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G20、揺らぐ安定成長 通貨政策巡り不協和音も(日経新聞)
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/885.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 10 月 12 日 09:28:25: igsppGRN/E9PQ
 

ドル独歩高を米国がどこまで容認するかは不透明だ(ワシントン)=AP


G20、揺らぐ安定成長 通貨政策巡り不協和音も
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO78329630S4A011C1NN1000/
2014/10/12 0:32 日経新聞


 【ワシントン=後藤達也、赤川省吾】世界経済の持続的な成長シナリオが揺らぎ始めた。9〜10日に米ワシントンで開いた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は不協和音が目立ち、経済の下振れに明確な処方箋を示せなかった。通貨安に依存する日欧に対し、ドル独歩高を米国がどこまで容認するかは不透明だ。米利上げへの不安も再燃している。

 G20会合には景気への危機感が漂っていた。新興国ではロシアの成長率が水面下に沈み、ブラジルは資源価格の下落でゼロ成長だ。先進国でも日本の景気がもたつき、欧州にデフレリスクが忍び寄る。成長シナリオは明らかに揺らいでいる。

 財政拡大や金融緩和などで経済の下支えが必要になる――。そんな認識が参加者に強まっていたが、会合は開催前から波乱含みだった。

■にべもないドイツ

 「ユーロ圏と日本で金融政策の前進が必要だ」。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事が日銀と欧州中央銀行(ECB)に追加緩和を促したのは会合に先立つ9日午前だった。するとワシントンに到着したばかりのドイツ連邦銀行のワイトマン総裁は記者団につぶやいた。「(緩和には)リスクがある」

 翌10日の会合でも議論はかみあわなかった。「柔軟な財政による世界成長の底上げは経常黒字国の責務だ」。米国側の念頭にあったのは2015年に財政黒字と経常黒字という「双子の黒字」を見込むドイツによる財政出動だ。だがショイブレ独財務相は「財政規律は守る」とにべもない。

 景気がもたつく日本に財政出動の余地は小さく、日銀も追加緩和に慎重だ。議長国オーストラリアによるインフラ投資の底上げ計画も、どこまで世界経済の成長に寄与するのかは見えない。

 世界経済の下振れ懸念を映し、新興国からは再び米利上げへの警戒の声が上がり始めた。「短期的な資金の流動を招き、新興国・途上国に副作用を与える可能性がある」(ブラジルのマンテガ財務相)

■米は日欧にくぎ

 手詰まりのG20で日欧が期待を寄せるのが通貨安による景気押し上げ効果だ。独り気を吐く好調な米景気を背景に、円と通貨ユーロには先安観が強まっている。

 「為替については厳に口を慎んでもらいたい」。米財務省高官はG20会合に先立ち、日欧などG20通貨当局者にくぎをさした。

 日本の貿易赤字やユーロ圏の先行き不安からドル独歩高の傾向が続くのはある程度はしかたない。こう考える米国側は「強いドルは米の国益」と事実上、ドル高を容認してきたが、日欧などには「ドル高が加速すれば対議会などでルー米財務長官も厳しい立場に追い込まれる」(国際金融筋)と米の“手のひら返し”への警戒が強まる。

 日本の政策当局者は1ドル=110円までなら米国は円安を容認するだろうと踏む。ユーロ圏では1ユーロ=1.2ドルが許容ラインとの見方があるが、米中間選挙を11月に控え米側の出方は読みづらい。通貨摩擦の火だねを抱えながら世界経済はもろさを伴う成長鈍化の局面に入る。


 

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コメント
 
01. 2014年10月12日 15:53:58 : a23rSPtwXA
すでに世界経済の方向はG7とかG8では決められない。
BRICS抜きでは話にならない。
実際にはG20でないと全体の方向は性はでてこない。
G20となるとアメリカの意向は通用しない。

02. 2014年10月12日 23:02:43 : jXbiWWJBCA
タルーロ理事とSF連銀総裁:世界経済の不確実性増大を警告

  10月11日(ブルームバーグ):米連邦準備制度理事会(FRB)の当局者2人が世界経済へのリスクを警告した。タルーロFRB理事は11日、国際金融協会(IIF)の年次会合で、世界経済の下振れリスクが上振れリスクを上回っていると指摘。「私は現在、世界中の成長について懸念している」と語った。
同理事は「米国は依然穏やかな経済成長に、幾らか勢いを付けているようだ。それは素晴らしい成長ではないが、他の主要経済国は現在傾きつつあるか、少なくとも上振れリスクよりも下振れリスクが若干多いことを示しているのは明白だ」と述べた。
サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁もIIFの別の会合で、日銀と欧州中央銀行(ECB)が非伝統的な金融政策を追求する中で、主要国間の相互作用でリスクがあると語った。
原題:Fed’s Tarullo, Williams See Rising Uncertainty in GlobalEconomy(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ワシントン Jeff Kearns jkearns3@bloomberg.net;ワシントン Ian Katz ikatz2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.netAlister Bull, Gail DeGeorge
更新日時: 2014/10/12 13:51 JST


IMFC「世界経済に下方リスク」 ユーロ圏の弱さ強調
2014/10/12 18:56
 【ワシントン=後藤達也】国際通貨基金(IMF)は11日、諮問機関である国際通貨金融委員会(IMFC)をワシントンで開き、「世界経済は下方リスクが生じている」との共同声明を採択した。景気の回復にはばらつきがあり、特に「ユーロ圏の回復は一時的だ」と強調した。

 世界景気の下振れの背景として(1)米国などの金融政策の正常化(2)欧州などの低い物価上昇率の長期化(3)金融市場の変動低下に伴うリスク資産投資の拡大(4)地政学的緊張――を挙げた。IMFCのターマン議長は会合後、「構造改革などの追加対応が重要だ」と訴えた。

 IMFCは原則として年2回開き、世界経済を点検してIMFに活動方針を助言している。11日には世界銀行とIMFの合同開発委員会も開き、エボラ出血熱の流行を抑えるため、金融支援の重要性を指摘した。


国際通貨金融委:景気回復ばらつき、想定より弱い-リスク増大 

  10月11日(ブルームバーグ):国際通貨基金(IMF)の諮問機関である国際通貨金融委員会(IMFC)は11日、世界の景気回復にばらつきがあり想定よりも弱く、リスクが増大しているとの声明を採択した。
IMFCは声明で、「為替相場が変化するファンダメンタルズに反応することを容認すべきだ」と指摘。
IMFCは「日本の景気回復が緩やかで、ユーロ圏では不確かだ」とする一方、米国と英国を中心に「一部の先進国では景気回復が進行中だ」と述べた。
原題:IMFC Sees Growing Risks in ‘Weaker-Than Expected’ Recovery(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ワシントン Ian Katz ikatz2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.netPaul Badertscher, Alister Bull
更新日時: 2014/10/12 11:03 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDB6QP6K50XS01.html


ECB総裁:バランスシート拡大は最後の刺激策-具体額示さず

  10月11日(ブルームバーグ):ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁はECBのバランシスート拡大について、インフレ押し上げのために残された金融政策の最後の手段だと指摘する一方、規模拡大で具体的なターゲット(目標)はないと述べた。国際通貨基金(IMF)年次総会に際して、ワシントンで記者団に語った。
同総裁は「現時点で正確な数字を示すのは非常に困難だ」と語り、「おおよその数字は先に示しており、2012年初めのバランスシートの水準程度だ」と指摘した。
同総裁はECBによる意図的なユーロ相場の押し下げを否定。ユーロに目標値はなく、最近の相場下落は各国の金融政策の相違を反映していると語った。総裁はまた、国債相場にバブルの深刻なリスクはないと述べた。
原題:Draghi Says Growing ECB Balance Sheet Is Last StimulusTool Left(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ワシントン Stefan Riecher sriecher@bloomberg.net;ワシントン Scott Hamilton shamilton8@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net;Emma Charlton echarlton1@bloomberg.netPaul Badertscher, Gail DeGeorge
更新日時: 2014/10/12 13:55 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDBEAJ6K50XS01.html


03. 2014年10月13日 23:18:10 : jXbiWWJBCA
主要中央銀行間の政策の違いは正当化される─黒田日銀総裁=雑誌
2014年 10月 13日 14:55 JST
[ワシントン 12日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は、世界の主要中央銀行の金融政策の方向性が一致していないことについて、経済状況の違いを反映しており正当化されるとの認識を示した。エマージング・マーケッツ誌のインタビューで述べた。

米連邦準備理事会(FRB)とイングランド銀行(英中銀)はかつてない超緩和策の正常化に向けて動く一方、欧州中央銀行(ECB)と日銀は大規模な緩和措置を継続している。

これについて黒田総裁は、問題はないとし、金融政策の正常化や政策運営に同時性がみられないことは正当化されると強調。主要中央銀行が同時に非標準的政策を終了すれば、一部の新興国経済により多くの弊害が生じるとの認識を示した。

また、日本経済は緩やかな回復過程にあり、2%のインフレ目標達成もまだ道半ばであることから、日銀が量的緩和を継続するとの考えをあらためて示した。

輸出は伸び悩んでいると認め、東アジアを中心とした外需の弱さが一因であるとしたうえで、円安が輸出に寄与していることを指摘。「これまでの円安は、総じてファンダメンタルズと金融状況に一致しており、経済にとってプラス」だと述べた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0I209V20141013


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