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ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長（撮影：梅谷秀司）
奥村義弘さんに聞いた「日経平均は1万5000円割れで底値圏に達した」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141014-00010001-shikiho-brf
会社四季報オンライン 10月14日(火)18時48分配信
14日の東京株式市場では売り物が先行。日経平均株価は前週末364円安の1万4936円と終値ベースで8月8日以来の1万5000円割れとなった。心理的なフシと見られていた水準を一気に下回ったことで、先行き警戒感が出始めている。ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長に株価下落の背景や相場見通しなどを聞いた。
――米国株の波乱が”元凶”になっていますね。
同国株の最近の値下がりは”季節要因”が強く出た格好だ。現在はミューチュアルファンドの決算対策売りやヘッジファンドの解約売りなどの集中するタイミングを迎えている。節税対策売りなども出やすい。
米国の量的金融緩和第3弾終了や欧州の景気停滞などはある程度、株価に織り込まれていた感がある。最近の波乱はむしろ、9月分の米雇用統計発表前までに楽観論へ傾きすぎていた反動という側面も強い。テクニカル面で行き過ぎた部分の調整が起きているといえるだろう。
――米シカゴオプション取引所（CBOE）算出の”恐怖指数”、のボラリティティインデックス（VIX）が警戒域の20ポイントを超えるなど、「リスクオフ」へ傾いています。
14日の日本株の下落もリスク回避の動きが強まった面はある。円相場が一気に1ドル＝106円台まで急上昇したのをきっかけに、売り物が膨らんだ。
日経平均は200日移動平均線（1万5121円）、26週線（1万5187円）などテクニカル面で下値のメドを割り込んでおり、このまま滞留時間が長引くようだと、全体の調整も長期化する可能性がある。それだけに、今週の相場の動きは注目だ。
――さらに下押す展開も考えられるのでしょうか。
底値圏には到達したとみており、現段階では押し目買いの好機と判断している。というのも、ファンダメンタルズに大きな変化があったわけではないからだ。実際、14日の相場でも投資家の押し目買い意欲を感じる局面があった。13日の米国ニューヨーク株式の下落幅が大きかったわりには、日本株の下落が小幅にとどまった印象もある。
国内企業の業績もまだ上向き。円高に振れたとはいっても、現在の水準近辺であれば増額修正の余地は残っている。
――年末に向けて再び、上昇軌道に乗る可能性もあると。
それは今後、”不透明感”が払拭されるかどうかにかかっている。11月の米国中間選挙後の環太平洋経済パートナーシップ協定（TPP）に対する同国の対応、国内では消費増税や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）改革の行方などをめぐり、透明感が出てくれば相場にも追い風だ。米国景気の動向も今後の趨勢を左右する大きなカギといえる。
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