07. 2014年10月12日 22:17:08
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2011年10月15日土曜日
超円高に挑む―野口悠紀雄さん。「いま必要なことは成長モデルを転換すること。過去の成功モデルを壊さないといけない」─。 早稲田大学ファイナンス大学院 総合研究所の野口悠紀雄顧問は現在の超円高を日本が製造業に 偏重した従来の産業構造を抜本的に改造する好機ととらえる。
新たな「基幹ビジネス」として、金融やＩＴ、医療・介護など 付加価値の高いサービス産業の育成だ。
ロイターでは、超円高に挑む企業経営者に対しインタビューを実施、海外生産の拡充や資金調達の多様化などが課題として 浮かび上がった。 対し、野口氏はエネルギーの輸入価格低減や優秀な人材の 確保など円高の利点を強調。 現在の円高を「企業経営への脅威」と受け止めるべきか。同氏の意見を聞いた。
■現在は「円安」
現在の円相場について野口氏は、物価変動や複数通貨の貿易量を考慮して算出する 「実質実効為替レート指数」でみれば「１９９５年頃と比べ今は非常に円安だ」 と断定。
日銀が公表している同指数は、１９９５年頃が 「１５０」程度で、現在は「１０５」程度。 同氏は「趨勢として年率２―３％の円高が続く」と予想。 ドル／円の実効為替レートを決める物価上昇率をみると、９５年４月から今年４月までの米国ＣＰＩ）上昇率は３９．２％。同期間の日本の上昇率は マイナス３．６％。
米国で９５年に１００で買えた物が２０１１年に１３９出さないと買えなくなり、日本では１００だったものが９６で買えるようになった。
円に対するドルの「減価」を加味すると「９５年当時のドル８０円は５６円 に相当するので、今はそれほどの円高ではないということになる」という。
野口教授は「企業経営者が超円高だと言っているのは、この期間に日本企業の生産性が著しく落ちたと言うことだ」と、 「震災後、円高が重要な役割を果たしている。
火力発電シフトによって ＬＮＧの輸入が増えているが、円高でメリットが数千億円から１兆円近く出る」と強調。
■それでも海外移転は加速へ
企業経営者は現実に向き合う必要がある。
長期化する 円高相場を受けて、企業の海外移転が加速する。 経営者の多くは、「対ドル７０円を超える円高となれば海外生産を拡大する必要がある」「為替は高くなるか 安くなるかわからない。地産地消しかない」「当然の動きで、部品メーカはついて行かざるを得ない」と。
海外生産移転は今に始まったことではない。
ニコンは、カメラの海外生産を 進めてきた。 デジカメの海外生産比率を９０％以上に高めて、ドル／円の為替変動の影響をほぼゼロに抑えたことで「ドルのリスクはほぼフリー」を実現。 ソニーは海外生産比率が今期７５％に達し、ドル１円の変動の年間営業利益への影響額を２０億円まで縮小した。 東芝も対ドルの場合、年間営業利益への影響額を ゼロに押さえ込んでいる。 ただ、自動車産業からは、「今の為替水準で 利益を出していくのは至難の業だ」、「業務戦略を見直す必要が出てくるかもしない」といった危機感の声が聞かれる。 野口氏は「円高が問題なのは もう自動車産業だけだ。ただ、いずれあまり影響されなくなる」と。
■国内雇用だけが問題
しかし、個々の企業が海外シフトの拡大といった行動を加速するほど、日本国内で 働く場が失われるという「二律背反」を招く。
野口教授は製造業の海外移転について 「国内の雇用だけが問題になる。 ただし、製造業が残ったとしても雇用問題が解決される わけではない。日本の製造業の雇用は著しい勢いで減少している」と話す。 ２０００年に１００７万人だった製造業労働者は１０年に８２７万人に減少。 製造業の雇用の受け皿としての存在感低下が浮き彫りになる。 野口氏が問題視するのは、「小売業と飲食業という生産性の低い部門が雇用の受け皿に なっていることだ。生産性が低いから日本の所得が落ちる」と。
では今後はどのような雇用機会を創出するべきか。
野口氏は、１）間接金融ではない投資 銀行的な金融サービス、２）企業向けのコンサルティングやＩＴ・クラウドサービス、 ３）医療・介護サービス―を挙げた。 同氏は「投資銀行的な仕事を国内ではなくアジアで 行うべきだ。野村証券が辛うじてそれに近い。 医療・介護は圧倒的な需要超過だ。 原子力発電所や高速鉄道など、政府が昨年の 「新成長戦略」で掲げた「インフラ輸出」については、「一つのビジネスモデルであり、 推進していくべきだと思う」と話す。 一方で、野口氏が「自殺行為」とみるのが、 「新興国向けの低価格帯の家電や自動車だ。 「新興国の 中間所得層は、日本でいえば年間所得１５０万円以下の人たちだ。低価格製品で高い利益 を上げられるはずがない」と。
高付加価値の産業を育成するには優秀な人材の確保が欠かせないが、円高はその好機。
パナソニックが、２０１２年度の国内新卒採用を前年比約３割減らす一方、海外採用を 強化するなど、有力企業の間で採用政策を変える動きも出てきた。 野口氏は「日本企業にとっては日本の若い人を雇用するよりは、中国の卒業生を雇用したほうが能力は高いし、多分安い賃金で雇える」と指摘。 同氏は 「教育に責任がある。特に大学、高等教育。我々の責任だ」と。
http://dankaisedaikouomou.blogspot.jp/2011/10/blog-post_15.html
デフレモンスター白川は人殺しをやめろ
7 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2011/10/02(日) 22:47:48.52
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aRCbGgaz.Ih8
日本銀行の白川方明総裁は30日午後、記者会見で、日本経済について「デフレ脱却に向け着実に歩を進めている」と述べ
た。金融政策については「現時点で追加政策が必要とは考えていない」と語った。
白川総裁は「デフレの最も本質的な問題が生産性の低下である以上、そこで何がしかの貢献をしていくことは必要なことだ」
と述べた。ただ、「中央銀行としての法（のり）をこえるということはもちろんあってはならない」
白川総裁はその上で「一番怖いのは、物価が上がって、最初の原因は海外のコスト高でも、いったん物価が上がると、
今度はそれを見て将来も物価が上がるという見通しを人々が持ち、そうした見通しに基づいて賃金が上がっていくと、
2次的、３次的物価上昇が生じてくることだ」と指摘。「そうしたことがないようにしなければならない」と述べた。
白川総裁は「最終的に物価が上がっていくのを抑えるのは中央銀行の金融政策だ。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=a45iZ2dm54s4&refer=commentary 白川日銀総裁の主張
日本のバブル崩壊以降の経験を踏まえ、金融緩和だけでは問題は解決できず景気の本格回復にはバブル期に蓄積された過剰を一掃する構造改革が不可欠との持論を述べた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17607720101011 背景には為替というものに対する漠然とした「刷り込み」のようなイメージが、
友人を含めた世間全般にあるのではないかと思う。例えば「為替は国力を表す
はずだ。少子化で衰退していく国の通貨が上昇するのはおかしい」というような。
もちろん常に経常赤字になるような時期が来れば、円安要因の１つにはなるだろう。
ただしそれが為替のすべてを左右するわけではなく、経常赤字でも通貨が上がるケースはたくさんある。
国際的なアナリスト資格の認定団体である日本ＣＦＡ協会名誉会長で、グラフＡの作成者でもある岡本和久氏は
「為替レートというのは基本的に、２つの通貨の交換価値に過ぎない。だからこそ長期的には購買力平価に沿った動きになる」と話す。
インフレ率が高ければ通貨の価値が下がり、インフレ率が低ければ上がる。
長期的には、それが為替レートに反映される、とシンプルに考えればよいのかもしれない。
ＪＰモルガンの佐々木さんは、日本銀行出身で、かつては為替介入にも携わった通貨のプロだ。
その佐々木さんも、竹中教授も「基本的に為替レートは単純にモノとモノとの交換レートに過ぎない。
為替が国力を表したり、成長率が高い通貨が買われたりするってのは幻想ですよ」という点では一致している。
「将来、日本売りが起きる可能性がないとは言えないが、あったとしても数十年単位の先の話。
その前にはいったん金利上昇を背景に日本国債が外国人に大量に買われ、その後さらに財政
が悪化して売られ始めるなど様々な前兆があるはず。日本衰退に備えて円を売るとしても、
それからでも遅くない」（佐々木さん）。
もちろん為替に対する考え方は世の中に数多くあり、今回紹介したものが絶対正しいとも言い切れない。
資産価格の動きは予測不能なので、資産に一定比率で外貨資産を入れておくことは大切だろう。
でも金融機関の多くが個人への外貨商品販売の際に使う「少子高齢化を背景に既に円安トレンドは始まっている。
今は金融危機で一時的に円が買われているだけ」という言い方には、明確な根拠がない気がする。
http://nozomi.2ch.net/test/read.cgi/eco/1317538295/
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