セブン＆アイ・ホールディングスは2014年の中間連結決算を発表。中間決算としては2期連続で営業利益と最終利益が、過去最高を記録することがわかった。コンビニエンスストアのセブンイレブンの好調が全体の売上増を牽引した。

一人勝ちのセブンイレブンが勝ち続ける背景とは？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141013-00000058-economic-bus_all
エコノミックニュース 10月13日(月)19時28分配信

　セブン＆アイ・ホールディングス <3382> は2014年の中間連結決算を発表。中間決算としては2期連続で営業利益と最終利益が、過去最高を記録することがわかった。コンビニエンスストアのセブンイレブンの好調が全体の売上増を牽引した。

　日本フランチャイズチェーン協会が発表した8月の全国コンビニエンスストア売上高は、前年同月比2.4％のマイナスだった。既存店売り上げが、前年実績を下回るのは5カ月連続。スーパーや百貨店などの売り上げも振るわず、消費増税後の消費の冷え込みが続いている。そんな中、同社コンビニ事業の8月度の売上状況は、全店売上高で前年同月比4.7％の増加となった。

　日本でセブンイレブンの第1号店が誕生したのは1974年東京都の豊洲である。78年には社名をセブン-イレブン・ジャパンに変更し、翌年にコンビニ業界で初めて売り上げが1位となった。91年には、ライセンス元のアメリカのセブンイレブンが経営悪化に陥り、買収を実施。2007年にはマクドナルドを抜いて、チェーンストアで世界最大の店舗数を持つ店となった。現在、セブン＆アイ・ホールディングスはコンビニエンスストアやスーパーストアなどの小売だけにとどまらず、金融サービス事業やITサービス業等も行っている。

　小売業界で当たり前のように導入されているPOS情報システム。同社は、それを世界で初めてマーチャンダイズ・マーケティングに活用するなど、成長の裏には独自の企業努力の形跡がある。最近では、プライベートブランドの拡充やコンビニコーヒーなどを、他社に先駆けて行い、売り上げを更に伸ばしていた。

　一方、セブン＆アイ・ホールディングスと同じ小売業界の雄、イオンは14年3〜8月期の連結決算で、純利益が前年同期比91％減となると発表した。消費増税後の販売の回復遅れが響き、既存店売り上げが苦戦。セブン＆アイ・ホールディングスの一人勝ちの様子が改めて浮き彫りとなっている。

　15年10月に、さらなる増税の可能性が控える日本経済。消費の冷え込みを表す経済指標も数多く発表されている中、セブン＆アイ・ホールディングスの快進撃がどこまで続くか注目である。（編集担当：久保田雄城）

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01. 2014年10月14日 06:32:42 : jXbiWWJBCA 【第1055回】 2014年10月14日　週刊ダイヤモンド編集部 スーパーが軒並み大苦戦で 消費増税“先送り”の大合唱  小売り大手“2強”の2014年度上半期の決算は、明暗が分かれる結果になった。セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が過去最高益を達成した一方で、イオンは純利益が前年同期比91.4％減と大幅に落ち込んだのだ。 イオンの岡田元也社長は「次の税率引き上げで価格競争はさらに激しくなる」と懸念している Photo by Hiroyuki Oya  両社を分けた差ははっきりしている。セブンは本業のコンビニエンスストア事業が絶好調。セブン−イレブン・ジャパン単独でも、営業利益は同4％増で、過去最高となる1158億円を記録した。  一方のイオンは、本業の総合スーパー（ＧＭＳ）事業が大不振。完全子会社化を9月に発表したばかりのダイエーが足を引っ張ってはいるものの、中核のイオンリテールも営業赤字へと転落。ＧＭＳ事業全体では131億円の営業赤字（前年同期は110億円の黒字）を計上、全社の営業損益は同41.2％減の433億円、純利益も20億円にまで落ち込んだ。  イオンの岡田元也社長は、「消費増税後の戦い方が不十分だった」と釈明しつつも「この数字で底と考えている」と強気の姿勢を崩さなかった。  イオンとて、消費増税を無策で迎えたわけではない。4月以降、ＰＢ（プライベートブランド）商品「トップバリュ」を中心に約2万品目の価格を維持するという、実質的な値下げ攻勢に踏み切った。  だが、その効果は思うように挙がらなかった。増税後、ＧＭＳの客単価は回復基調にあるものの、肝心の客数が前年同月比95％程度で推移し続け、客離れを食い止めることができなかったのだ。 年末商戦直撃を懸念  セブンにとってもイオンの苦境は対岸の火事ではない。というのも、好調なのはコンビニ事業で、イオンと同じくＧＭＳ事業は苦しいからだ。  こうした中、セブン＆アイＨＤの村田紀敏社長が言及したのが、消費税10％への引き上げの先送りだった。  村田社長は「消費環境は厳しい状態で、回復も前回の増税時よりも遅い。消費税の引き上げは社会保障などマクロな視点では必要だと思うが、タイミングを検討した方がよい」と語ったのだ。  とりわけ疑問視しているのが来年10月という時期である。「消費が戻るのには数カ月かかるため、年末商戦を直撃する。衣類や食品へのインパクトが大きい」（村田社長）というのだ。  岡田社長も「われわれの立場からすれば、消費税のさらなる引き上げはないに越したことはない」と、厳しい消費環境がさらに冷やされることを懸念する。  コンビニやドラッグストア、専門店チェーンなど異業種との熾烈な競争にさらされているスーパー。消費増税だけが苦境の原因とはいえないが、12月の政府判断を前に声を上げ、マイナス要素を少しでも取り除きたいというのが業界の本音のようだ。 （「週刊ダイヤモンド」編集部 大矢博之）

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