株式市場の下落（在野のアナリスト）赤かぶ

株式市場の下落（在野のアナリスト）
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/864.html
投稿者赤かぶ日時 2014 年 10 月 11 日 00:42:06: igsppGRN/E9PQ

株式市場の下落
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52653359.html
2014年10月10日　在野のアナリスト

日経平均が三日続落、しかも10月になってからは800円以上、5%を越える下落です。しかもドルベースでみるともっと深刻で、例えば7月1日は101.3円で日経平均は15326円、今日は107.9円で日経平均は15300円。ドルベースなら151.3と141.8、実に6%を越える下落率で、同じ15300円でも、景色が違ってきます。10月はファンド勢の損だし売りが嵩む、ということは以前から知られていますが、これだけパフォーマンスの悪い日本では、売りたくなるのは必定です。

先週、現物、先物合わせて1兆円以上を売っていますが、9月は2兆円以上買い越しており、また円売り、裁定買いも未だに高水準と、まだ売り余力も相当あるとされます。またここに来て、米株がボラタイルな展開を続けており、バブルか、そうでないか、といった議論が出ているように、世界経済減速の影響を米経済だけが免れる、という必然性について懐疑的な見方が広がっていることも、市場を下押しします。企業決算、見通しが示されるここからは、米市場の動向も、世界経済全体の方向性という意味では、重要となってくるのかもしれません。

しかも、海外投資家の見立てとして、地方創生を掲げて円安牽制をする安倍政権と、インフレ重視で円安容認の日銀との間で政策の整合性がとれるのか？　という不安が語られます。要するに、安心してポジションを傾けられない。日本市場は外そう、という思惑が働き易くなった。それは円売り、株買いのアンワインドを起こし易い、という意味で下落を大きくさせます。

個人的には、政権の掲げる脱デフレの目標設定がそもそも間違えていて、中銀のインフレターゲット論なども、総じて考えると上手くいった試しがありません。経済の一つの側面であるインフレを目標にすると、他にマイナスの影響がでる。経済全体の構造をチェックし、上手く機能させていくためには、狭い視野では必ず失敗する。脱デフレはまさにその一つと云えます。

最近、市場関係者の間からもスタグフ懸念が囁かれます。景気後退とインフレが共存し、より経済に打撃となるスタグフ症状を示しても、政府、日銀が景気後退を認めないため、未だに脱デフレを目標とします。7-9月期の減速を天候要因としたなら、2週続けて大型台風が直撃する10-12月期とて不安が残るはずなのに、その考察はありません。9月日銀会合の議事要旨をみても、本当に経済の専門家か？　と目を疑うような内容が目立ち、そこに不安を感じます。

8月機械受注が4.7%増で、内閣府は基調判断を上方修正しました。しかしバブルに湧く建設業、リース業などが中心で、全体への広がりはありません。9月の消費者態度指数など、前月比1.3pt低下の39.9になるなど、家計が圧倒的に弱くなっています。その国の経済の基は家計にあり、そこがインフレでさらに苦しむ状況で、議事要旨は家計への配慮、目配せがありません。

安倍政権で、必然的におこってきた景気後退局面。財政出動と金融緩和、という二つの泡をつくって、実体を覆い隠してきましたが、その泡を二つの台風が吹き飛ばし、何が起きているかを露にするのかもしれません。日本経済への不安、昨年の外国人投資家の買い越し額は、GPIFが今後増やす、とされる株式投資の額を大きく凌駕します。本気で売りたててきたら、抵抗する術がない。日銀が、今のETF買いを続けることも同様に、今後は何が起きるかを将来にわたって冷静に、見極めていくことが大事なのでしょうね。

コメント
01. 2014年10月11日 06:33:32 : nJF6kGWndY 緩和局面が終わり、金利が上昇するなら、割高過ぎたリスク資産の調整が始まるのは当たり前の話で良いこと驚くようなことではない
02. 2014年10月11日 07:48:20 : jXbiWWJBCA 米国株が大幅続落、半導体株に売り 2014年 10月 11日 07:22 JST ［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - １０日の米国株式市場は大幅続落。ハイテク株への売りが膨らみ、ナスダックが２％強落ち込んだ。ダウ平均は年初以降の成績がマイナスとなり、週間ではＳ＆Ｐとナスダックが２０１２年５月以来の大幅な下落となった。ダウ工業株３０種.DJIは１１５．１５ドル（０．６９％）安の１万６５４４．１０ドル。ナスダック総合指数.IXICは１０２．１０ポイント（２．３３％）安の４２７６．２４。Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは２２．０８ポイント（１．１５％）安の１９０６．１３。今年５月下旬以来の安値。週間では、ダウが２．７％安、Ｓ＆Ｐが３．１％、ナスダックが４．５％、それぞれ下落した。半導体メーカーのマイクロチップ・テクノロジー(MCHP.O)は、売上高見通しを下方修正するとともに、業界の調整が始まっているとの認識を示した。９月の中国需要がとりわけ弱く、他社からもさえない発表が相次ぐ恐れがあるとしている。これを受けて半導体株への売りが膨らみ、フィラデルフィア半導体株指数.SOXは６．９％安と、２００９年１月以来の大幅な落ち込みを記録した。マイクロチップ株(MCHP.O)は１２．３％急落。インテル(INTC.O)も５．１％下げた。通信機器大手ジュニパー・ネットワーク(JNPR.N)は９日、第３・四半期の暫定決算を発表し、売上高が１１億１０００万─１１億２０００万ドルと、同社従来予想の１１億５０００万─１２億ドルを下回るとの見方を示した。米サービスプロバイダーの需要がとりわけ弱いと説明した。株価は９．１％安。こうしたなか、公益株や生活必需品銘柄には買いがみられた。ウエルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメント（ニューヨーク）の首席株式ストラテジスト、ジョン・マンリー氏は「今週は漠然とした不安感が高まるなかでの相場展開ではあったが、そうした不安も徐々に方向性が見え始めているようだ」と指摘した。値上がり銘柄では、軍事・民間向け電子機器・サービスのＬ３コミュニケーションズ・ホールディングス(LLL.N)が６．５％高。事務用品販売最大手のステープルズ(SPLS.O)は１．８％上昇した。ＢＡＴＳグローバル・マーケッツのデータによると、米取引所の合計出来高は９２億株超で、過去５営業日平均の７４億株を上回った。騰落銘柄数はニューヨーク証券取引所が下げ２４２６で上げ６５７（比率は３．６９対１）、ナスダックが下げ１９７１で上げ７２９（２．７０対１）だった。（カッコ内は前営業日比）ダウ工業株３０種（ドル）.DJI 　　　　　終値　　　　16544.10（‐115.15）前営業日終値　　　16659.25（‐334.97）ナスダック総合.IXIC 　　　　　終値　　　　4276.24（‐102.10）前営業日終値　　　4378.34（‐90.25）Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX 　　　　　終値　　　　1906.13（‐22.08）前営業日終値　　　1928.21（‐40.68）ドル上昇、世界経済懸念で安全買い＝ＮＹ外為 2014年 10月 11日 07:01 JST ［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - １０日のニューヨーク外為市場ではドルが上昇した。欧州、日本、中国などで景気減速の兆候が見られるなか世界経済への懸念が台頭、安全通貨と見なされるドルが買われた。終盤の取引で主要６通貨に対するドル指数.DXYは０．５％高の８５．８４２。ただ週初からは下落しており、週間としては１３週ぶりに下落。週間の下落は６カ月ぶりの大きさとなった。ドル／円JPY=は横ばいの１０７．８０円。ただ、週間では７カ月ぶりの大幅な下落となった。テンパス・コンサルティングの為替ストラテジスト、アンドリュー・ディルズ氏は、「米国で（来年）下半期に利上げが実施されるとの見方が強いなか、欧州を含む他の地域では随所で経済成長の腰折れが見られている」と指摘。「（金融）政策の方向性に相違が出ていることで、この先もドル高になると予想される」と述べた。一方、ユーロは特にドイツの景気減速に対する懸念から下落、終盤の取引でユーロ／ドルEUR=は０．６％安の１．２６１４ドルとなっている。ユーロ圏経済への懸念が意識されるなか、この日は欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が、ユーロ圏経済の勢いが弱まっていることで域内の民間投資がさらに圧迫される恐れがあるとの見方を示した。　ドル／円　　　　終値　　　　　107.63/65 　　　　　　　　始値　　　　　107.80/81 　　　　　　　　前営業日終値　107.83/85 　ユーロ／ドル　　終値　　　　　1.2627/32 　　　　　　　　始値　　　　　1.2628/29 　　　　　　　　前営業日終値　1.2689/94 米ＦＲＢガイダンス、「相当期間」削除検討の必要＝地区連銀総裁 2014年 10月 11日 07:31 JST ［ダラス　１０日　ロイター］ - 米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は１０日、金利の道筋を示すフォワードガイダンスを再考し、資産買い入れ終了後も「相当な期間」超低金利を維持するとの文言を削除することも検討する必要があるとの考えを示した。同総裁は講演後に記者団に対し、「『相当な期間』との文言を再検討する時期に来ていると感じている」とし、「この文言が正確なガイダンスとなっているか、確信は持てない」と述べた。物価動向については、現在の安定した状態に満足しているとした。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HZ2D420141010 　　米財務長官、需要押し上げに注力するよう各国首脳に要請 2014年 10月 11日 07:06 JST ［ワシントン　１０日　ロイター］ - ルー米財務長官は１０日、世界の需要押し上げに向け注力するよう世界各国の首脳に求めた。さらに、景気や財政状況が堅調な国々に対し、成長支援に向け一段の措置を講じるよう要請した。ルー長官は国際通貨基金（ＩＭＦ）運営委員会での講演原稿で、「弱い需要の伸びは、多くの国でみられる慢性的な経済不振の元凶だ」と語った。そのうえで、成長支援は「とりわけ、対外収支が黒字で、世界の調整を支援できる柔軟な財政状況である国に課された義務」とし、暗にドイツを示唆した。日本については、日銀がデフレサイクルを解消しつつあり、日本は慎重に財政健全化のペースを調整する必要があるとの見解を示した。また、中国は市場が決定する為替相場への移行と金融部門リスクへの対処が不可欠と語った。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HZ2C620141010
03. 2014年10月11日 07:48:52 : jXbiWWJBCA 欧州株大幅下落、ドイツは1年ぶり安値 2014年 10月 11日 04:26 JST ［ロンドン　１０日　ロイター］ - １０日の欧州株式市場は、世界経済の先行きを不安視し大幅下落で取引を終えた。２００８年の金融危機以降のユーロ圏で最も良い株価動向を示してきた市場のひとつ、ドイツではクセトラＤＡＸ指数.GDAXIが２１６．２１ポイント（２．４０％）安の８７８８．８１と約１年ぶりの安値に落ち込んだ。欧州最大の経済大国であるドイツではこのところ軟調な経済指標の発表が続いており、前日に公表された８月の貿易統計では輸出が０９年１月以来の大きな下落となっていた。ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数.FTEU3は、２０．８２ポイント（１．５８％）安の１２９２．９８で取引を終えた。ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数.STOXX50Eは５０．９５ポイント（１．６７％）安の２９９１．５０となった。このところの株価下落で、米国の投資家が欧州への投資を手控えるようになっている。トムソン・ロイター・リッパーのデータによると、今月８日までの７日間で欧州株式市場は、直近２カ月で最大の資金流出にさらされている。こうした中、欧州のハイテク関連株が売られた。フランスの通信機器大手アルカテル・ルーセント(ALUA.PA)は４．５％の値下がり。ライバルの米ジュニパー・ネットワーク(JNPR.N)が売り上げ見通しを下方修正したことが売り材料となった。ドイツの半導体大手インフィニオン(IFXGn.DE)や欧州の半導体製造大手ＳＴマイクロエレクトロニクス(STM.PA)も米マイクロチップ・テクノロジー(MCHP.O)の売上高見通し引き下げを受けて売られた。ドイツ景気減速に強い懸念、ユーロ圏成長鈍化の恐れ＝ＩＭＦ 2014年 10月 11日 01:24 JST ［ワシントン　１０日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日、ドイツ景気が減速すれば、ユーロ圏全域の成長鈍化につながる恐れがあるとし、強い懸念を表明した。マムード・プラダン欧州局副局長は、ドイツは第２・四半期にマイナス成長となってからも軟調な指標が相次ぎ、景気の一段の弱含みを示すと分析。ユーロ圏景気回復の勢いが春の予想より「相当弱い」ことが鮮明になったとした。ＥＣＢ、ユーロ圏国債購入は討議しておらず＝オーストリア中銀総裁 2014年 10月 11日 07:15 JST ［ワシントン　１０日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は１０日、ＥＣＢは追加的な刺激策としてのユーロ圏国債の買い入れを行うことは現在、討議していないことを明らかにした。ＥＣＢは資産担保証券（ＡＢＳ）とカバードボンドの買い入れを開始。同総裁は「追加措置について討議を開始する前に、既存の措置がどの程度効果を発揮しているか見極めるのは理にかなっている」と述べた。また為替相場については、「ユーロが対ドルで下落していることで、（ユーロ圏の）輸出が大幅に押し上げられ、２０１５年の（ユーロ圏経済の）改善が見込まれている」とし、現在のユーロ安は来年のユーロ圏成長率に対する楽観的な見方の根拠となっていると指摘。低水準にあるユーロ圏のインフレ率に対してもプラスの影響をもたらすとの考えを示した。ただ、ユーロ安はＥＣＢの政策目標ではないと言明した。同総裁は国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会に出席するためワシントンを訪れている。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HZ2CI20141010
04. 2014年10月11日 16:37:46 : tivI8OUQkI 日本の株式市場なんか、幾らでも暴落することになろうと関係ないし、むしろ誇りを持って、「日本の株式市場を下落させて頂きまして、誠に有難うございます。今後は、容赦なく、日本の株式市場については、どうなろうと関係ありませんので、もっともっと幾らでも暴落させ、奈良のどん底に突き落として下さいます様、どうぞよろしくお願い申し上げます。この見返りとして、為替については、幾らでも円高に戻してくだされば、これだけで結構ですので、今度はユーロをはじめ人民元をはじめ、各国の通貨につきましては、くれぐれも、アメリカのドルよりは安くはならず、日本円よりは高くはならないように、ご留意の程、どうぞよろしくお願い申し上げます」ということで、誇りを持って応えてあげることで、日本円を最高値の上限とし、アメリカドルを最安値の下限とすることで、この範囲内で、各国の通貨については、それぞれが適正な水準を維持出来る様に配慮してあげることで、日本の株式市場については、世界中から行き場のなくなったお金の最終処分場となってあげることで、幾らでも国内に塩漬け状態にすることで、責めてもの謝礼程度の配当金だけを末永く還元してあげることで、こうして集まったお金を、国内に循環させることで、日本の大企業に対しては、幾らでも増税し、社会保険料を幾らでも徴収し、電力料金を幾らでも値上げをしたところで、輸入する原材料コストの削減に繋げてあげることで、その分を人件費に廻すことが出来る様にすれば、これ以上に損することは何もないのだと割り切ってしまえば、労働者にしてみれば、年収１０００万円を超える労働者を対象に残業手当をカットすることで、これを他の労働者の皆様への基本賃金に回すことで、幾らでも残業時間のみならず、労働時間を減らし、国内需要の激減により、輸入量を幾らでも減らしたところで、付加価値の向上により、採算の取れる規模だけを残して、海外移転を加速化させ、循環型経済により、廃棄物を幾らでも減らすことになろうとも、貿易黒字が維持出来る程度の輸出量だけを確保することで、極めてりょうしんてきな中堅企業ならびに中小企業を中心として、安定した収益を確保し、安定した利益の拡大に繋がり、産業構造の流動化と同時に、雇用の流動化を加速化させ、日本経済のダウンサイジング化を加速化させることになろうとも、地道ながらも安定したプラス成長を維持していくことさえ出来れば、最低賃金の底上げに繋がることで、この底上げされた水準を生活保護受給額の上限とすることで、農家への戸別所得補償制度や最低補償年金についても、これを適用することになりさえすれば、財政赤字の削減と財政規模の縮小に繋がり、安定した税収や社会保険料を確保することに繋がれば、医療や介護、教育などについては、全て無償化させたところで、適正な品質で適正な価格の商品が、適正な量だけ売れるようになりさえすれば、これだけで十分なことだし、怪我や病気、あるいは高齢者や障害者の皆様に対しては、必要な医療や介護については、幾らでも利用することが出来るようになれば、健康な人については、人間ドックをはじめ健康診断と、必要な医療や介護サービスだけを利用することが出来る様になれば、どうぞ必要な人たちに廻してあげて下さい、ということで誇りを持って遠慮してあげるくらいのことをしても、お互いの利益に叶うことが出来て、共に幸せに暮らすことが出来るのならば、これだけを誇りとすることで、税金や社会保険料については、誇りを持って払ってあげる様にすれば良いだけのことではないでしょうか。これならば、富裕層については、大損することになろうとも、誇りを持って泣き寝入りをさせることで、中間層に没落してして頂くことで、貧困に苦しむ人たちに対しては、幾らでも必要な公的給付やサービスを遠慮せずに受けることで、肩身の狭い思いをすることもなく、損得なしの状態で幸せに暮らすことが出来さえすれば、これだけで十分なことだし、こうした給付を受けることもなう、必要なサービスだけは受けることが出来て、収入に見合った税金や社会保険料については、誇りを持って払ってあげることで、無駄な消費はせず、そっと静かにお金を溜め込むことも出来て、共に幸せに暮らすことが出来るだけの中間層だけが、最も得することが出来る様になりさえすれば、これだけで貧富の格差を縮小することに繋がるのならば、大企業については、もう容赦なく、幾らでも痛み付けるようなことになろうとも、構わないのだし、誇りを持って、「もっともっと、幾らでももがき苦しみ、幾らでも物凄い痛みを被ることくらいのことも出来て当然のことですよね！」ということで、幾らでも財界が悲鳴をあげることになろうとも、そっと静かに腹の底で嘲笑いながら、幾らでも痛みつけてやりながらも、少しでも利益に貢献してあげることで、涙を流しながら、深く感謝をして応えてくだされば、これだけで十分ですから、ということで、応えてあげる様にして参りましょう。

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01. 2014年10月11日 06:33:32 : nJF6kGWndY 緩和局面が終わり、金利が上昇するなら、割高過ぎたリスク資産の調整が始まるのは当たり前の話で良いこと驚くようなことではない
02. 2014年10月11日 07:48:20 : jXbiWWJBCA 米国株が大幅続落、半導体株に売り 2014年 10月 11日 07:22 JST ［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - １０日の米国株式市場は大幅続落。ハイテク株への売りが膨らみ、ナスダックが２％強落ち込んだ。ダウ平均は年初以降の成績がマイナスとなり、週間ではＳ＆Ｐとナスダックが２０１２年５月以来の大幅な下落となった。ダウ工業株３０種.DJIは１１５．１５ドル（０．６９％）安の１万６５４４．１０ドル。ナスダック総合指数.IXICは１０２．１０ポイント（２．３３％）安の４２７６．２４。Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは２２．０８ポイント（１．１５％）安の１９０６．１３。今年５月下旬以来の安値。週間では、ダウが２．７％安、Ｓ＆Ｐが３．１％、ナスダックが４．５％、それぞれ下落した。半導体メーカーのマイクロチップ・テクノロジー(MCHP.O)は、売上高見通しを下方修正するとともに、業界の調整が始まっているとの認識を示した。９月の中国需要がとりわけ弱く、他社からもさえない発表が相次ぐ恐れがあるとしている。これを受けて半導体株への売りが膨らみ、フィラデルフィア半導体株指数.SOXは６．９％安と、２００９年１月以来の大幅な落ち込みを記録した。マイクロチップ株(MCHP.O)は１２．３％急落。インテル(INTC.O)も５．１％下げた。通信機器大手ジュニパー・ネットワーク(JNPR.N)は９日、第３・四半期の暫定決算を発表し、売上高が１１億１０００万─１１億２０００万ドルと、同社従来予想の１１億５０００万─１２億ドルを下回るとの見方を示した。米サービスプロバイダーの需要がとりわけ弱いと説明した。株価は９．１％安。こうしたなか、公益株や生活必需品銘柄には買いがみられた。ウエルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメント（ニューヨーク）の首席株式ストラテジスト、ジョン・マンリー氏は「今週は漠然とした不安感が高まるなかでの相場展開ではあったが、そうした不安も徐々に方向性が見え始めているようだ」と指摘した。値上がり銘柄では、軍事・民間向け電子機器・サービスのＬ３コミュニケーションズ・ホールディングス(LLL.N)が６．５％高。事務用品販売最大手のステープルズ(SPLS.O)は１．８％上昇した。ＢＡＴＳグローバル・マーケッツのデータによると、米取引所の合計出来高は９２億株超で、過去５営業日平均の７４億株を上回った。騰落銘柄数はニューヨーク証券取引所が下げ２４２６で上げ６５７（比率は３．６９対１）、ナスダックが下げ１９７１で上げ７２９（２．７０対１）だった。（カッコ内は前営業日比）ダウ工業株３０種（ドル）.DJI 　　　　　終値　　　　16544.10（‐115.15）前営業日終値　　　16659.25（‐334.97）ナスダック総合.IXIC 　　　　　終値　　　　4276.24（‐102.10）前営業日終値　　　4378.34（‐90.25）Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX 　　　　　終値　　　　1906.13（‐22.08）前営業日終値　　　1928.21（‐40.68）ドル上昇、世界経済懸念で安全買い＝ＮＹ外為 2014年 10月 11日 07:01 JST ［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - １０日のニューヨーク外為市場ではドルが上昇した。欧州、日本、中国などで景気減速の兆候が見られるなか世界経済への懸念が台頭、安全通貨と見なされるドルが買われた。終盤の取引で主要６通貨に対するドル指数.DXYは０．５％高の８５．８４２。ただ週初からは下落しており、週間としては１３週ぶりに下落。週間の下落は６カ月ぶりの大きさとなった。ドル／円JPY=は横ばいの１０７．８０円。ただ、週間では７カ月ぶりの大幅な下落となった。テンパス・コンサルティングの為替ストラテジスト、アンドリュー・ディルズ氏は、「米国で（来年）下半期に利上げが実施されるとの見方が強いなか、欧州を含む他の地域では随所で経済成長の腰折れが見られている」と指摘。「（金融）政策の方向性に相違が出ていることで、この先もドル高になると予想される」と述べた。一方、ユーロは特にドイツの景気減速に対する懸念から下落、終盤の取引でユーロ／ドルEUR=は０．６％安の１．２６１４ドルとなっている。ユーロ圏経済への懸念が意識されるなか、この日は欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が、ユーロ圏経済の勢いが弱まっていることで域内の民間投資がさらに圧迫される恐れがあるとの見方を示した。　ドル／円　　　　終値　　　　　107.63/65 　　　　　　　　始値　　　　　107.80/81 　　　　　　　　前営業日終値　107.83/85 　ユーロ／ドル　　終値　　　　　1.2627/32 　　　　　　　　始値　　　　　1.2628/29 　　　　　　　　前営業日終値　1.2689/94 米ＦＲＢガイダンス、「相当期間」削除検討の必要＝地区連銀総裁 2014年 10月 11日 07:31 JST ［ダラス　１０日　ロイター］ - 米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は１０日、金利の道筋を示すフォワードガイダンスを再考し、資産買い入れ終了後も「相当な期間」超低金利を維持するとの文言を削除することも検討する必要があるとの考えを示した。同総裁は講演後に記者団に対し、「『相当な期間』との文言を再検討する時期に来ていると感じている」とし、「この文言が正確なガイダンスとなっているか、確信は持てない」と述べた。物価動向については、現在の安定した状態に満足しているとした。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HZ2D420141010 　　米財務長官、需要押し上げに注力するよう各国首脳に要請 2014年 10月 11日 07:06 JST ［ワシントン　１０日　ロイター］ - ルー米財務長官は１０日、世界の需要押し上げに向け注力するよう世界各国の首脳に求めた。さらに、景気や財政状況が堅調な国々に対し、成長支援に向け一段の措置を講じるよう要請した。ルー長官は国際通貨基金（ＩＭＦ）運営委員会での講演原稿で、「弱い需要の伸びは、多くの国でみられる慢性的な経済不振の元凶だ」と語った。そのうえで、成長支援は「とりわけ、対外収支が黒字で、世界の調整を支援できる柔軟な財政状況である国に課された義務」とし、暗にドイツを示唆した。日本については、日銀がデフレサイクルを解消しつつあり、日本は慎重に財政健全化のペースを調整する必要があるとの見解を示した。また、中国は市場が決定する為替相場への移行と金融部門リスクへの対処が不可欠と語った。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HZ2C620141010
03. 2014年10月11日 07:48:52 : jXbiWWJBCA 欧州株大幅下落、ドイツは1年ぶり安値 2014年 10月 11日 04:26 JST ［ロンドン　１０日　ロイター］ - １０日の欧州株式市場は、世界経済の先行きを不安視し大幅下落で取引を終えた。２００８年の金融危機以降のユーロ圏で最も良い株価動向を示してきた市場のひとつ、ドイツではクセトラＤＡＸ指数.GDAXIが２１６．２１ポイント（２．４０％）安の８７８８．８１と約１年ぶりの安値に落ち込んだ。欧州最大の経済大国であるドイツではこのところ軟調な経済指標の発表が続いており、前日に公表された８月の貿易統計では輸出が０９年１月以来の大きな下落となっていた。ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数.FTEU3は、２０．８２ポイント（１．５８％）安の１２９２．９８で取引を終えた。ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数.STOXX50Eは５０．９５ポイント（１．６７％）安の２９９１．５０となった。このところの株価下落で、米国の投資家が欧州への投資を手控えるようになっている。トムソン・ロイター・リッパーのデータによると、今月８日までの７日間で欧州株式市場は、直近２カ月で最大の資金流出にさらされている。こうした中、欧州のハイテク関連株が売られた。フランスの通信機器大手アルカテル・ルーセント(ALUA.PA)は４．５％の値下がり。ライバルの米ジュニパー・ネットワーク(JNPR.N)が売り上げ見通しを下方修正したことが売り材料となった。ドイツの半導体大手インフィニオン(IFXGn.DE)や欧州の半導体製造大手ＳＴマイクロエレクトロニクス(STM.PA)も米マイクロチップ・テクノロジー(MCHP.O)の売上高見通し引き下げを受けて売られた。ドイツ景気減速に強い懸念、ユーロ圏成長鈍化の恐れ＝ＩＭＦ 2014年 10月 11日 01:24 JST ［ワシントン　１０日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日、ドイツ景気が減速すれば、ユーロ圏全域の成長鈍化につながる恐れがあるとし、強い懸念を表明した。マムード・プラダン欧州局副局長は、ドイツは第２・四半期にマイナス成長となってからも軟調な指標が相次ぎ、景気の一段の弱含みを示すと分析。ユーロ圏景気回復の勢いが春の予想より「相当弱い」ことが鮮明になったとした。ＥＣＢ、ユーロ圏国債購入は討議しておらず＝オーストリア中銀総裁 2014年 10月 11日 07:15 JST ［ワシントン　１０日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は１０日、ＥＣＢは追加的な刺激策としてのユーロ圏国債の買い入れを行うことは現在、討議していないことを明らかにした。ＥＣＢは資産担保証券（ＡＢＳ）とカバードボンドの買い入れを開始。同総裁は「追加措置について討議を開始する前に、既存の措置がどの程度効果を発揮しているか見極めるのは理にかなっている」と述べた。また為替相場については、「ユーロが対ドルで下落していることで、（ユーロ圏の）輸出が大幅に押し上げられ、２０１５年の（ユーロ圏経済の）改善が見込まれている」とし、現在のユーロ安は来年のユーロ圏成長率に対する楽観的な見方の根拠となっていると指摘。低水準にあるユーロ圏のインフレ率に対してもプラスの影響をもたらすとの考えを示した。ただ、ユーロ安はＥＣＢの政策目標ではないと言明した。同総裁は国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会に出席するためワシントンを訪れている。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HZ2CI20141010
04. 2014年10月11日 16:37:46 : tivI8OUQkI 日本の株式市場なんか、幾らでも暴落することになろうと関係ないし、むしろ誇りを持って、「日本の株式市場を下落させて頂きまして、誠に有難うございます。今後は、容赦なく、日本の株式市場については、どうなろうと関係ありませんので、もっともっと幾らでも暴落させ、奈良のどん底に突き落として下さいます様、どうぞよろしくお願い申し上げます。この見返りとして、為替については、幾らでも円高に戻してくだされば、これだけで結構ですので、今度はユーロをはじめ人民元をはじめ、各国の通貨につきましては、くれぐれも、アメリカのドルよりは安くはならず、日本円よりは高くはならないように、ご留意の程、どうぞよろしくお願い申し上げます」ということで、誇りを持って応えてあげることで、日本円を最高値の上限とし、アメリカドルを最安値の下限とすることで、この範囲内で、各国の通貨については、それぞれが適正な水準を維持出来る様に配慮してあげることで、日本の株式市場については、世界中から行き場のなくなったお金の最終処分場となってあげることで、幾らでも国内に塩漬け状態にすることで、責めてもの謝礼程度の配当金だけを末永く還元してあげることで、こうして集まったお金を、国内に循環させることで、日本の大企業に対しては、幾らでも増税し、社会保険料を幾らでも徴収し、電力料金を幾らでも値上げをしたところで、輸入する原材料コストの削減に繋げてあげることで、その分を人件費に廻すことが出来る様にすれば、これ以上に損することは何もないのだと割り切ってしまえば、労働者にしてみれば、年収１０００万円を超える労働者を対象に残業手当をカットすることで、これを他の労働者の皆様への基本賃金に回すことで、幾らでも残業時間のみならず、労働時間を減らし、国内需要の激減により、輸入量を幾らでも減らしたところで、付加価値の向上により、採算の取れる規模だけを残して、海外移転を加速化させ、循環型経済により、廃棄物を幾らでも減らすことになろうとも、貿易黒字が維持出来る程度の輸出量だけを確保することで、極めてりょうしんてきな中堅企業ならびに中小企業を中心として、安定した収益を確保し、安定した利益の拡大に繋がり、産業構造の流動化と同時に、雇用の流動化を加速化させ、日本経済のダウンサイジング化を加速化させることになろうとも、地道ながらも安定したプラス成長を維持していくことさえ出来れば、最低賃金の底上げに繋がることで、この底上げされた水準を生活保護受給額の上限とすることで、農家への戸別所得補償制度や最低補償年金についても、これを適用することになりさえすれば、財政赤字の削減と財政規模の縮小に繋がり、安定した税収や社会保険料を確保することに繋がれば、医療や介護、教育などについては、全て無償化させたところで、適正な品質で適正な価格の商品が、適正な量だけ売れるようになりさえすれば、これだけで十分なことだし、怪我や病気、あるいは高齢者や障害者の皆様に対しては、必要な医療や介護については、幾らでも利用することが出来るようになれば、健康な人については、人間ドックをはじめ健康診断と、必要な医療や介護サービスだけを利用することが出来る様になれば、どうぞ必要な人たちに廻してあげて下さい、ということで誇りを持って遠慮してあげるくらいのことをしても、お互いの利益に叶うことが出来て、共に幸せに暮らすことが出来るのならば、これだけを誇りとすることで、税金や社会保険料については、誇りを持って払ってあげる様にすれば良いだけのことではないでしょうか。これならば、富裕層については、大損することになろうとも、誇りを持って泣き寝入りをさせることで、中間層に没落してして頂くことで、貧困に苦しむ人たちに対しては、幾らでも必要な公的給付やサービスを遠慮せずに受けることで、肩身の狭い思いをすることもなく、損得なしの状態で幸せに暮らすことが出来さえすれば、これだけで十分なことだし、こうした給付を受けることもなう、必要なサービスだけは受けることが出来て、収入に見合った税金や社会保険料については、誇りを持って払ってあげることで、無駄な消費はせず、そっと静かにお金を溜め込むことも出来て、共に幸せに暮らすことが出来るだけの中間層だけが、最も得することが出来る様になりさえすれば、これだけで貧富の格差を縮小することに繋がるのならば、大企業については、もう容赦なく、幾らでも痛み付けるようなことになろうとも、構わないのだし、誇りを持って、「もっともっと、幾らでももがき苦しみ、幾らでも物凄い痛みを被ることくらいのことも出来て当然のことですよね！」ということで、幾らでも財界が悲鳴をあげることになろうとも、そっと静かに腹の底で嘲笑いながら、幾らでも痛みつけてやりながらも、少しでも利益に貢献してあげることで、涙を流しながら、深く感謝をして応えてくだされば、これだけで十分ですから、ということで、応えてあげる様にして参りましょう。