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外食・小売の脱中国、なぜ進まない？マックやロイホは一部停止 PBは中国食材多用
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141014-00010004-bjournal-bus_all
Business Journal 10月14日(火)0時10分配信
7月、日本マクドナルドは、仕入れ先である中国食肉加工会社、上海福喜食品が使用期限切れの鶏肉やカビの生えた牛肉を使用していたことが発覚したことを受け、一部店舗で「チキンマックナゲット」の販売を休止（同23日に再開）。マクドナルドはすでに上海福喜との取引を停止していたが、他の中国2社との取引も停止し、鶏肉全量の仕入れ先をタイの工場に変更した。
マクドナルドの昨年1年間の鶏肉取り扱い量は4万5000トン。このうち中国産が38％、残り62％がタイ産だったが、これまで取引していたタイの2社に増産と供給拡大を要請した。調達先を集約すると、鶏インフルエンザのような病気が発生した場合に仕入れに支障を来すなどのリスクが高まるが、そうした供給面での不安を残したままの経営判断となった。
一方、同じく上海福喜から仕入れた食品を使用していた鶏肉加工2商品の販売中止に追いやられたファミリーマートは、品質管理が行き届いた工場に委託先を変えるが、中国工場との取引を全面的に停止する方針はない。
また、外食業界では「ロイヤルホスト」や「天丼てんや」などを展開するロイヤルホールディングスが、中国産食材の使用を順次減らしていく方針を打ち出した。上海福喜との取引はないが、「代替品を確保できることを条件に中国産を縮小していく」としている。グループ内の飲食店などで使用している中国産の原材料は冷凍の野菜や魚介類が中心で、使用の割合はロイヤルホストが0.6％、てんやが10％という。
マクドナルドやロイヤルのように、中国産食材の使用を一部中止する外食企業は例外に属する。中国産を使わなければ、値段を上げたりメニューも変えなければならなくなるからだ。外食業界では中国産が欠かせない食材となっており、中国頼みから脱却するのは容易ではない。なお、上海福喜は全従業員を解雇し、操業の再開はないとみられている。
●中国依存顕著なPB商品
財務省貿易統計によると2013年に中国から輸入された食品の金額は8706億円と、20年前に比べて2.4倍になった。中国からの食品輸入は現地での加工品が多いのが特徴だが、その多くはスーパー、コンビニエンスストアチェーン、外食産業に卸される。中でも近年スーパーやコンビニ各社が注力するプライベートブランド（PB）商品で多く利用されている。
小売企業側が独自に企画してメーカーに製造を委託するPB商品は拡大傾向にあり、17年には売り上げベースで3兆円規模に達すると推定されている。PB商品は今や大手スーパーやコンビニの目玉商品であり、委託されたメーカーは宣伝費がかからず小売企業が大量一括購入するため、安い値段で品質の良いものを提供できるとされてきた。
だが、価格を安くできる本当の理由は中国食材の多用であることが、現在では明らかになっている。「週刊文春」（文藝春秋／13年4月11日号）によれば、「PBは安さが売りなので、原材料も製造法も安きに流れる（中略）。PBはメーカー名が出ないので、大手ではなく三番手、四番手のメーカーにお願いすることが多い」（大手スーパー幹部）という。原材料は安い中国産を使い、三番手、四番手のメーカーが商品に仕上げているというわけだ。
加工食品・冷凍食品などは全重量の50％以上を占める食材のみ原産地の表示が義務付けられているため、消費者が国産だと思って買ったPB商品も、実際には中国の食材が数多く使用されている可能性もある。特にPB商品では、その生産の仕組みが、中国食材の使用実態をよりわかりにくくしている。もし、PB商品で中国産と表示したら、売り上げが減少する可能性も高く、PBに力を入れている小売各社にしてみれば大きな痛手となるだろう。
●中国産タマネギ、輸入停止広がる
中国食材の安全への不安が高まる中、外食産業で使う中国産タマネギが大幅に値上がりしている。輸入価格は8月末で前月比5割高。7月に厚生労働省の検査で中国産タマネギから基準値を超える農薬が検出され、自主的に輸入をしない動きが商社の間に広がり、出回る数量が減ったためだ。
同省はサンプル検査で2社の輸入業者のタマネギから基準値を超える農薬が検出されたことを受け、8月上旬、商社に対して輸入するすべてのタマネギについて検査を受けるよう命令を出した。この結果、8月29日時点で新たに基準値オーバーする例が12件見つかり、社名の公表を恐れた商社が自主的に中国産タマネギの輸入をストップした。中国産タマネギは国内の消費量の2割を占めており、ほとんどが皮をむいた状態で輸入される。加工の手間がかからないため、外食産業が主に使っている。
激しい価格競争にさらされる小売企業や外食企業にしてみれば、価格を抑えるために中国食材を使用したいという動機が働く一方、安全への懸念による顧客離れも避けなければならず、難しい選択を迫られている。
編集部
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