02. 2014年10月16日 12:08:47
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ドラギ氏の悪夢のような市場との対話が引き金か-欧州株の下落 10月16日（ブルームバーグ）：欧州市場の株価が６年ぶりの高値近くで取引されていたのは、つい先月のことだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融刺激策でユーロ圏の景気が勢いづくとの楽観論が広がったことが理由だが、状況は一変した。
ストックス欧州600指数 は15日に約３年ぶりの大幅安となり、６月の高値からの下落率は終値ベースで11％を記録。株式相場が高値調整局面に入ったことが示された。ギリシャ株式市場の指標となるＡＳＥ指数 は一時10％急落し、6.3％安で終了した。
世界の株式市場では欧州株が下げを主導し、約５兆ドル （約530兆円）の時価総額が失われた。ドイツの鉱工業生産や英国の製造業データなど経済指標が株式市場の不安を招いたのは事実だが、デフレ回避策としてＥＣＢが購入する資産の規模について、ドラギ総裁が２日の会見で明確な説明を行わなかったことが、センチメント悪化の引き金と受け止められている。
スイスの投資運用会社レイルのフランソワ・サバリー最高投資責任者（ＣＩＯ）はジュネーブから電話インタビューに応じ、「過去数日の市場へのショックは非常に大きく、株価がこの水準からすぐに回復するとは思えない。直近のドラギ氏の市場とのコミュニケーションは悪夢のように思われた」と語った。
サバリー氏は、ユーロを守るために「何でも実行する」というドラギ総裁の約束について、「間違いなく限界があると認識されている」と指摘。「米国が世界経済の回復を背負う状況が続いており、同国の成長に予想されたほど期待できないことを示す兆しが表れれば、市場はパニックに陥る」との見方を示した。
原題：Nightmare Draghi Speech Sends Europe Stocks Down 11% WithGreece（抜粋）
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更新日時: 2014/10/16 11:20 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDII666K50Y101.html
自民・宮沢氏：消費増税の先送りで国債市場荒れない自信ない
10月16日（ブルームバーグ）：自民党税制調査会の宮沢洋一小委員長代理は政府・与党内の一部から消費増税の先送りを求める声が上がっていることについて、国債市場への悪影響や法改正の必要性などの問題点を上げ、予定通り引き上げるべきだとの考えを示した。
宮沢氏は15日のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、来年10月に予定されている消費税率の２％引き上げが先送りされた場合、「国債市場がしっかりとそれを吸収し、荒れないという自信は全くない」とし、「淡々と引き上げていくのが筋だ」と語った。
先送りの場合は来年度予算と齟齬（そご）をきたさないよう来年３月末までに改正法案を与党内で調整し国会で成立させなければならない「大変難しい作業」が必要になるとも指摘。消費増税をしないマイナスの影響の方が「政治的にも経済的にも極めて大きい」と述べた。
安倍晋三首相は12月にも消費増税の是非を判断する方針を示している。しかし、４月の消費増税後の４−６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値が前期比1.7％減、（年率7.1％減）と大幅に落ち込んだことから、慎重論が浮上している。自民党の山本幸三衆院議員は「増税を１年半延期すべきだ」とし、増税先送りを求める提言をまとめる考えだ。
自民党税調は今月９日、来年度税制改正に向けた検討課題を挙げ、議論を本格スタートしたが、消費増税は盛り込まなかった。宮沢氏は消費税の取り扱いについて「法律はすでに通っている。引き上げを延期する場合を除いては、党税調の仕事は一切ない」と明言した。
2012年８月に成立した消費増税法には、経済状況によって施行停止を含めた政策を講ずるとした付則が加えられた。しかし、宮沢氏は「リーマンショックが起こったようなことを想定しており、今よりはるかに悪かった２年前の夏の経済状況以外であれば、予定通り引き上げるというのが本来の意味だ」と述べた。
一方で、宮沢氏は消費増税に伴う景気の腰折れを回避するための景気刺激策について「今年５月に昨年度の補正予算と今年度予算の前倒し執行を決めた段階で、秋口から暮れにかけて何らかの手立てをする暗黙の前提があった。もう織り込み済みの話」とした上で、「それなりの規模の補正予算になる」との認識を示した。
軽減税率の同時導入はかなり難しい
公明党が来年10月の消費増税時に食料品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入を求めていることに対しては、「助走期間を相当取らなければ大混乱になる。現実問題としてはかなり難しい話だ」とし、導入時期が先送りとなる可能性を示唆した。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 下土井京子 kshimodoi@bloomberg.net;東京 Chikako Mogi cmogi@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Brett Miller bmiller30@bloomberg.net淡路毅, 平野和
更新日時: 2014/10/16 11:41 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDILFR6S972A01.html 債券は続伸、長期金利１年半ぶり低水準−米債高・株安や日銀オペ観測 10月16日（ブルームバーグ）：債券相場は続伸。米国景気懸念などを背景に前日の米国市場で債券高、株安となった流れを引き継いで買いが先行した。長期金利は１年半ぶり低水準を付けている。
長期国債先物市場で中心限月の12月物は前日比16銭高の146円41銭で開始。一時は146円42銭と2013年４月５日に記録した日中取引ベースでの最高値を上回った。前日の夜間取引では一時146円60銭と史上最高値（146円44銭）を更新した。
日本相互証券によると、現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の335回債利回りは同１ベーシスポイント(bp)低い0.475％で開始。その後は0.47％と昨年４月８日以来の水準まで低下した。20年物の150回債利回りは1.5bp低い1.31％と新発債としては昨年４月10日以来の低水準。
ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは、米国債は来年の利上げが視野に入る中で、市場予想を下回る経済指標が続いたことで買い戻しから急激なラリーになったと指摘。「リスク回避の状況を考えるとは低下方向だが、ここからは絶対金利水準との駆け引きにもなるだろう」と話した。
15日の米国債相場は続伸。米10年債利回りは前日比６bp低下の2.14％程度。一時は34bp低下の1.86％と13年５月以来の低水準を付けた。小売売上高の減少を受けて、市場関係者の間で金融当局が15年に利上げするとの見方が後退した。米株相場は下落し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は同0.8％安の1862.49で終了した。一時は３％下げた。
市場では日本銀行がきょう午前の金融調節で長期国債買い入れオペを実施するとの観測が出ており、債券相場を支えている。最近では入札が実施された年限が翌日のオペの対象になるケースが多い。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 山中英典 h.y@bloomberg.net;東京 船曳三郎 sfunabiki@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net山中英典, 青木 勝
更新日時: 2014/10/16 10:08 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDH4OW6JIJUZ01.html
コラム：中国の悲惨な統計、実体経済悪化の「予兆」か
2014年 09月 16日 13:51 JST
John Foley
［北京 １５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国の経済統計は１３日発表の各種指標に見て取れるように悲惨な数字だが、一般国民にとっては取るに足らないことだ。政府の政策当局者が統計の急激な減速への対応であからさまに切迫感を欠いているのも、それが理由だと説明できる。しかし実体経済と経済学の世界を切り離しておけると考えるのは甘い。 ８月の鉱工業生産は前年比６．９％減と、２００８年以来で最低を記録。製造業の稼働率を測る手掛かりとなる発電量と輸入は、いずれも前年比で減少した。 しかし李克強首相は先週、天津で開かれた世界経済フォーラムで、都市部の雇用創出がほぼ年間目標に近い数字を達成したと高らかに発表し、成長てこ入れのため大規模な信用を供給する必要はないと述べた。 李首相はある意味で正しい。ほとんどの国民は生活水準が上がっているのだ。操作が簡単な国内総生産（ＧＤＰ）のような統計は、雇用、賃金の伸び、消費力といった指標に比べて見劣りする。これら３指標はいずれも堅調だと見受けられる。８月の小売売上高の減速はわずかで、しかも名目で見た場合だ。 北京大学の調査によると、大学卒業生の賃金の伸び率は年１５％に達する。もっとも月額給与は４９２ドルと、一般的なタクシー運転手並みではあるが。 そうはいっても、あまりにも悪い統計は実体経済で問題が起きる予兆かもしれない。企業は生産が減れば債務返済能力が弱まる。企業の銀行借り入れはＧＤＰの９５％に相当する。投資家は既に信託商品のような代替的商品から資金を引き揚げており、７月には信託商品の運用資産が初めて減少した。都市部は短期融資の広告で溢れている。 実体経済の世界と経済学の世界を結ぶ重要なリンクは不動産だろう。不動産は複数の都市で購入規制が撤廃されたにもかかわらず、大都市のほとんどで価格が下落している。８月の住宅販売は前年比１３％減少し、何らかの刺激策が不可避に見え始めている。 李首相が実体経済世界で国民の満足感の維持に気を配るなら、警戒リストの上位に住宅価格が入っていることだろう。 ●背景となるニュース ＊中国国家統計局が１３日に発表した８月の鉱工業生産は前年同月比６．９％増となり、２００８年終盤以来の低い伸びとなった。世界金融危機に見舞われたこの時期を除くと、０２年以来で最悪。 ＊発電量は前年比２．２％減。他の主要統計では、内需と関連する輸入が同２．４％減少した。小売売上高は１１．９％増で、過去３カ月の１２％以上の水準から伸びが鈍化した。ただＲＢＳの試算によると、インフレ調整後では小売売上高の伸びはやや加速した。 ＊公式統計に基づくBREAKINGVIEWSの試算では、住宅用不動産投資は前年比７％増で、伸び率は７月の１１％から大幅に鈍った。住宅販売床面積は前年比１３％減で、７月の１８％減からやや持ち直した。 ＊李克強首相は１０日、天津で開かれた世界経済フォーラムで、中国経済は基本的に安定していると述べるとともに、短期的な数字の動きにとらわれないよう警告した。また１─８月に都市部で９７０万人の雇用が創出されたと述べた。 ＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0HB0AT20140916?rpc=223&sp=true
ブログ：鉄スクラップ価格下落と君津沖の滞船
2014年 10月 14日 14:02 JST
竹本 能文
［東京 １４日 ロイター］ - 鉄スクラップ価格が下落している。指標である輸出用の１０月平均落札価格は、１トン３万４８７円と１年１０カ月ぶりの安値となった。 価格と比べて現物が大きすぎて本格的な先物市場が育ちにくい鉄スクラップは、経済の実体をかえって表しやすいとされているだけに、下げが本格化すれば気になるところだ。 ２００８年９月のリーマンショック直前には、世界的な商品ブームに乗り、同年７月に一時トン７万円台の史上最高値をつけたが、８月の北京オリンピック開催と前後して急落、わずか３カ月で１万円まで急落したのが思い出される。 直接のきっかけは、オリンピック開催に伴う空気浄化のため、北京周辺の製鉄所の一時的な生産停止に伴う需要減だった。しかしその後は投機的な需要の逆戻しに拍車がかかり、事後的にはリーマンショックの予兆現象にみえた。 リーマンショック後は自動車メーカーの大減産により、鉄鋼メーカーでは毎週のように受注のキャンセル、下方修正が相次ぎ、高炉大手は苦渋の大減産に追い込まれていく。 鉄スクラップは主要な輸出先である韓国向けや、国内の高炉向けがともに急減。大手電炉メーカーの鉄スクラップ置き場が満杯となり、運搬する船が港の沖で列をなして滞船する姿も目撃された。 高炉大手は、需要が急減しても生産量の調整には限度があるため、敷地内に鉄鋼の半製品であるスラブの在庫が山のように積みあがった。 新日鉄（現新日鉄住金）(5401.T)の君津製鉄所では、敷地内の鉄鉱石や原料炭、鉄スクラップ置き場がスラブの在庫であふれかえったため、鉄鉱石や石炭の運搬船が荷を下ろせず、巨大なばら積み船が沖合で何隻もぷかぷかと浮いて待機しているさまが、海ほたるからも観察できた。 実は今年８月も海ほたるから君津方向をみると、数隻が滞船する姿があったので気になっている。 国内鉄鋼メーカーの毎月の粗鋼生産をみると、ここ数カ月ゆるゆると減産している。公共工事で国内の建材需要が底堅いからだろうが、自動車メーカーの在庫調整の影響は着実に鉄鋼需要にも響いているはずだ。 中国の鉄鋼メーカーは、市場原理が働きにくく雇用維持のため減産に踏み切りにくいとされてきたが、統計をみる限り、前年比で粗鋼生産はほぼ横ばいとなっている。 リーマンショックの大きさに隠れがちだが、ここ１０年間の鉄鋼市況のバブル的側面も見逃せない。中国の鉄鋼需要は確かに伸びてきたわけだが、鉄鉱石・石炭を運ぶ船の需要、船を造るための鉄鋼需要と連想が連想を呼び、未曾有の資源バブルをけん引してきた。 リーマンショック後に米国を中心に先進国中銀が未曾有の金融緩和に踏み切ったことも、相対的にお金の価値の低下と、モノ・商品価格の底上げに寄与し、商品バブルの破裂が先送りされてきたとも言える。米金融緩和縮小でいよいよ破裂が本格化するのか、それも見越して、そもそも緩和縮小や利上げも相当緩慢なペースで進むのか、今後が注目される。 日経平均が一時400円超安、長期金利はさらに低下：識者はこうみる
2014年 10月 16日 11:28 JST
１０月１６日、東京マーケットでは、日経平均が一時400円超安、長期金利はさらに低下している。都内で14日に撮影（２０１４年 ロイター／Yuya Shino） トップニュース
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法人税改革、課税ベース拡大とセットで成長志向型に＝麻生財務相
日経平均は大幅反落で4カ月半ぶり安値圏、リスク回避強まる
リクルートの初値は3170円、公開価格3100円を上回る ［東京 １６日 ロイター］ - １６日の東京マーケットでは、前日の米国株市場が急落したことを嫌気して、株式市場で一時、日経平均が４００円を超える下げになった。バリュエーションの割安感も指摘され、押し目買いが優勢になるのか注目が集まっている。世界経済をけん引してきた米国経済の腰折れ懸念が強まれば、株式市場には一段の下げを警戒する声もあがっている。 市場関係者のコメントは以下の通り。 ●ドルロング持ちづらい ＜あおぞら銀行 為替マーケットメイク課長 諸我晃氏＞ 米国で株式が大幅に下落し、金利も大きく下げた。長期的に持てる投資家は押し目買いの好機としてドルを買ってくるだろうが、不透明要因が多いこの状況で短期筋などは手が出せない。 米景気が想像していたほどの強さではないと分かってきたが、一部報道によるとイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が非公式会合で、米経済は今後３％程度の成長を遂げるとともに、インフレ率もＦＲＢの目標水準に回帰するとの見方を示したという。そこまで悲観的ではないような気もするので、１０５．５０円どころをキープできていれば調整の範囲内というイメージはある。 ただ、米国の株式と金利に何らかの反転の兆しが出てこない限り、ドルのロングポジションは持ちづらい。市場参加者は１０６円半ばを超えてからポジションを作っても遅くはないという心理になっているのではないか。 ●年内の金利反転はなさそう ＜ＪＰモルガン証券 チーフ債券ストラテジスト 山脇貴史氏＞ 米債市場でショートが溜まっており、きのうのタイミングでショートカバーが引き起こされた感じだ。ベースラインは利上げの前倒しが簡単な話ではなく、欧州でマイナス金利の政策が取り入れられている中で、米国の金利も引っ張られている状況がある。米金利が低位安定している。 日本の投資家は米債、欧州債に投資してきた中で、その絶対水準が低くなればなるほど、日本の国債に資金を戻してくるような動きが出てきそうだ。目先の金利の低下余地に関しては、０．４５％アラウンドとみている。ただ、日本の追加緩和期待も浮上してくる可能性があるため、日本の国内要因で金利の低下余地が出てくることも考えられる。年内の金利の反転上昇はなさそうだ。 ●再増税厳しい ＜中銀証券本店営業部次長 中島肇氏＞ 寄り付きから信用取引の担保割れに伴う処分売りが大量に出たようだ。個人のマインドは陰の極にある。世界景気の減速懸念に加え、投資家は米国でのエボラ出血熱感染問題に敏感になっている。一方、海外投資家は日本の消費税再引き上げの有無を注視している。グローバルな換金売りが一巡しても、消費税率引き上げ問題がはっきりするまで海外勢の買いは入りにくい。現状の国内経済状況を考えれば消費再増税は厳しい。日本株の本格反騰には消費増税を延期したうえで、内需主導での政策対応が必要になる。 ●日本株は少しずつ戻す ＜エース経済研究所 子幡健二社長＞ 米国株については需給の整理が一巡した印象だ。１０月１５日を期限にファンド勢の解約売りが出ると見込まれていたが、最後にそれが出たとみている。米小売売上高などが売り材料にはなったものの、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が公表したベージュブック（地区連銀経済報告）では、景気が緩やかに拡大していることが確認された。小売りが伸びていなくても、雇用は回復している。ガソリン価格も低下しており、個人消費が大きく落ち込むとはみられていない。 今後は米グローバル企業の決算が控えており、欧州経済の業績への影響などが注目されるが、全体としては増益になる予想が出ている。堅調な内容を受け、少しずつマーケットは自信を取り戻していくはずだ。また朝方の東京市場では実需筋の買いも入っているようだ。きょうの水準が底となるだろう。円安が進めば、大引けにかけて日本株は戻していくとみている。 米国のＱＥ１（量的緩和第１弾）、ＱＥ２終了時には、日米ともに株式市場は下落した。今回は、今月末の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でＱＥ３が終われば、また株式市場が下落するのではといった市場関係者の意識に加え、欧州経済の失速や地政学的リスクなどの売り材料が重なった形だ。 ●ポジション調整は一巡 ＜大和証券 マーケット・アナリスト 熊澤伸悟氏＞ １０月に入って８月中旬以降の株高を演出した短期資金が流出している。世界景気の減速懸念や米テーパリング（緩和縮小）終了による悪影響を嫌気しているのだろう。 ただ日経平均は８月８日安値以降の上昇分をすべて吐き出しており、ヘッジファンドや欧米銀行の自己勘定部門など短期筋によるポジション調整は一巡したとみられる。個人投資家の動向では、待機資金であるＭＲＦ残高が株安につれて減少しているほか、レバレッジ型のブルファンドに資金が流入しており、押し目買い意欲は強い。８月中旬以降は信託銀行経由で年金資金の継続流入もみられ、足元では年金勢のリバランス買いも想定される。日経平均は目先１万４５００円程度を下値めどに反転が期待できそうだ。 ●米経済は回復基調 ＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 チーフ為替ストラテジスト 植野大作氏＞ 米小売売上高やニューヨーク州製造業業況指数が弱い数字だったのは確かだが、米経済の回復基調は継続しているとみている。ドル／円は、１カ月で１１０円に上昇したのも、そこから２週間で１０５円台に下落したのも、ともにスピード違反気味だったといえ、目先の調整はまだスピード調整の範疇と判断していい。１０５円の水準では、ドルの上昇に追いつけていなかった向きの押し目買いが入りやすいだろう。 市場にとって想定外の要因だったのは、エボラ出血熱の問題だろう。米国で感染が広がりを見せれば、株価にとってはかなりの悪影響をおよぼしかねず、今後も波乱要因になる可能性がある。 さすがにダウ平均が連日の下落で短期間に８５０ドルも低下すると、景気の「気」の部分が悪くなってくる。今月下旬の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、足元の株式相場を受け、参加メンバーがどういう判断を示すかが焦点になる。メーンシナリオは従来通りテーパリング（量的緩和の縮小）終了だが、仮に株式相場が崩れ続けていくのであれば、いったんテーパリング終了を見送るというシナリオもあり得るだろう。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0I504B20141016?sp=true |
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