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日印は経済連携の強化で 相互に大きな利益を得る
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141010-00010000-wedge-int
Wedge 10月10日(金)8時10分配信
インドの投資ファンドIndia Capital FundのJon Thornディレクターが、9月2日付ウォールストリート・ジャーナル紙掲載の論説で、日印は特に経済面において相互補完的であり、両国は経済連携の強化により相互に大きな利益を得る、と述べています。
すなわち、日印協力の一番良い例は、インフラ開発である。インドは、道路、鉄道、港湾を大規模に開発する必要があり、その資金を提供できるのは日本である。日本は、総額900億ドルのデリー・ムンバイ工業回廊開発のパートナーであり、既に、その一環として、日本の借款と車両でデリーの地下鉄が建設された。
このような協力の推進の先頭に立つのが、安倍、モディ両首相である。
人口問題では、日本の状況は最悪で、インドは最良である。日本では勤労者100人当たりの年金受給者は34人で、2035年には57人になると予想される。他方インドは2035年で勤労者100人当たりの年金受給者は14人に過ぎない。つまり、日本がインドに投資し、インドの労働者を使って生産する条件が整っている。
日本の金融は、インドに進出する機会に富んでおり、インドは、日本に希少金属を供給でき、また、防衛関連産業では、インドは日本の有力な市場となりうる。日本はインドが大きく成長するための技術と資本を提供してくれる国である。日印こそ、真のパートナーである、と言っています。
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訪日したモディ首相と安倍総理との首脳会談後、「日インド特別戦略的グローバル・パートナーシップのための東京宣言」が発表されました。
経済連携強化の面では、道路、水供給、鉄道などのインフラ整備、「日印投資促進パートナーシップ」に基づく投資の促進、エネルギー・天然資源の開発協力、農業・食料など、幅広い分野での協力の推進が謳われました。
日印間の経済連携には、大袈裟に言えば、無限の可能性があります。今回の首脳会談は、その連携のレールを敷いたものと言えるでしょう。
論説は、筆者がファンドの運営者であることもあり、専ら経済連携の面を取り上げていますが、今回の首脳会談および東京宣言は、安全保障面での日印の協力の重要性にも触れており、その中では、特に防衛整備・技術協力が重要です。
インドは、中国に対する配慮もあり、安全保障面での協力はあまり強調したがらないかもしれませんが、インド洋に面する大国との安全保障面での協力は、日本にとって重要であり、「日インド特別戦略的グローバル・パートナーシップ」の中で安全保障面での協力は重要な位置を占めています。
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