛かり材料に乏しく、１０６円前半を中心にもみあった。

午後に入って日経平均が弱含んだ場面でも、ドル／円は一定の底堅さが確認されている。朝方の市場参加者からは「まだまだ余震を警戒する必要がある」（邦銀）との声が聞かれた一方、前日に実需筋から大口のドル売りが出たとの観測があり「セリング・クライマックスを印象付けるような動き」（国内金融機関）との見方も出ていた。

＜さえない米１０年債利回り＞

海外時間に米１０年債利回りは、米経済指標の強い数字を受けて上昇後、底堅く推移した。ただ、足元で２．１２％付近と依然として低水準が維持されている。「円をがんがん売っていいイメージもわかない」（国内金融機関）との声が出ており、ドルの上値の重さが意識されている。

ドルと相関の強い米２年スワップ金利とドルの名目実効レートの動きからも、ドルの上値の重さが指摘されている。金利低下の度合いに比べてドルの下落が限定的にとどまったとして、ＪＰモルガン・チェース銀行のチーフＦＸストラテジストの棚瀬順哉氏は「足元のドルは米金利との対比で過大評価になっている可能性がある」と話していた。

市場では、イエレンＦＲＢ議長の講演に関心が集まっている。１５日の一部報道によると、イエレン議長は非公式の会合で米景気回復に自信を示したと伝わっており、今月末の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向けて米経済の先行きにどのような見解を示すのか注目される。

他方、９月住宅着工件数や１０月ミシガン大学消費者信頼感指数など、米経済指標の結果にも関心が高い。おおむね良好な内容となり米株価が底堅く推移すれば、米金利への低下圧力が後退し、ドルの支援要因になるとみられている。

　　　　　　　　　ドル／円JPY=　　ユーロ／ドルEUR=　　ユーロ／円EURJPY=

午後３時現在　１０６．２０／２２　１．２８０５／０９　１３６．００／０４

正午現在　　　１０６．３２／３４　１．２７９９／０３　１３６．０９／１３

午前９時現在　１０６．４３／４５　１．２８０３／０７　１３６．２７／３１　

ＮＹ午後５時　１０６．３３／３５　１．２８０７／１２　１３６．１５／１９

(杉山健太郎)

東証大引け、続落し200円超安　材料難で朝高続かず売り優勢に
2014/10/17 15:37
小サイズに変更中サイズに変更大サイズに変更保存印刷リプリント この記事をtwitterでつぶやくこの記事をフェイスブックに追加共有
　17日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前日比205円87銭（1.40％）安の１万4532円51銭だった。５月23日以来、５カ月ぶりの安値をつけた。足元で大きく下げていたことや、前日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が小幅安にとどまったことから、朝方は買い戻しの動きが出て一時92円高まで上昇した。だが買い材料に乏しく、週末で買い手控えの動きが広がったため、午後に日経平均先物に断続的に売りが出た局面では現物株にも売りが膨らみ、日経平均は下げ幅を200円超に拡大した。

　午後に日経平均が一段安となったことで、日経平均の将来の変動の大きさを予測する「日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）」は一時節目の30を超え、約７カ月ぶりの高水準となった。ただ大引けでは30を再び割り込んだ。東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は、69.42と「売られすぎ」水準を付けた。

　もっとも、投資家の押し目買い意欲は根強く、下値では買われて日経平均が再び下げ幅を縮小するといった動きが目立った。特に、中小型株や好業績の材料株などが多く買われた。世界景気悪化への懸念は払拭されていないが、下値で拾う動きに市場では下値が固まりつつあるとの期待感も出てきている。「空売り比率が上昇しているため、今後も底を打ちそうな場面では買い戻しの動きが入る可能性が高い」（カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジスト）との声があった。

　ＪＰＸ日経インデックス400は続落した。前日比179.21ポイント（1.65％）安の１万712.64だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、前日比18.28ポイント（1.53％）安の1177.22だった。

　東証１部の売買代金は概算で２兆5132億円と活況の目安となる２兆円を７日連続で上回った。売買高は27億5499万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1468、値上がり銘柄数は259、変わらずは106だった。

　朝方は上げていた野村や大和など証券株が軒並み下げた。トヨタや日産自、日立など主力株が売られた。前日までエボラ熱関連として多く買われていた富士フイルムが下げた。半面、原油価格の下げが一服したことから、国際石開帝石が大きく上昇。業績改善期待の高い日ハムも買われて約１週間ぶりに年初来高値を更新した。前日に東証１部に上場したリクルートも活況で一時８％高となった。

　東証２部株価指数は続落した。ラオックスや日本アビオが売られた。半面、ソディックや田淵電が買われた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

日経平均は205円安で取引終了、押し目買い機運乏しく
2014年 10月 17日 15:29 JST
［東京　１７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落。前日比で２００円を超える下げとなった。序盤は前日までの下げの反動などから買い戻しが優勢だったが、黒田日銀総裁の消費増税を巡る発言が伝わると指数は下げ転換。やや円高含みで推移した為替も重しとなり、先物主導で後場一段安となった。

世界的にリスクオフムードが広がる中で、週末要因もあり、積極的に押し目を拾う動きは限られた。

新興株式市場で東証マザーズ指数が反発し、中小型株には個人投資家を中心とする打診買いがみられるが、市場全体では反発機運はまだ乏しい。主力株の弱さが目立ち、ホンダ(7267.T)やみずほ(8411.T)、武田薬(4502.T)、新日鉄住金(5401.T)などが年初来安値を更新したほか、トヨタ自(7203.T)や三井住友(8316.T)なども終日軟調だった。

みずほ証券エクイティ調査部シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は「騰落レシオなど一部のテクニカル指標ではボトム圏を示唆しているが、世界的な株売りが進むなかで、米国株などが反発しない限り、押し目は買いづらい。当面は荒い値動きが続き、日経平均１万４０００円までの下げも想定される」と指摘した。

黒田東彦日銀総裁が衆院財務金融委員会で、消費税の引き上げについて「万が一先送りされ、確率は低いが財政への信認が失われば対応が極めて困難」と発言。市場で「消費増税先のばしの議論がにわかに出ていた中で、淡い期待に冷や水をかける形になったようだ」（ばんせい証券ストラテジスト・廣重勝彦氏）と受け止められたことも重しとなった。

日経平均は週間で値幅７６８円０４銭、率にして５．０％の下げとなった。週間の下げ幅は４月第２週（４月７日─１１日、１１０３円７２銭）以来の大きさだった。

個別銘柄では、日本コンベヤ(6375.T)が高い。太田昭宏国土交通相が１７日、東海旅客鉄道(9022.T)が２０２７年に東京・品川−名古屋の開業を目指すリニア中央新幹線の着工を認可したと伝わり、関連銘柄として買いを集めた。前場引け後に業績予想の上方修正を発表した北川鉄工所(6317.T)は後場一段高となった。

東証１部騰落数は、値上がり２５９銘柄に対し、値下がりが１４６８銘柄、変わらずが１０６銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 14532.51 -205.87

寄り付き　　　 14796.32

安値／高値　　 14529.03─14830.67

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1177.22 -18.28

寄り付き　　　　 1197.95

安値／高値　　　 1177.22─1200.83

東証出来高(万株) 275499

東証売買代金(億円) 25132.5

(杉山容俊)

日経平均続落、主力株の上値重く日銀総裁発言でマイナス圏
2014年 10月 17日 12:22 JST
［東京　１７日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は続落。前日の米国株市場はまちまちとなったものの、ダウ工業株３０種.DJIが６日続落ながら安値から戻して引けた。日米ともに連日の波乱含みの相場が続いた中で、朝方はドル／円JPY=EBSがやや円安基調となっていることなどを好感した買い戻しが入った。

ただ主力株の上値は重く、前場後半に黒田日銀総裁の消費増税を巡る発言が伝わると、指数はマイナス圏に転じた。

１６日の米国株式市場は振れの激しい展開となったものの、同日発表された新規失業 保険申請件数は１４年ぶりの低水準を記録。また９月の鉱工業生産は大きく上昇した。またセントルイス地区連銀のブラード総裁が、インフレ期待の低下を踏まえると、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和（ＱＥ）の縮小を停止する可能性もあるとの認識を示したことも支援材料となった。

寄り付き前にもみあいの展開が予想されていた東京市場は、円高進行にやや一服感がみられたことや、直近の日本株に対する売られ過ぎとの意識から買い戻され、反発して始まった。ただその後は伸び悩み、前日終値近辺で推移。こうした中でトヨタ(7203.T)が売られたほか、武田薬(4502.T)、新日鉄住金(5401.T)が年初来安値を更新するなど主力大型株の一角がさえない展開となった。

また前引けにかけて、衆院財務金融委員会に出席した黒田東彦日銀総裁が、消費税の引き上げについて、「万が一先送りされ、確率は低いが財政への信認が失われば対応が極めて困難」との発言が伝わると指数は下落基調となった。

市場からは「消費増税先のばしの議論がにわかに出ていた中で、淡い期待に冷や水をかける形になったようだ。国内の経済指標などが決して良い内容ではない中、足元の円相場も踏まえ、中間期決算発表時には業績に慎重な見方を出す企業が出てくる可能性もある。欧州経済の不透明感などから、円高への警戒感も出ている」（ばんせい証券ストラテジスト・廣重勝彦氏）との指摘が出ている。

個別銘柄では ジャパンマテリアル(6055.T)が反発。１６日、２０１５年３月期連結業績予想の上方修正を発表し、材料視された。半面、巴工業(6309.T)は軟調。１４年１０月期業績予想の下方修正を嫌気した。

東証１部の騰落数は、値上がり６７９銘柄に対し、値下がりが１０２１銘柄、変わらずが１３３銘柄だった。

＊誤字を修正して再送しました。

日経平均.N225

前場終値 14666.97 -71.41

寄り付き 14796.32

安値／高値 14641.01─14830.67

東証出来高(万株) 136248

東証売買代金(億円) 12004.38

(長田善行)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0I609P20141017

焦点：ユーロ圏「四重苦」に市場警戒、忍び寄る危機再来の影
2014年 10月 17日 14:14 JST
［パリ　１６日　ロイター］ - ユーロ圏に対する市場の警戒感が再び高まっている。ユーロ圏が抱える問題は、もたつく景気回復、低インフレ、フランスとイタリアの財政問題、債務危機の震源地ギリシャの政局リスクなど枚挙にいとまがない。

少なくとも現時点では、ユーロ圏危機が再燃したわけではない。債券市場は、神経質にはなっているが、２０１０─１２年ほどの深刻さはない。世界市場は今週、大きく動揺したが、それは米中の経済指標がさえず、世界的な景気減速への懸念が広がったことが直接の原因だった。

しかしユーロ圏では、主要国間の政治的な緊張感が高まっているほか、ドイツと欧州中央銀行（ＥＣＢ）との間の不協和音が顕在化するなか、回復を阻む４つのリスクがクローズアップされている。

１）エコノミストや投資家は、ドイツが自国と域内他国の経済問題の解決策として主張している財政緊縮策が不適切であり、その結果、需要が冷え込み、公共投資が拡大しないのではないかと懸念している。

２）米国や国際通貨基金（ＩＭＦ）などは、ＥＣＢの金融緩和策が小粒、遅きに失する可能性を懸念。また、ＥＣＢに十分な政治的支援がなく、より大胆な措置に踏み込むことができない可能性もある、と見ている。

３）フランスとイタリアが赤字削減圧力に抵抗。２０１５年の予算案をめぐって、仏伊と欧州連合（ＥＵ）当局との対立が深まっている。

４）ギリシャは政治的な思惑を背景に、２４００億ユーロの救済策からの早期脱却を目指している。市場では時期尚早との見方が強く、外部の支援なしに十分な財源を確保する能力はない、との声。解散総選挙が噂される中、過激な左派勢力が政権の座につく可能性も懸念される。

ＥＵ外交筋は「不安の時代が戻ってきた」と指摘。トレーダーは、ユーロ圏の解体可能性はもはや考えていないが、「危機は終わったとの見方は消えた」としている。

＜緊縮派の独、成長重視の仏伊＞

ドイツのメルケル首相は１６日に議会で演説し、ユーロ圏の危機は終わっていない、と強調。

「欧州の経済通貨同盟の仕組みや、加盟各国の状況という点では、危機の原因は取り除かれてはいない」と述べた。

持続的な成長を確実にするために、加盟各国は財政目標を堅持する必要があるとし、赤字削減を先送りしようとする仏伊を暗に批判した。

メルケル首相は、ＥＵの安定成長協定が定める財政ルールについて「すべての加盟国が全面的に尊重する必要がある」との考えを示した。

仏伊は、経済成長が最優先と主張。アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に出席するためミラノに到着したオランド仏大統領は「経済成長を再び実現することが、市場安定化のための最良の方法だ」と述べた。

レンツィ伊首相も同調。「ここ数年は財政健全化を優先させ、成長をあきらめてきたが、投資なしに危機脱却は不可能」と強調した。

米財務省は１５日に公表した為替報告書で、ドイツが自国経済を押し上げることで欧州経済全体を一段と支援できる、との見方を示した。

米政府当局者の間では、成長率やインフレ率低下に歯止めをかけるため、ドイツが率先して需要拡大策をとるべき、との声が出ている。

ドイツは２０１５年に、１９６９年以来初の財政均衡を達成する見通しで、大規模な公共投資を求める国際的な圧力に屈する気配はない。

＜ＥＵ、１２月首脳会議での妥協模索＞

こうしたなか、ＥＵは妥協の可能性を探っている。つまり、ドイツがインフラ投資を拡大し、フランスとイタリアは財政健全化の猶予を得る代わりに経済改革を加速する。さらに、ＥＣＢが国債買い入れなどの一段の緩和策を採用できるよう、政治的な環境を整えるというものだ。

ＥＵ当局者は、１２月１８─１９日のＥＵ首脳会議での合意を目指すが、合意へのハードルは高く、不十分な内容にとどまる可能性もある。

ドイツ連銀と財務相は、量的緩和はもとより、ＥＣＢが決定した資産担保証券（ＡＢＳ）・カバードボンド買い入れについても批判的だ。

サパン仏財務相は、妥協への道のりの厳しさをこう説明している。

「ユーロ圏が持続的な成長を再び実現するにおいては、４つの課題がある。１つ目は金融政策だが、これは決着済み。われわれ政府が直面している残る３つの課題とは、財政健全化、構造改革、そして投資だ」

「課題を一括で討議しても、妥協の可能性が高まるわけではない」

(Paul Taylor記者　翻訳：吉川彩　編集：加藤京子)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0I609P20141017

一部に弱さみられるが、景気は緩やかに回復している＝麻生財務相
2014年 10月 17日 13:40 JST
［東京　１７日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１７日午前の衆院財務金融委員会で、足元の景気について、一部に弱さが見られるのは確かだが、景気は落ち込んでおらず、緩やかに回復しているとの見方を示した。

麻生財務相は「４月の消費税上げに伴う反動減の影響は残っているが、１─６月でみるとＧＤＰ（国内総生産）はプラスであり、景気は落ち込んでいるわけではない」と指摘。地域や業種によってばらつきはあるが、「日本経済に過度に悲観的になることはない。このまま落ち込んでいくという考えは持ってない」と語った。

１０％への消費増税については「予定通りできるような経済状況を作らないといけない」との考えをあらためて示した。また、消費税引き上げを見送った場合のリスクについて、「国債が売り浴びせられる可能性はゼロではない」とし、「最悪を考えておかないといけない。日銀総裁も売り浴びせられたら対応できないと話された。そういうことを考えて対応するのであれば、（消費税を）上げて反動減の対応を考えた方が現実的だ」との考えを示した。

足元の物価上昇はエネルギー価格上昇によるコストプッシュ型のインフレではないかとの指摘には「エネルギーや消費税上げの影響を除いたベースでも物価は上がっている。予想物価上昇率の上昇が全体として感じられる」と指摘。「コストプッシュインフレという指摘は当たらない」と答えた。

坂元大輔委員（次世代）、鈴木克昌委員（生活）の質問への答弁。

(石田仁志　編集：山川薫)

9月の欧州自動車販売は前年比+6.1％、独など3大市場で需要堅調
2014年 10月 17日 15:50 JST
［ベルリン　１７日　ロイター］ - 欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）が発表した９月の欧州連合（ＥＵ）・欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）における自動車販売（登録台数）は、前年同月比６．１％増の１２６万９０００台となった。欧州３大市場のドイツ、英国、フランスでの堅調な需要が寄与した。

最大市場ドイツの販売は５．２％増で、英国は５．６％増、フランスは６．３％増となった。

スペイン、ポルトガル、ギリシャでは販売が３０％近くあるいはそれ以上伸び、大衆市場向けブランドの販売増につながった。

独フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)のＶＷブランド車は７．５％増、米フォード・モーターが６．５％増、米ゼネラル・モーターズ(GM.N)のオペル部門は６．２％増だった。

１─９月の欧州地域全体の自動車販売は前年比５．８％増の９９１万台。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0I608Q20141017