＜大規模太陽光＞参入凍結　経産省検討、電力量を制限
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141011-00000026-mai-bus_all
毎日新聞 10月11日(土)11時36分配信

　◇買い取り停止相次ぎ

　電力会社が太陽光など再生可能エネルギーを一定価格で買い取る「固定価格買い取り制度」を巡って、九州電力など電力５社が新規受け入れを停止した問題で、経済産業省は１１日、大規模な太陽光発電の新規認定を一時停止する検討に入った。既存の太陽光発電事業者の新増設も凍結するなどして、太陽光発電に集中している再生エネの供給量を制限する。１５日の同省審議会で固定価格買い取り制度見直しの具体化に入り、年内に方向性をまとめる。

　福島第１原発事故を踏まえて、政府は再生エネの導入推進を掲げてきた。固定価格買い取り制度は再生エネ発電への新規参入を促す柱と位置付けられてきたが、抜本的な見直しを迫られ、制度設計の甘さを露呈した格好だ。

　経産省は、固定価格買い取り制度を２０１６年度から見直す方向で検討を進め、改正法案を１５年度に国会に提出する方針。政府による再生エネの認定量や買い取り額に上限を設ける総量規制や、太陽光発電の買い取り価格を引き下げるなどの見直しも検討している。認定済みの再生エネ設備の稼働を優先し、小規模な住宅用の太陽光発電の認定も継続する方向だ。風力や地熱など再生エネ全体のバランスを図る狙いもある。

　「固定価格買い取り制度」が導入された１２年７月から今年６月までに政府の認定を受けた再生エネ設備の出力は計７１７８万キロワット。うち大型の太陽光発電（出力１０キロワット未満の住宅用以外）は６６０４万キロワットと約９割を占める。風力や地熱よりも事業開始手続きに時間がかからないため、再生エネの新規参入事業者は太陽光に集中してきた。

　新規事業者には送電網がなく、大手電力各社が買い取りを義務付けられてきた。だが、電力各社は認定された電力をすべて受け入れると、管内の全需要を上回り、需給バランスが崩れて周波数や電圧が乱れ、大規模停電や発送電設備の故障などにつながりかねないと主張。九州のほか、北海道、東北、四国、沖縄の各電力会社が再生エネの新規受け入れを停止し、再生エネの事業者に混乱が広がっている。【中井正裕】

　【ことば】固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）

　電力大手に再生エネ発電電力の買い取りを義務づける制度。東日本大震災後、再生エネの拡大を図るため、２０１２年７月に導入された。政府が認定した太陽光や風力などに１キロワット時当たりの買い取り単価が設定され、電力会社が最長２０年間一定価格で買い取る。単価は年度ごとに見直される。買い取り費用は電気料金に上乗せされている。

コメント
01. 2014年10月12日 00:40:53 : aQq0UGoaxY ついに裏で糸を引いていたシロアリ役人が出てきたね。 不景気で電気が売れなくなって原発も必要なくなるので原発マフィアと結託して再生エネ発電をポアするわけね。 これから電気は地産地消や自給自足の時代へ移行していくのに、シロアリたちはどうしても利権を死守したいのね。
02. 2014年10月12日 02:19:49 : 9nqwPGhf8w 　原発はいったん動かすと止められない。そういう構造だから仕様がない。 火力火を入れては立ち上げまで時間がかかる。水力はすぐ立ち上がる。 太陽、火力、水力の組み合わせでやっていける。 現にやってる。 原発の出番がなくなる。原発利権がなくなる。天下り先がなくなる。 能無し学者が延々と錬金術をやるために莫大なカネを注ぎ込むもんじゅが要らなくなる。 だから潰す。 新規事業者には送電網がなく、大手電力各社が買い取りを義務付けられてきた。だが、電力各社は認定された電力をすべて受け入れると、管内の全需要を上回り、需給バランスが崩れて周波数や電圧が乱れ、大規模停電や発送電設備の故障などにつながりかねない＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ わはは、送電網を貸し出すようにすればすべて解決するじゃないか。 発送電分離だよ。
03. 2014年10月12日 23:02:41 : 6uFgfWwteg 田舎では、あちこちで広い畑やたんぼをつぶし コンクリ敷きにして、たくさんの太陽光パネルを設置したところが増えた。 本当にあそこも、ここもかという感じに乱立している。 「需給バランスが崩れると周波数や電圧が乱れ、大規模停電や発送設備の故障につながりかねないと主張」云々の下りは 実は、需給バランスが崩れ、発電量過多になって、電気代料金を下げろといわれるのが怖いのだろう。需給バランスが崩れるというのは、つまりそういうことだ。 技術的な意味で言っているなら、>>02さんも言っているように発送電分離や送電設備を補強すればすむ話であろう。 本文中でも「管内の全需要を上回る」とはっきり書かれている。 今の経済状況の日本においては、電力は供給過多なのだ。 経産省がこんなおかしなことを言いだしているのは、電力会社への配慮ばかりではない。 これは国の経済政策とも深く関係している。 いまの国の政策はとにかく遮二無二、ここで物価を下げるわけにはいかないというものだ。 実体経済の方は停滞して、電力の需要もさほどないのに、 それでも、電力は余り気味とは言わない。 足りているどころの話ではない。余り気味なのだ。 価格の値崩れを防止するために、農家が豊作の野菜をわざと廃棄処分して 流通調整するのと同じ原理だ。 最近のオーバーシュート気味の円安でも、原油価格そのものも下落しているので 日銀黒田もインフレ率の下振れのほうを心配しているくらいだ。 この原油価格の下落も、巨大な中国経済や欧州経済の失速もあるだろうが、 こうした日本の電力需要（余り気味）とも関係があるのだろう。
04. 2014年10月12日 23:32:18 : F1kRu0Jwc4 シロアリ役人の巣窟、経済産業省はもはや無用の省庁である。無駄で国民のためより官僚と企業に顔を向ける官僚たちに尊い税金で雇う必要はない。解体すべきである。政治の妨害はまさに犯罪者集団である。
05. 2014年10月13日 00:34:02 : iqkiATyTkY ドイツのようになる。

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