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街角景気 足踏み ９月、新規求人伸び鈍る
内閣府が８日発表した９月の景気ウオッチャー調査は、街角の景況感を示す現状判断指数が47.4と前月から横ばいだった。好不況の境目となる50を２カ月続けて割り込んだ。消費増税後の消費がさえず、新規求人の伸びが鈍ったことなどが景気を冷やした。２〜３カ月先の景気を見る先行き判断指数も、円安による燃料高への懸念などから６カ月ぶりに50を下回り、景況感は足踏み状態にある。
現状判断指数の内訳をみると、９月は雇用関連の指数が51.2と前月に比べて4.1ポイント下がった。北関東の職業安定所から「小売業の求人数減少が著しい」との声が出るなど、新規の求人が鈍っているとの声が目立つ。
家計動向関連の指数は46.7と、前月比0.9ポイント上がった。西日本を中心とした大雨などで８月の販売が落ち込んだコンビニエンスストアや家電量販店の景況感が、９月に入って改善した。ただ、飲食関連の指数は前月比2.2ポイント低下。「ランチ、ディナーともに顧客が減っている。景気回復にはほど遠い」（南関東の都市型ホテル）といった厳しい声がある。
先行き判断指数は前月比1.7ポイント低下の48.7。北海道で北海道電力が目指す電気料金の値上げを心配する声が広がったほか、原材料価格の値上がり分を商品に上乗せしにくいとの声が目立った。
［日経新聞１０月９日朝刊Ｐ．５］
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消費者心理、９月悪化 「暮らし向き」指数低下
内閣府が10日発表した９月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）は39.9と前月に比べて1.3ポイント下がった。これから暮らし向きが悪くなるとの見方が増え、指数は２カ月続けて前月を下回った。消費者心理は７月までは持ち直したが、足元では再び曇り始めている。
９月の指数に基づく基調判断は「足踏みがみられる」。「持ち直しのテンポが緩やかになっている」とした８月に続き、２カ月続けて下方修正となった。
消費者態度指数は「暮らし向き」と「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」についてそれぞれ、今後半年間に良くなるか悪くなるか聞き、その比率から指数を算出している。
９月は４つの項目すべてで指数が前月を下回った。「暮らし向き」の指数は37.1と2.0ポイント下がり、悪化幅が最も大きかった。
９月は企業が相次ぎ食料品の値上げを表明したうえ、天候不順から野菜の価格も高騰した。食品の値上がりが消費者の景況感を冷やした可能性がある。
残りの３項目は８月に続き２カ月連続の悪化だった。８月は完全失業率が3.5％に下がり、有効求人倍率も1.10倍と高止まりしたが、今後の雇用環境はやや悪くなるとの見方が増えている。
１年後の物価予想については、87％の世帯が「上昇する」と答えた。内閣府がまとめた景気ウオッチャー調査でも円安による輸入品の値上がりなどを心配する声は多く、物価高は消費者心理の改善を鈍らせそうだ。
［日経新聞１０月１１日朝刊Ｐ．５］
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