10月13日（ブルームバーグ）：ドル上昇と世界経済の成長減速で先週の米株式市場は打撃を受けたが、米経済そのものは衝撃に持ちこたえるとの見方が広がっている。
スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）ダウ・ジョーンズ・インダイシズによると、Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成企業の売上高のうち、昨年は46.3％が国外での売上高で占められた。従って企業はドル高と欧州とアジアでみられる最近の景気減速の影響を受けやすい。一方で、米経済における輸出の割合は13.5％にとどまっている。
ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミスト、ジャン・ハッチウス氏は「Ｓ＆Ｐ500社の売り上げベースに比べて、米経済は国外経済との接触面が小さい」と指摘。「トレンドを上回る成長が続くと考えられる根拠は十分にある」と述べた。
ハッチウス氏の予想では、来年の米経済成長率は3.2％と、2009年６月にリセッション（景気後退）を抜けて以降の平均2.2％を上回る。欧州をめぐる不安再燃で重苦しい雰囲気となった週末の国際通貨基金（ＩＭＦ）年次総会でも、米国についてのこうした楽観的な声が不安を和らげた。
米財務省のカレン・ディナン次官補（経済政策担当）は国際金融協会（ＩＩＦ）主催の会合で米経済について、「ようやく本格的に動き出した」と表現。「経済の基調にはかなりの勢いがある」と付け加えた。
ユーロ圏経済が08年以降で３度目のリセッション入りの瀬戸際にある中、中国では不動産市場の低迷が景気の足を引っ張り、日本では消費増税で回復の腰折れが懸念されている。こうした状況を背景に主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数 は６月以降、７％近く上昇した。
成長の孤島
先週の金融市場では米国外の経済不振が注目され、Ｓ＆Ｐ500種は週間ベースで3.1％下げ、２年ぶりの大幅下落となった。米国債利回りは下げ、原油価格は１月以来の大幅安となって弱気相場に入った。
モルガン・スタンレーの共同チーフエコノミスト、ヨアヒム・フェルズ氏はＩＭＦ会合の公開討論での質疑で、「本当に米国は成長の孤島となることが可能なのだろうか」と問い掛け、「ここ数日の金融市場から聞こえている答えは、ノーのようだ」と述べた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者らも慎重姿勢に転じた。「海外の経済成長が予想よりも鈍くなれば、その米経済への影響で緩和策解除がより緩慢になる可能性がある」とフィッシャーＦＲＢ副議長は11日、ワシントンでの講演で語った。タルーロＦＲＢ理事も同日、「現在心配しているのは世界各国の成長だ」と話した。
「差し引きでプラス」
しかしながら、世界経済の減速がいずれ米国にも及ぶとの心配は、結局脇に押しやられるだろうとＳ＆ＰキャピタルＩＱの米国株式ストラテジスト、サム・ストーバル氏は指摘する。「国際投資家にとって選択の余地は非常に狭く、結局は米国が最も有望だということになる」との見方を示した。
コーナーストーン・マクロのパートナー、ロベルト・ペルリ氏は10日のビデオプレゼンテーションで、国外経済が弱いことで商品価格と国債利回り、輸入インフレが抑えられ、消費者や一部企業にプラスに働くとして、米国株にはなおも上昇の余地があると分析。「米経済と他の主要国の歩調はそろわなくなった」として、こうした状況は最終的に米国株に「差し引きでプラス」になり得ると述べた。
原題：U.S. Economy Set to Shrug Off Wall Street Worries AboutGrowth（抜粋）
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更新日時: 2014/10/14 07:15 JST

米国株：下落、Ｓ＆Ｐ500種の過去３日の下げは11年以来最大　

　　10月13日（ブルームバーグ）：13日の米国株は下落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数の過去３日間の下げは2011年以来で最大となった。世界的な経済成長の減速見通しとエボラ出血熱の感染拡大が懸念された。
油井関連サービスのハリバートン、化学のダウ・ケミカル、製薬のメルクはいずれも下落。スピリット・エアラインズやユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングス、アメリカン航空グループも下落。ブルームバーグ米航空指数は９月２日以降の下げを22％に拡大した。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 は前営業日比1.6％安の1874.74。２年ぶりに200日移動平均（1905）を下回った。３日間の下げは4.8％だった。ダウ工業株30種平均は223.03ドル（1.3％）下げて16321.07ドル。ナスダック総合指数は1.5％低下、小型株で構成されるラッセル2000指数は0.4％下げた。
シェーファーズ・インベストメント・リサーチのシニア株式アナリスト、ジョー・ベル氏は、「ようやく売りの勢いが少し落ちたようだが、弱気派が勝利したのは言うまでもない」と述べ、エボラ出血熱は「米国で広がる全般的な不透明感や不安感をさらに強めている。エネルギーや石油銘柄は引き続き売られ、相場を押し下げている」と続けた。
ＶＩＸ指数
シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ指数（ＶＩＸ）は16％急伸して24.64と、2012年６月以来の高水準に上昇した。取引終了前90分で株価が一気に下げるまで、ＶＩＸは低下していた。
チャールズ・シュワブのトレーディング・デリバティブ担当マネジングディレクター、ランディ・フレデリック氏は、「Ｓ＆Ｐが200日移動平均を下回って取引を終了する公算が大きくなると売りを出すよう、プログラムが発動したかのようだ」と述べた。
シカゴ連銀のエバンス総裁はインフレは米当局の目標とする２％に向かって緩やかなペースでしか上昇しない可能性があるとの懸念をあらためて表明し、当局者は金融政策の調整に対して「特別な辛抱強さ」で対応する必要があるとの見解を述べた。
決算発表シーズン
先週のアルミ生産最大手、アルコアの決算発表を皮切りに企業は決算シーズンに突入した。今週はＪＰモルガン・チェース、シティグループ、ブラックロック、グーグルなどが決算発表を予定している。アナリストらの予想によると、Ｓ＆Ｐ500種採用企業の第３四半期増益率は4.8％、増収率は4.2％となっている。
この日はＳ＆Ｐ500種産業別10指数はいずれも低下。エネルギー、素材、ヘルスケア、選択的消費銘柄が特に下げた。
ブルームバーグ米航空指数は6.2％下落。構成する11銘柄はいずれも下げた。ユナイテッドは7.3％安、スピリットは9.3％値下がりした。アメリカン航空は7.2％下落した。
エボラ出血熱患者と接触したダラスの医療従事者が感染し、当局は医療関係者の間でどれほど感染の危険性が広がっているのかを調査している。メルクは4.3％安。
14日に第３四半期決算を発表するＪＰモルガンは0.6％安。アナリストらの予想 では調整後１株当たり利益は８％減が見込まれている。
原題：S&P 500 Caps Worst Three-Day Drop Since 2011 as AirlinesTumble（抜粋）
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更新日時: 2014/10/14 06:57 JST

　
ＮＹ外為：ドルが下落、米金融当局者が景気減速を警戒　

　　10月13日（ブルームバーグ）：ニューヨーク外国為替市場ではドルが３営業日ぶりに下落。世界的な景気減速で利上げが先送りされる可能性があるとの発言が米金融当局者から続いたことから、ドル売りが優勢になった。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数 は３日に付けた2010年６月以来の高水準から1.4％下げている。今月のブラジル大統領選挙決選投票で野党候補のネベス氏が優勢になっているとの世論調査を好感し、ブラジル・レアルは上昇した。豪ドルはほぼ４年ぶりの安値から戻した。最大の貿易相手国である中国の輸出の伸びが予想を上回り、輸入も予想外に拡大したことが手掛かり。中国人民銀行（中央銀行）が人民元の中心レートを引き上げたため、元は上昇した。
ウェルズ・ファーゴのストラテジスト、エリック・ビロリア氏は「米金融当局者から聞かれた発言の一部は慎重なトーンになっている。ドル高は調整とまでならなくても、値固めは予想される」と述べた。
ニューヨーク時間午後５時現在、ドル指数 は前営業日比0.5％低下して1064.58。
ドルは対ユーロで１％下落して１ユーロ＝1.2752ドル。対円では0.7％安の１ドル＝106円86銭。一時は106円78銭と、９月11日以来の安値を付けた。円は対ユーロで0.2％下落して１ユーロ＝136円24銭。
レアル
レアルは1.4％高の１ドル＝2.3943レアル。ブラジル誌のウェブサイトに掲載された世論調査の結果によると、野党候補のネベス氏の支持率が52.4％と、現職のルセフ大統領の36.7％を上回った。
フェア・コレトラ・デ・カンビオ（サンパウロ）の外国為替取引責任者、ディビス・リベイロ氏は「政局は引き続き為替取引の主要材料になっているようだ。投資家はネベス氏優勢を望んでいる」と述べた。
豪ドルは主要31通貨のうち30通貨に対して上昇した。９月の中国の輸入は前年同月比７％増加した。市場予想は２％減だった。
豪ドルは米ドルに対して１％高の１豪ドル＝87.72米セント。
フィッシャー連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長は11日、ワシントンでの国際通貨基金（ＩＭＦ）の会議で講演し、「海外の経済成長が予想よりも鈍くなれば、その米国経済への影響でＦＲＢの緩和策解除がより遅くなる公算がある」と発言した。　　
ほかの当局者と同様、フィッシャー副議長の発言は米経済の改善が海外の景気の弱さとドル高の影響に耐え得るかどうか懸念が強まっていることを示唆している。
ルー長官
ルー米財務長官は20カ国・地域（Ｇ20）に対し、市場に基づく為替相場システムへのより迅速な移行と競争的な通貨切り下げ回避の必要性を訴えた。
ブルームバーグがまとめたフェデラルファンド（ＦＦ）金利先物の動向によると、2015年７月までの利上げ確率は22％と、９月30日時点の56％から低下している。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨戦略グローバル責任者、マーク・チャンドラー氏は「ユーロと円の下降トレンドは健在だが、今はその見直し局面にあるようで、それはもう少し長引く可能性がある」と語った。
原題：Dollar Drops as Fed Officials Warn on Slowing Growth; RealGains（抜粋）
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更新日時: 2014/10/14 06:41 JST
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【ＦＲＢ要人発言録】米利上げに遅れも、海外要因で−副議長　
　　10月14日（ブルームバーグ）：10月６日から13日までの米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）要人の主な発言は以下の通り（記事全文は発言者の氏名をクリックしてください）。
＜10月13日＞エバンス・シカゴ連銀総裁（インディアナポリスでの講演後に記者団に）：（ブレークイーブン・インフレ率の低下について）懸念するのは時期尚早かもしれないが、誤った方向に動いている。インフレ率はいずれは２％に戻るが、2017年まではその水準に達しないだろう。
＜10月11日＞タルーロＦＲＢ理事（国際金融協会（ＩＩＦ）の年次会合で）：米国は依然穏やかな経済成長に、幾らか勢いを付けているようだ。それは素晴らしい成長ではないが、他の主要経済国は現在傾きつつあるか、少なくとも上振れリスクよりも下振れリスクが若干多いことを示しているのは明白だ。
フィッシャーＦＲＢ副議長（ワシントンでの講演で）：海外の経済成長が予想よりも鈍くなれば、その米国経済への影響でＦＲＢの緩和策解除がより遅くなる公算がある。
フィッシャーＦＲＢ副議長（ワシントンでの講演後の質疑応答で）：ＦＲＢの金融政策は経済指標次第のため、われわれはより明確にはなれない
エバンス・シカゴ連銀総裁（ワシントンでの会合で）：私自身は景気が良くなっているという非常に多くの確信を持つまで、ＦＦ金利の引き上げを待つことが望ましいと思う。われわれはインフレ率の引き上げを必要とする地点にある。
＜10月10日＞フィッシャー・ダラス連銀総裁（ダラスでの講演後記者団に）：物価の安定、およびインフレ期待が安定しているとの見方に満足している。私が留意しているのは、デフレにならないこと。そして２％を超えるインフレになっても短期間にとどまることだ。
フィッシャー・ダラス連銀総裁（ダラスでの講演後記者団に）：労働市場の力学は良くなりつつある。著しいインフレ圧力は感じられない。
ジョージ・カンザスシティー連銀総裁（ネブラスカ州マックックで講演）：最終的に正常な水準に戻るわけだが、その過程は漸次的で一貫したやり方で行われるのが望ましい。
プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁（ニューヨーク市立大学ジャーナリズム大学院で講演）：金融政策に関する包括的な報告を年４回公表すれば、現行の年２回に比べて、ＦＯＭＣの透明性や国民とのコミュニケーションの向上に役立つだろう。
プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁（ニューヨーク市立大学ジャーナリズム大学院で講演）：インフレを２％に戻すのが望ましい。それが当局の目標だからだ。いずれは達成するだろう。景気改善に伴い当局にはそれを実現する能力が十分にあると考えている。
＜10月９日＞ラッカー・リッチモンド連銀総裁（ノースカロライナ州アッシュビルでの講演で）：債券購入策終了後に低金利 を「相当な期間」維持するという約束にＦＯＭＣが束縛されているとは考えていない。
ブラード・セントルイス連銀総裁（同連銀の会議で記者団に発言）：投資家は今後数年間のＦＦ金利 見通しに注意を払っておらず、短期金利の道筋を軽視している。
ブラード・セントルイス連銀総裁（セントルイスで講演後記者団に対し）：ドル上昇のインフレへの影響は懸念していない。来年第１四半期に金融政策を引き締めるとの予想に変更はない。市場の金利動向が当局の見通しより遅行することを懸念。
ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁（ラスベガスで講演）：2015年半ばの利上げは妥当な推測だと思う。経済成長が予想通りである限り、利上げは比較的緩やかなペースになる可能性が高い。
ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁（ラスベガスで記者団に対し）：過去12カ月と同じペースでドル が上昇するとは予想していない。「相当な期間」は任務を終えた。この文言を維持した上で必要に応じて調整し、利上げに近づいたら削除することが望ましい。
フィッシャーＦＲＢ議長（ワシントンでのイベントで発言）：「相当な期間」という文言は、自身にとっては２カ月から１年の間を意味する。
フィッシャーＦＲＢ副議長（ワシントンでのイベントで発言）：他の諸国が自国通貨安で利益を得る場合、それらの国が利益を得ないように為替レートに影響を及ぼす介入をわれわれが行うことはない。
フィッチャーＦＲＢ副議長：（ワシントンでのイベントで発言）為替レートは総需要にある程度影響を及ぼす。この点においては為替レートは当局の決断に影響する。個別の要因ではない。
＜10月８日＞エバンス・シカゴ連銀総裁（ウィスコンシン州プリマスで講演）：労働市場はまだ完全には健全化していない。失業率 は引き続き大半の人々が長期の中立的水準と考える状態を上回っている。
エバンス・シカゴ連銀総裁（ウィスコンシン州プリマスで講演）：海外の不振を背景に、ドルが他の通貨に対し上昇し、純輸出のさらなる圧縮を招く事態となりかねない。一段のドル高になれば輸入物価低下でインフレ率が押し下げられ、２％のインフレ目標に向けた進展を遅らせることになろう。
エバンス・シカゴ連銀総裁：物価が本格上昇し始めるなら早期に利上げも。インフレ が低水準で推移する間は金利に関して辛抱強くあり続けるべきだ。
＜10月７日＞ポッター・ＮＹ連銀執行副総裁（米証券業金融市場協会主催の会議で講演）：超過準備への付利が磁石のような働きをして最終的にはＦＦ金利や他の短期金利を0.25％へと引き上げる可能性がある。
ポッター・ＮＹ連銀執行副総裁（米証券業金融市場協会主催の会議で講演）：連邦準備制度が政策正常化を進める際にＦＦ金利 は目標レンジ周辺で若干変動する可能性があるが、それでも金融政策の効果が減ずることはない。
ダドリー・ニューヨーク連銀総裁（ニューヨーク州トロイで講演）：利上げ開始はまだ時期尚早だ。利上げは来年半ば頃だという見方がコンセンサスだ。妥当な予想だと思う。
ダドリー・ニューヨーク連銀総裁（ニューヨーク州トロイで講演）：銀行がどの程度厳密に指針を順守しているか注視している。市場は若干泡立っていると思う。
コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁（サウスダコタ州ラピッドシティーで講演）：（リセッションに伴う）物価や雇用への大きな衝撃の影響を相殺するには金融政策が十分に緩和的でないことが分かった。
コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁（サウスダコタ州ラピッドシティーで講演）：インフレ見通しが低迷し続ける限り、2015年のどの会合においても連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を引き上げるのは不適切だろう。
＜10月６日＞ジョージ・カンザスシティー連銀総裁（アルバカーキでの会合で）：労働市場の改善が物価圧力を生じさせる賃金上昇につながる可能性があるが、米国のインフレ率は現在抑制されている。ＦＲＢの刺激策の規模を考慮すると、インフレがないことは驚きだ。金融政策の正常化について協議を開始すべき時期だ。
前回の発言録はここをクリックしてください。
記事についての記者への問い合わせ先：ニューヨーク 大塚美佳 motsuka3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2014/10/14 07:20 JST
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【ＥＣＢ要人発言録】バランスシート変更する用意ある−総裁　
　　10月14日（ブルームバーグ）：10月６日から13日までの欧州中央銀行（ＥＣＢ）要人らの主な発言は次の通り（記事全文は発言者の氏名をクリックしてください）。
＜10月13日＞ブラート理事（ミュンヘンで講演）：インフレ率がマイナス転落のリスクゼロではない。ＥＣＢはデフレの兆候を認識していない
ノワイエ仏中銀総裁（仏紙フィガロとのインタビューで）：ユーロ相場は金融政策の目的でない。米国経済がユーロ圏よりも急速に拡大しているためドルが上昇しており、自らが知る限りＦＲＢに為替レートの目標はない。ユーロ圏の回復は弱くもろい。
＜10月11日＞ドラギ総裁（ＩＭＦ年次総会に際して記者団に）：（バランスシート拡大について）現時点で正確な数字を示すのは非常に困難だ。おおよその数字は先に示しており、2012年初めのバランスシートの水準程度だ。
ドラギ総裁（ワシントンで記者団に）：景気回復の支援のために必要なら、ＥＣＢがさらなる非伝統的な金融政策手段を用いるだろう。バランスシート拡大はＥＣＢに残された手段の１つ。
＜10月10日＞クーレ理事（ワシントンで）：（ＥＣＢの資産購入に適格な債券について）カバード債6000億ユーロとＡＢＳ4000億ユーロだ。われわれがそのすべてを購入する立場にないのは確かで、全額を購入しようとすれば愚かだろう。
ハンソン・エストニア中銀総裁（ＭＮＩがワシントンでの発言を引用）：今はあまりに多くの措置が進行中のため、これ以上の策を検討するのは時期尚早だ。われわれが採用した措置を実施し、それが経済に波及するようにし、インフレ率とインフレ期待の動向を注視することであって、他の措置が必要か、それは何かを決めるのはその後だ。
バイトマン独連銀総裁（ワシントンで）：（バランスシート発表について）かなり懸念を感じる。これに関するリスクが存在。ＥＣＢが割高な水準で資産を購入するリスクがある。結局のところ銀行のバランスシートからＥＣＢのバランスシートにリスクを移転することになろう。
ノボトニー・オーストリア中銀総裁（ワシントンで）：明確に言っておきたいが、もし量的緩和（ＱＥ）が国債の購入と定義されるのであれば、それは現在協議されていない。ＥＣＢはさまざまな措置を講じた。さらなる議論をする前にこれらの措置がどのように機能しているのかをまず確認することが理にかなっている。
＜10月９日＞ノボトニー・オーストリア中銀総裁（米マサチューセッツ工科大学で）：欧州の量的緩和はなお検討が必要だ。幾つかの政策を導入したところであり、一連の政策の効果を見極める時間を置くことが重要だ。
ドラギ総裁（ワシントンで講演）：市場は2017年までの利上げ開始を予想している。政策委員会は低インフレが超長期に及ぶリスクに対応するため追加の非伝統的措置を講じる決意だ。必要に応じて非伝統的な介入措置の規模ないし組み合わせ、つまりはＥＣＢのバランスシート のそれについても変更する用意はできている。
ドラギ総裁（ワシントンで講演）：過度に低いインフレ率を引き上げる。成長押し上げには生産性の改善が必要。改革なければ、成長はあり得ない。
＜10月８日＞コンスタンシオ副総裁（フランクフルトで）：購入可能な資産担保証券（ＡＢＳ）とカバード債の発行残高は、大規模な資産購入を実施するのに十分だ。購入できるのは、理論上の額よりも低くなるだろうということ はもちろん認識している。
＜10月７日＞バイトマン独連銀総裁（米紙ＷＳＪとのインタビュー）：ＥＣＢの金融政策手法が与信環境の緩和を目的としたものから量的緩和（ＱＥ）的哲学に転じた。
クノット・オランダ中銀総裁（アムステルダムで）：現行の緩和的な金融政策にリスクがないわけではない。金融市場のバブルを発生しやすくする。
＜10月６日＞ホノハン・アイルランド中銀総裁（ダブリンで）：（インフレ率 を２％に近づけるのは）技術的にかなり厄介な仕事だ。
ヤズベツ・スロベニア中銀総裁（ＭＮＩがパリでの発言を引用）：差し迫った責務を果たす以上の措置を講じるよう各国中銀は求められている。
前週の発言録はここをクリックしてください。
記事についての記者への問い合わせ先：ロンドン 藤森英明 hfujimori@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2014/10/14 07:29 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ND0HMO6KLVR801.html

　　10月14日（ブルームバーグ）：米国の景気が加速の兆しを示し企業収益も増えているにもかかわらず、2012年以来で最も急な米株式相場の下げ局面がさらに悪化しつつある。これは「成長パニック」の特徴だとマーケットフィールド・アセット・マネジメントのマイケル・ショール会長はみている。
13日のＳ＆Ｐ500種株価指数は５月以来の安値となった。エボラ出血熱をめぐる懸念で航空会社株が売られ、北海ブレント原油が約４年ぶりの安値となったことでエネルギー関連株が下げた。17営業日前からの下落率 は6.8％と、今年に入って３回の下げ局面より大きく、7.4％安となった2012年10月からの下落局面以来で最大となった。
２月と８月に始まった強気相場の調整は短期間で終わると予想したショール会長だが、今回の売りは異なると指摘し、どこで歯止めがかかるかを予測するのは不可能だと述べた。来年は企業収益の増加や失業率低下を背景に３％成長が予想されるが、個別の銘柄で損失を膨らませている投資家にとってそれは恐らく意味を持たないだろう。
ショール会長は電話取材に対し「こうした時には、分析がかなり甘いと思っても実際に問題があるかのように装わざるを得ない。これを成長パニックと呼ぶ。私は実際に何ら問題があると考えていない」と語った。
原題：Shaoul Senses Panic as Plunge in Stocks Exceeds Any in TwoYears（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Joseph Ciolli jciolli@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Callie Bost cbost2@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Oliver Renick enick2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Lynn Thomasson lthomasson@bloomberg.netJeff Sutherland
更新日時: 2014/10/14 14:20 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDF3VH6KLVR401.html

デリバティブが示す米利上げの確率低下−ＦＲＢ副議長発言後

　　10月13日（ブルームバーグ）：デリバティブ（金融派生商品）市場では、米金融当局が利上げを来年10月以降に先送りする可能性が高いとの見方が強まっている。フィッシャー米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長が11日、米国外の成長鈍化の影響でＦＲＢの緩和策解除が遅れる可能性があると述べたことに反応した。
ブルームバーグの集計データによれば、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物が示す来年９月の利上げ確率は46％と、今月10日時点の56％から低下。２カ月前は67％だった。10月の利上げの確率は56％。ユーロドル先物2015年12月限のインプライド・イールドは0.82％と、13年５月以来の低水準。１カ月前は1.085％だった。
フィッシャー副議長は11日にワシントンで開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）年次総会での講演で、「海外の経済成長が予想よりも鈍くなれば、その米国経済への影響でＦＲＢの緩和策解除がより遅くなる可能性がある」と発言した。
ユーロドル先物取引が始まった1981年以来、金融市場デリバティブ取引に携わってきたスタン・ジョナス氏はニューヨークから電話インタビューに応じ、「世界最大の地域経済圏である欧州連合（ＥＵ）が困難に見舞われた場合、米経済ばかりか米当局者の見通しにも影響が及び、米引き締めの早期実施はないだろう」と分析。「市場に織り込まれた米引き締めの確率は一段と低下している」と語った。
原題：Fed Rate-Rise Odds Pushed Back After Fischer Remarks (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Liz Capo McCormick emccormick7@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.netPaul Cox
更新日時: 2014/10/14 12:24 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDEZCG6TTDS701.html

日本株下落、世界景気と円高、エボラ警戒−恐怖指数も急上昇

　　10月14日（ブルームバーグ）：午後の東京株式相場は下落。世界景気の先行きや円高進行への警戒、米国内での初のエボラ出血熱感染などが嫌気され、リスク回避の売りが引き続き優勢だ。輸送用機器など輸出関連株を中心に空運、証券など内外需業種が幅広く安い。
午後１時34分現在のＴＯＰＩＸ は前週末比22.67ポイント（1.8％）安の1220.42、日経平均株価は281円17銭（1.8％）安の１万5019円38銭。午前の取引で日経平均の下げ幅は300円を超え、約２カ月ぶりに１万5000円を割り込んだ。その後は、節目近辺の攻防が続く。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長は11日、ワシントンでのＩＭＦの会議で講演し、「海外の経済成長が予想よりも鈍くなれば、米国経済への影響でＦＲＢの緩和策解除がより遅くなる公算がある」と発言した。世界的な経済成長の減速見通し、エボラ出血熱の感染拡大などが懸念され、13日の米ダウ工業株30種平均は200ドル以上下落した。
米テキサス州ダラスで病院の医療関係者がエボラ出血熱に感染、米疾病対策予防センター（ＣＤＣ）が12日に確認、公表した。感染した医療関係者はエボラ熱患者の治療を担当し、米国内でのエボラ熱感染は初めて。　　
米国株オプションの指標で、投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数（ＶＩＸ ）は13日に2012年６月以来の高水準となっていた。日本版ＶＩＸである日経平均ボラティリティ・インデックス も、きょうは一時25.03まで急伸。この水準を維持して終えると、８月８日の23.25を抜け、４月以来の高水準になる。
午後のドル・円相場は１ドル＝107円10−20銭付近で推移。早朝の106円76銭に比べると円買い・ドル売りの勢いは止まっているが、10日の日本株市場の終値時点107円74銭に対し、なお円高水準だ。
東証１部33業種の下落率上位は空運、証券・商品先物取引、精密機器、輸送用機器、不動産、海運、陸運、電機、石油・石炭製品、その他金融など。
日本時間今夜の米国株を占うシカゴ24時間電子取引システム（ＧＬＯＢＥＸ）の米Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物は、基準価格比９ポイント程度上昇しているものの、先行き不透明感が強いようで、日本株市場の反応は薄い。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net院去信太郎
更新日時: 2014/10/14 13:55 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDENFY6JTSEN01.html

日経平均大幅下落、一時300円安：識者はこうみる
2014年 10月 14日 11:25 JST
［東京　１４日　ロイター］ - １４日午前の東京株式市場で、日経平均は大幅続落。下げ幅は一時３００円を超え、取引時間中としては８月１１日以来、約２カ月ぶりに１万５０００円を下回った。国内連休中の米国株が大幅安、為替も円高に進んだことで、日本株にもリスクオフの流れが波及。自動車、電機など輸出株を中心に幅広い銘柄が下げている。

市場関係者のコメントは以下のとおり。

●世界景気減速を懸念、米テーパリング終了も遠因

＜ＳＭＢＣ日興証券　ストラテジスト　圷正嗣氏＞

欧州を中心とした世界的な景気減速懸念の強まりが株価下落の背景だ。特に国際通貨基金（ＩＭＦ）が欧州のリセッション（景気後退）リスクに言及し、嫌なムードが強まった。今月中にも米テーパリング（緩和縮小）終了が見込まれ、利上げ時期が視野に入る中で、一時的に景気悪化への懸念が強まりやすかったともいえる。日米株価は順調に水準を切り上げてきただけに、いったんポジションを解消する動きが出たのだろう。

ただ日本株に対しては徐々に落ち着きを取り戻すとみている。米金利が低下するなかでもドル／円JPY=EBSは１０７円水準を維持しており、国内企業の想定為替レートである１００円程度と比べれば依然円安水準にある。中間決算発表時には業績予想が上方修正され、１株利益が切り上がり、日本株の割安さを背景に上昇トレンドに回帰するとみている。目先は８月８日の安値１万４７５３円が下値めどとして意識される。

●堅調な米企業業績を確認し買い戻しも

＜ばんせい証券　ストラテジスト　廣重勝彦氏＞

きのうのシカゴ日経平均先物１２月限（円建て）の清算値は１万４８３５円を付けていた。９月２５日の年初来高値と４月１１日の安値のフィボナッチ比率６１．８％押しも１万４８３５円となっており、一致している。テクニカルでみた場合、当面の下値のめどの一つとして意識されている。

日本株の底入れは欧米の動きにかかってくる。ドイツでリセッションの懸念が出ているほか、ドル高が米国経済に悪影響を及ぼすのではないかとの見方も広がっている。足元で慎重視されている米国の企業業績が堅調なものだと市場が確認するようになると、米株に買戻しが入ってくるだろう。

需給面では米ファンド勢が決算を前に一部で清算売りを出す時期とも重なっている。週内にこれが一巡し、市場に落ち着きが見られるようになれば、日本株にも押し目買いが入りやすい地合いになるとみている。

●短期的なリスク回避、日本株の下値余地は限定的

＜みずほ総研シニアエコノミスト　武内浩二氏＞

グローバルなリスク回避の動きが出ているが、基本的には急ピッチな株高・円安の反動であり、利益確定売りの範囲内とみている。欧州経済の下振れリスクが懸念され、世界景気の不透明感はしばらく続きそうだ。世界景気の回復シナリオが崩れるのかどうか、今後の経済指標を見極める必要はある。

だが、我々は米景気の回復基調が継続中と判断している。日本株の売りの中心は海外勢とみられるが、米量的緩和終了もにらんだ短期的なリスク回避であり、中長期資金は株高シナリオを変更していない。日経平均も企業収益ベースからみて１万５０００円より大きく下落することは考えにくく、下値余地は限定的だろう。
http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPKCN0I305F20141014&channelName=topNews

ＥＣＢダークルームに集まる信用情報-Ｄデーに備えリーク予防

　　10月14日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のフランクフルト本部の奥には外部から隔絶された部屋が存在する。
ＥＣＢ内部で「ダークルーム」と呼ばれるその部屋では、ユーロ圏の主要銀行130行を対象に約３万9000点のデータの綿密な点検作業が行われ、ＥＣＢの職員が26日に予定する「包括的審査」の結果発表に備えている。情報リークや訴訟といった問題を発生させずにディスクロージャーデー（情報開示の日）を迎えるため、インターネット接続と電話の外線を遮断するセキュリティー上の予防措置も講じられている。
ユーロ圏の銀行監督権限が移管される11月４日に先立ち、ＥＣＢは１年かけて実施した銀行検査の結果を公表し、それがかつてのストレステスト（健全性審査）よりも公正かつ厳格で、信頼に足る内容だと世間を納得させる必要があり、これは難しい仕事になる。
ムーディーズ・アナリティクスのシニアディレクター、クリスティアン・トゥーン氏（フランクフルト在勤）は「きちんとやるチャンスは１度しかないことをＥＣＢは理解している。失敗すれば評判がひどく傷つくことになるだろう」と指摘する。
ＥＣＢが13年10月に開始した包括的審査では、信用情報や担保、引き当てに関する少なくとも2500万のデータポイントを収集。そこから得られた資産の質に関する情報をストレステストに投入することで、欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）が過去に実施したテストよりも高い精度を確保できるとしている。
ユーロ圏の銀行はリスク加重資産に対する自己資本比率を現状で８％超、リセッション（景気後退）と債券市場の暴落シナリオを経験した後の３年間で5.5％超の水準を確保できる体力を示す必要がある。
原題：ECB’s Dark Room Crunches Bank-Test Data as D-Day RattlesNerves（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Jeff Black jblack25@bloomberg.net;ﾐﾗﾉ Sonia Sirletti ssirletti@bloomberg.net
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更新日時: 2014/10/14 12:44 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDEWQX6TTDSF01.html