資源国による搾取が減るのは日本に限らず世界の生産国にとって良いことだ

少しはまともに働けという天の声かもねｗ

２０％も下がったんだから電気料金は大幅に値下げのはずですが、安倍と電力会社の原発推進の陰謀があるので簡単には行かないのかな。

　この夏、世界の石油会社は苛立ちを募らせていた。石油価格の国際的な指標となっている北海ブレント原油は6月以降、1バレル当たり115ドル（約1万2300円）から92ドル（約9800円）に下落し、この2年余りで最安値をつけた。下落幅は20％に上る。

出所：英エコノミスト／ブルームバーグ
　原油価格が下がった一因は、脆弱な経済にある。経済成長が鈍化し（特に中国とユーロ圏）、それに伴って石油の消費も縮小している。国際エネルギー機関（IEA）、米国エネルギー情報局、および石油輸出国機構（OPEC）は最近、世界の石油需要に関する予想をそろって下方修正した。
　ところが供給の過剰は膨らんでいる。米国のシェールオイル産出量は2008年以降、1日当たり約400万バレル増加しており、米国がOPECから輸入する石油の量は半分近く減った。
　そのOPEC内にも混乱が見られる。同機構内で最大の産油国であるサウジアラビアは10月1日、世界市場におけるシェア拡大を図って一方的かつ突然に自国の公定価格を引き下げた。同国は夏にも価格の引き下げを行っていた（クウェートとイラクも同様）。OPECに加盟している中東諸国の大半は現在、アジアにおける価格戦争の真っ只中にある。
開発生産性は5分の1に低下
　油田の探査・開発（いわゆる上流）を担う石油会社にとって、これは凶報だ。こうした企業の多くは、石油価格が現在の水準よりずっと高いことを想定して戦略を立てている。北海ブレント原油価格は2008〜2009年の世界同時不況で1バレル当たり35ドル（約3700円）を割り込んだ後、2012年の春までに同128ドル（約1万3700円）まで回復した。それを受け、石油会社は米国のシェール開発から熱帯の深海油田に至るまで、あらゆる種類のプロジェクトに現金をつぎ込んだ。
　コンサルティング会社アーンスト・アンド・ヤング（EY）のアナリスト達は、世界のエネルギー会社が現在投資している油田探査「メガプロジェクト」は163件あり、それぞれのコストは10億ドル（約1100億円）を超え、総計で1兆1000億ドル（約120兆円）に上ると試算している。
　EYはまた、その半分以上が予算超過の状態で、スケジュールに遅れが出ていることもつきとめた。大型プロジェクトのほとんどは「原油価格が100ドル（約1万円）を切ることはない」という、ここ数年のあいだ業界の信条となっていた見解に基づいて計画されてきた。
　業界の悩みは価格の下落だけではない。「資源ナショナリズム」に目覚めた石油保有国が、最低コストで開発できる油田の多くから石油会社の締め出しを図っているのだ。このため石油会社は、技術的な難易度がより高い地域へ押しやられている。そのため石油メジャーは産出量を減らしているのに設備投資が急騰している。コンサルティング会社のダグラス・ウエストウッドは、「油田探査における設備投資の生産性は2000年以降5分の1に落ち込んでいる。さらに、今後も毎年5％近いペースで低下し続ける」と計算している。
　油田装置・施設の需要が供給に勝っていることも油田の開発コストを押し上げている。原油価格の直近の下落が始まる前にも、開発コストの合計は全収益を年間2〜3％の割合で上回っていた。このため、石油業界が開発中のプロジェクトの半数近くについて、キャッシュフローを黒字化するには原油価格が1バレル当たり120ドル（約1万3000円）を超える必要がある。
大規模プロジェクトの見直しが相次ぐ
　石油メジャーの多くが公表している今年の収益は比較的良好だ。だが、これらの数値は原油価格の最近の下落を反映していない。また、業界の現在のパニック状態も織り込んでいない。投資会社のカーライル・インターナショナル・エナジー・パートナーズの試算によると、石油メジャー各社は現在3000億ドル（約32兆円）相当の資産を売却しようとしている。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルと英BPは合わせて600億ドル（約6兆円）相当の売却を進めている。
　石油業界は一部のメガプロジェクト、とりわけ北極圏の油田や深海に横たわる油田、その他の技術的な難易度が高いプロジェクトの切り詰めにかかっている。シェルは最近、規制面での障害と技術的困難のため、アラスカでの探査プロジェクトを再び延期すると発表した。米シェブロンと豪OMVが100億ドル（約1兆円）を投じて進める合弁事業、ローズバンク油田開発プロジェクト（北海で進められている）は一時停止中だ。原油価格が回復しない限りこのまま据え置かれる。またBPも、メキシコ湾の奥底で取り組んでいるマッドドッグ油田探査の第2フェーズについて「見直している」と発表した。
　ノルウェーのスタトイルがバレンツ海で行う大規模なヨハン・キャストバーグ油田開発プロジェクトは、同社とその提携会社がコスト上昇に対応する中で宙ぶらりんの状態になっている。スタトイルは今年、最大で1500人の人員削減を行うと見られる。他にカザフスタンの巨大なカシャガン油田開発プロジェクトがある。これは大幅なコスト超過と長きにわたる遅延、そして原油価格の低迷により、この先何年も実行できない可能性がある。
全面的なコスト削減に着手
　打撃を受けているのはメガプロジェクトだけではない。石油大手の多くは全面的なコスト削減に着手した。今回の価格下落が起こるより前に、シェルは今年の設備投資を昨年より20％減らすと発表していた。米ヘスも15％、米エクソンモービルとシェブロンは5〜6％を削減する予定だ。
　石油価格が6月に下落し始めたのを受けて、業界は急きょ予算を練り直している。今年も来年も支出額を維持すると言っていたBPについても、今や大方が2015年の支出削減を見込んでいる。
　石油各社が群衆心理に基づいて行動することはよく知られるところだ。支出削減を発表した企業の一部はこれを「シェール（シェールガスとシェールオイル）に重点を置くためだ」とする前向きなコメントを出した。だがシェールも期待できないかもしれない。
　リサーチ会社IHSのアナリスト、デイビッド・バウチャー氏は、こう指摘する――米国における典型的な新規シェールオイルプロジェクトが内部投資利益率において、現実的な10％という数字を達成するには、石油価格が1バレル当たり57ドル（約6100円）になる必要があると言う。そして、これはあくまでも平均値だ。中には同110ドル（約1万2000円）を必要とするものもある。もしもこのまま原油価格が下落を続ければ、米国におけるシェールの奇跡ですら影響を免れることはできない。
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Oct 11th, 2014 All rights reserved.
英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。

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