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>【現物資産】を持って資産を保全した者だけが生き残る

最近は、あまり見なかったが、久々の営業用デマだなｗ

【今日のチャート】ギリシャの弱さ露呈-トレーダーが出口探し

　　10月16日（ブルームバーグ）：ギリシャ債相場が世界の国債の上昇をリードしていたときに同国債を購入した投資家は、15日の急落時にこの取引を手じまう難しさを知ったことだろう。
今日のチャートの上段はギリシャ債のビッド・アスク・スプレッド（買い呼び値と売り呼び値の差）。15日には昨年12月以来最大となり、ギリシャ債の流動性の乏しさを浮き彫りにした。マーケットメーカーはギリシャ債売買のリスクプレミアムの上昇を織り込んでおり、価格変動が増幅している。
ギリシャ債は救済プログラムからの早期脱却を目指す政府の計画で、同国の資金調達が困難になるとの観測から急落した。米経済指標がアナリスト予想を下回ったことや、世界経済の成長鈍化懸念で高利回り資産が下落していることも背景にある。
ＩＮＧグループのシニア金利ストラテジスト、アレッサンドロ・ジアンサンティ氏は「流動性不足とギリシャリスクの再評価が重なった」と述べ、「現在のリスクオフの環境では、ギリシャが市場で債券を発行することはほぼ不可能だろう」と語った。
ブルームバーグの集計データによれば、ギリシャ10年債のビッド・アスク・スプレッドは24ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）。一方、ドイツ債は約0.2ｂｐだ。
原題：Greek Fragility Exposed as Traders Seek Exit: Chart of theDay（抜粋）
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記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Dobsonpdobson2@bloomberg.netMark McCord
更新日時: 2014/10/16 13:51 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDIQDC6KLVRF01.html　

　
焦点：窮地に立たされた各国中銀、波乱相場に打つ手乏しく
2014年 10月 16日 14:27 JST
［ワシントン　１５日　ロイター］ - 景気の本格的な回復を待ち望む各国中央銀行は、今週に入って不快な現実を突き付けられた。マーケットが動揺して既に精彩を欠いていた成長が脅かされ、世界的に緩和マネー頼みの状態が長期化するとの見方が広まったからだ。

Ｓ＆Ｐ総合５００種は１５日に再び下落し、９月半ばからの下落率は約８％に達した。中国の９月消費者物価指数（ＣＰＩ）、米国の９月卸売物価指数（ＰＰＩ）と９月小売売上高といった指標が低調で、世界経済は考えられていたよりも弱いかもしれないとの懸念が高まり、ドルが下げて米国債が値上がりした。

年初から上昇基調にあった株式市場が先週下げに転じたときには、政策当局者の多くは軽く考えていた。実のところ当局者は、市場がウクライナ情勢やエボラ出血熱の流行などのリスクを軽視しているとの懸念を抱き、相場の調整で健全なボラティリティがある程度戻るとみなしていたのだろう。

しかし売りが一段と深まったことで、相場下落のペースや程度は行き過ぎとの見方が強まり、企業や消費者の景況感悪化が支出を妨げ、主要中央銀行は窮地に立たされた可能性がある。

ＲＩＡキャピタル・マーケッツのストラテジスト、ニック・スタメンコビッチ氏は「（２００８年の）銀行危機の際に生じた大規模な質への逃避を思い起こさせる。あのときは世界経済が景気不振に向かうと心配されていた」と話す。

中央銀行の政策判断に詳しいエコノミストによると、当局者が市況の急激な悪化を懸念しているのは間違いない。しかし当局がいつ、どんな手を打つのかははっきりしない。

この１週間で、投資家が予想する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ時期は、来年夏から来年末、あるいは２０１６年へと後ずれした。

先週の国際通貨基金（ＩＭＦ）の会合で中銀当局者は、自分たちの任務はほとんど終わったと満足した様子で、政府に対してインフラ投資によって需要や雇用を押し上げるよう呼びかけていた。

＜おなじみのジレンマ＞

米国や日本の中銀当局者は、この数年来悩みの種となっている課題に直面している。それは最近のボラティリティ上昇は金利上昇の可能性や中東情勢など一連の問題に対する調整の兆候なのか、それとも世界的な景気悪化の兆しなのかという問いだ。

スウェーデンやポーランド、韓国など動ける余地のある中銀は既にこの数日間で利下げを実施した。中国も景気刺激策を講じる見通しだ。

一方、ＦＲＢ、イングランド銀行、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日本銀行など、非伝統的な金融政策を導入して久しい中銀は大きな困難に見舞われている。

ＦＲＢとイングランド銀行は、政策金利がゼロ近辺にあり、新たな相場下落に対応するには再び非伝統的手段に頼らざるを得ないこともあって、利上げ開始を切望していた。

これに対してＥＣＢと日銀は引き続き非伝統的手段を進めている真っ最中だが、その効果はまちまちだ。ドラギＥＣＢ総裁は最近、ドイツなど借り入れ能力のあるユーロ圏諸国は支出を増やすべきだと示唆したが、中銀に一層の対応を求める圧力が高まるかもしれない。

ＦＲＢは２８、２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で債券買い入れを終了する計画。声明の文言は今回の相場下落がＦＲＢの判断にどの程度影響しているのか見極める上で特に注目されるだろう。

マクロエコノミクス・アドバイザーズのシニア・マネジング・ディレクター、アントゥリオ・ボンフィム氏は「この数日、（相場は）大きく高下し、これがどのように落ち着くのか分からない。今回のことで（ＦＯＭＣが）政策の方向を根本から変えることはないと思うが、ＦＯＭＣは警戒感を強めている」とした。

（Howard Schneider記者）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0I50BO20141016

ハイパーインフレにはならない、金融政策で防止可能＝日銀総裁
2014年 10月 16日 13:10 JST
［東京　１６日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１６日午前、参議院財政金融委員会で、大規模な量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の推進によってハイパーインフレになることはないと述べるとともに、金融政策で十分に防止できると述べた。藤巻健史委員（維新）の質問に答えた。

総裁は、国債買い入れを中心とした大規模な金融緩和の継続がハイパーインフレを招く可能性があるとの指摘に対し、「ハイパーインフレになるとは思わない」と断言。日銀の金融政策運営は「あくまで金融政策の目的に沿って行われている」とし、「当然、２％を実現した後にどんどん物価が上がることを認めるつもりはない。（ハイパーインフレは）適切な金融政策で十分に防止できる」と強調した。

そのうえで、日銀が掲げる２％の物価安定目標を実現すれば「出口を模索することは、当たり前」と指摘。もっとも、現在の日本経済は２％の物価安定目標の実現に向けて道筋を順調にたどっているが「途半ば」とし、「出口議論は時期尚早」と繰り返した。

また、現行のＱＱＥは「あらかじめ期限を設けてはいない」とオープンエンドであることをあらためて説明し、物価２％の実現を目指し、それが安定的に持続するまで継続すると語った。

円安進行による企業活動への影響については「為替レートが企業の海外展開に影響を与えるのは事実」と指摘。円安によって企業が海外展開のスピードを落とす、あるいは国内生産によって輸出が増える「蓋然性は高い」と述べる一方、需要地に生産拠点を設ける動きもあり、為替動向によって「急速に変わることにはなりにくい」とも語った。

また同総裁は、最近の物価動向に関連し、円安進行による輸入物価上昇圧力と原材料価格など国際商品市況の下落が「ある程度、相殺し合っている状況」との見解を示した。風間直樹委員（民主）の質問に答えた。

総裁は、為替市場の動向について、水準と日々の動きにはコメントしないとしながら、円安は「輸出の増加や国際的に展開する企業の収益を改善させ、株価の上昇などプラスの効果がある」と指摘。一方で「輸入コストの上昇や価格転嫁を通じて非製造業の収益や家計の実質所得の押し下げ圧力につながる」と両面あるとの認識を示した。

そのうえで「ファンダメンタルズを反映した円安は、全体として景気にプラス」と従来の見解を繰り返すとともに、為替動向を「引き続き注意深く見ていきたい」と語った。

さらに最近の原材料などの国際商品市況は「急激に下がっている」とし、「円安による輸入物価上昇の要素と、国際商品市況の下落が、最近時点ではある程度相殺している状況にある」との認識を示した。

　＊内容を追加して再送します。

(伊藤純夫　編集：宮崎亜巳)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0I507Q20141016

焦点：政府に増税ハードル引き下げ論、民間成長予想の下方修正相次ぐ
2014年 10月 16日 14:46 JST
［東京　１６日　ロイター］ - １０月に入っても国内景気は雲に覆われたままだ。民間エコノミストの間では７─９月期成長率が当初の４％台の見通しから、２％台に下方修正する動きが出てきた。

一方で政府内には成長率の数字が低くても、秋にかけて経済データが尻上がりに回復するなら、消費税の再増税を認めるという事実上の「ハードル引き下げ論」が浮上している。足元で株価が下落しており、政府は極めて厳しい判断を迫られそうだ。

＜７─９月期見通し、下方修正相次ぐ＞

「７、８月ともにデータは予想していたより弱かった。９月にかけて経済指標が上向きになるかどうかをみて、１つの判断としたい」──。政府内では夏場の天候要因もあり、７─９月のＧＤＰが思うように伸びないことが明らかになるにつれ、消費税再引き上げの判断基準について、徐々にハードルを下げつつある。

当初、政策当局幹部は４月消費税引き上げの反動減が消える夏場の高成長を描いていた。数字を明らかにしてこなかったものの、７月末の段階では「相当良い数字が出るはずだから心配ない」としていた。

しかし、９月が終わってみると「成長率の数字自体は重視しない」との声も浮上してきた。

民間エコノミストの間では、ここへきて７─９月期成長率を大きく下方修正する動きが出ている。

民間調査機関の予測をまとめたフォーキャスト調査では、７─９月期ＧＤＰ全体の成長率について、９月上旬発表分の年率４％から１０月調査では３．７％に下方修正された。

さらに前週末から今週にかけて引き下げが相次ぎ、バークレイズ証券が２．２％に引き下げたほか、ＢＮＰパリバ証券も２％程度、ゴールドマン・サックス証券も２％台にとどまると予想している。

こうした引き下げの中心的な材料は、ＧＤＰを占う上で最も信頼できる「消費総合指数」が８月に前月比で０．４％とわずかなプラスにとどまったためだ。実質民間最終消費支出が４─６月期に前期比５％超の落ち込みとなった後にしては、弱い結果だった。

バークレイズ証券・チーフエコノミスト・森田京平氏は「天候要因があるにしても８月の統計は想定をかなり下回った。今後、他の調査機関でも７─９月期ＧＤＰの下方修正の動きが相次ぐだろう」とみている。

＜気になるマインド調査の悪化＞

それでも８月までの消費データの弱さは、天候による影響も大きいというのが政府の見立て。９月以降にその要因がなくなれば、回復してくるとの期待がある。

しかし、１０月に入り、楽観論も徐々に後退してきている。９月末までの楽観論の背景には「株価が崩れていない限り、景気に大きな変化はない証拠」（別の政策当局幹部）との声もあった。だが、足元で株価は急落しており、状況は一変している。

消費者のマインドは９月段階で、改善どころか悪化が目立ち、失望を誘う結果となっている。景気ウォッチャー調査は現状判断が８月から横ばい、先行き判断は悪化。消費者態度指数も増税後３カ月連続で改善していたが、８月の落ち込みから９月は一段と悪化してしまった。

ＲＢＳ証券・チーフエコノミストの西岡純子氏は「消費増税から半年弱が経過して、なお消費者センチメントが伸び悩む様子が鮮明となった」と指摘する。加えて株価の低迷が続けば、消費をサポートしてきた資産効果に水を差しかねない。

＜政府にとって微妙な情勢に＞

もっとも、９月になって回復感が出ている消費データもあり、景気指標はまだら模様の印象だ。

好転したデータの筆頭は自動車販売。前月比で大幅に改善し、特に悪化が続いていた軽自動車は２０％増（ＳＭＢＣフレンド証券の算出）と持ち直している。

小売店でも三越伊勢丹(3099.T)やパルコ(8251.T)、ユニクロ(9983.T)や良品計画(7453.T)などが、前年比増加幅を拡大している。夏場に比べて天候がさほど悪くなかったことから、客足が戻った面もあるようだ。　

一方、９月の日曜日が前年よりも１日少なかったため、百貨店でも大丸・松坂屋やそごう・西武が前年比減収となり、外食ではすかいらーく(3197.T)（既存店）の売上が、今年２月以来の前年割れ。

１０月は、週末に連続して台風が接近・上陸し、天候要因は依然として消費の伸びを抑え込んでいる。

また、生産の停滞も不安材料だ。鉱工業生産統計からみて生産は在庫調整局面に入ったとみられ、企業活動の停滞が雇用・所得面に影響し始めている可能性がある。

新規求人倍率はすでに頭打ちとなっており、残業は前月比で４月以降減少が続き、所得の伸び悩みにつながりそうだ。家計にとって夏のボーナスの増加と残業代の減少とが相殺し合う展開が予想される。　　

果たして政府が期待するように、９月以降のデータが「尻上がり」になるのか──。成長見通しを下方修正した機関からも「２％という絶対数字自体は日本経済の潜在成長率を上回り、不合格とも言えない」（バークレイズ・森田氏）という声も出ている。

ただ、想定以上に景気回復が緩慢なペースに落ち込み、増税実施に反対の声も強まる可能性がある。「政府にとっては微妙な結果」（ＢＮＰパリバ証券・河野龍太郎氏）となりそうだ。

そうした状況の下で「消費税再引き上げは予定通り実施されるが、大型の経済対策の必要性が議論されることは必至」（バークレイズ・森田氏）というシナリオになる可能性もある。

(中川泉　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0I50EB20141016

米小売大手が売上高予想を相次ぎ下方修正、年末商戦は正念場
2014年 10月 16日 14:32 JST
［サンフランシスコ　１５日　ロイター］ - ウォルマート・ストアーズ(WMT.N)など米国の小売大手が相次いで通期売上高予想を下方修正し、年末商戦はまさに正念場となりそうだ。アナリストからも、第４・四半期の決算内容に対する慎重な見方が出ている。

米小売最大手のウォルマートは１５日、今年度（―２０１５年１月）売上高の伸び率予想を２─３％とし、当初の「３─５％の下限」から引き下げた。ドル高に加え、フードスタンプ（食料配給券）制度の支給額削減による影響が予想より大きかったとしている。

同日には電子商取引大手イーベイ(EBAY.O)も売上高予想を引き下げ。２０１４年通年の見通しを１７８億５０００万─１７９億５０００万ドルとし、従来の１８０億─１８３億ドルから下方修正した。

この日は、９月の米小売売上高と中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）も発表。いずれも市場予想を下回り、世界の消費需要に対する懸念に拍車をかける事態となった。

ウォルマートとイーベイは下方修正の理由について、フードスタンプ（食料配給券）制度の支給額削減など想定外の要因による影響を指摘。さらに、ドル高も売上高の圧縮につながると説明した。イーベイの英ポンド、ユーロ、豪ドル建て売上高は合わせて全体の３５％を占める。

ただ、アナリストらは消費削減の背景には家計収入の低迷もあるとみる。

ウェドブッシュ・セキュリティーズのアナリスト、ジル・ルリア氏は「イーベイのマーケットプレイス事業は同社固有の問題で悩まされている。だが、もし電子商取引が昨年と同じくらいの成長率を維持していたら、売上高を補完していたに違いない」と述べた。

年末商戦については、一部では明るい見方もある。米全国小売連盟（ＮＲＦ）は、１１―１２月の売上高が４．１％増加するとの予想を発表。前年同期の伸び率３．１％を上回るとの見方を示した。ただ、消費者は経済状態に関して引き続き不安を抱いているとも警告。調査機関バンクレート・ドットコムのリポートによると、米国人の３分の２が、収入の伸び悩みを受けて月間の支出を削減しているという。

１１月にかけてはアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)、ディスカウントストア大手ターゲット(TGT.N)などが決算を発表する予定となっている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0I50DY20141016

中国：９月の経済全体ファイナンス規模、再び増加−緩和効果

　　10月16日（ブルームバーグ）：中国の９月の経済全体のファイナンス規模は３カ月ぶりの高水準となった。中国人民銀行（中央銀行）が実施している対象を絞った流動性拡大策により、市中銀行の貸し出しが促されている状況が示された。
人民銀が16日発表した９月の経済全体のファイナンス規模 は１兆500億元（約18兆2000億円）。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は１兆1500億元だった。９月の新規人民元建て融資 は8572億元。９月のマネーサプライ（通貨供給量）統計ではＭ２ が前年同月比12.9％増となった。９月末時点の外貨準備高は３兆8900億ドル（約412兆円）だった。
野村ホールディングスの中国担当エコノミスト、花長春氏（香港在勤）はこの日の統計発表前、「与信緩和の規模は９月中旬以降、増加している」と指摘していた。
９月の新規融資はエコノミスト予想中央値では7500億元が見込まれていた。８月は7025億元だった。Ｍ２の予想中央値は前年同月比13％増だった。
原題：China Credit Growth Rebounds as PBOC’s Targeted EasingKicks In（抜粋）
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先：北京 Xiaoqing Pi xpi1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Malcolm Scott mscott23@bloomberg.netIain McDonald
更新日時: 2014/10/16 12:14 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDINVQ6K50Y001.html

【今日のチャート】債券利回りは米国株の早期警戒指標

　　10月15日（ブルームバーグ）：債券利回りは米国株に対する「早期警戒指標」だ。ＢＭＯプライベート・バンクのジャック・エイブリン最高投資責任者（ＣＩＯ）はこう指摘する。
今日のチャートでは、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が「ＢＢＢ」、ムーディーズが「Ｂａａ」と格付けしている10年物社債と米10年国債の利回り格差の推移を黒線で示した。ブルームバーグ・インテリジェンスのデータを基にした。シカゴ在勤のエイブリンＣＩＯは14日のリポートでこのデータに触れた。
利回り格差は２週間前に200日移動平均（緑）を突き抜け、トレンドの変化を示唆。２日前には2007年６月以来で最も小さかった４月末時点と比べ、30ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）拡大した。
エイブリンＣＩＯはこうしたデータ動向の裏側にあるのは投資家の警戒感拡大だと分析。利回り格差が一段と広がれば08年の危機の１年余り前に起きたような状況につながると指摘した。同ＣＩＯはこうした状況を「ブレークアウト」と呼び、1990年代終盤にインターネット銘柄主導の株高が終わる２年前にも同じような状況となったと説明した。
原題：Wider Bond-Yield Gap Sends U.S. Stock Warning: Chart ofthe Day（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ David Wilsondwilson@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Nagichrisnagi@bloomberg.netNick Baker, Michael P. Regan
更新日時: 2014/10/15 14:47 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDGYL16S972H01.html　

バークレイズやＨＳＢＣ隠れボーナスにＥＵとどめ-人材流出も

　　10月16日（ブルームバーグ）：欧州の大手投資銀行はバンカーの固定給を引き上げざるを得ず、そうしなければ最も報酬の高い人材がライバルの米銀に流出する恐れが出てきた。
欧州連合（ＥＵ）の銀行監督機関である欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）は、固定給の２倍を超えるボーナスを禁止するＥＵの規制をすり抜ける手法を39行が導入していると認定。慣行を年内に是正し、規制を順守するよう求めた。
英銀バークレイズ やＨＳＢＣホールディングス などグローバル投資銀行業務を行う欧州の大手行は、役職に連動する裁量的な手当の支払いで行員に報いることを目指してきた。ＥＵが規制の抜け穴にメスを入れたことで、最も利益が約束されるビジネスの人材をつなぎ留め、固定費を増やすことなく米銀と競争する能力が試されることになる。
ロンドンに拠点を置く人材あっせん会社ケネディ・グループのジェーソン・ケネディ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「バンカーへの報酬上積みをやめるよう求めるＥＵ当局の絶え間ない圧力を銀行がうまくかわせなかったのは今回が初めてだ。彼らにとってこれは大きな災難になりかねず、米銀への優位を確保するために厳しい競争を闘う欧州の銀行に打ち込まれるとどめの一撃になる」と指摘している。
原題：Banker Pay Clampdown in Europe Puts Firms at Risk inTalent Race（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Ambereen Choudhury achoudhury@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Ben Moshinsky bmoshinsky@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Edward Evans eevans3@bloomberg.netElisa Martinuzzi, Cindy Roberts
更新日時: 2014/10/16 14:17 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDITSK6TTDS601.html