今からは企業が世界のご主人になるのか？
これでは世界は丸くは収まらないぞ。
国の政治家はしっかりしないといけませんね。

タックスヘブン国を追放しよう。

多国籍企業の租税回避を防止することは、税の公平性を確保するだけでなく、企業の競争条件の公平化を図る上でも極めて重要なので、国民はもっと関心を持つ必要がある。

租税回避防止プロジェクトが始動

 9月16日、OECDからBEPS（Base Erosion and Profit Shifting「税源侵食と利益移転」）プロジェクト第1段の報告書が公表された。多国籍企業の租税回避への対応として、Ｇ20の全面的な支持の下で各国が集まって検討を続けてきたもので、オーストラリアで開催されたＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議でオーソライズされた。

 この中にはさまざまな勧告が行われており、国内法や租税条約の改正が求められるものについては、各国で順次検討が開始される。わが国でもすでに見直しが始まっている。

 残された議題については、2015年中に議論し終え、最終的な報告書が公表されることになっている。

そもそも国際的租税回避とは何か

 本欄でこれまでスターバックス、グーグル、アップルなどの租税回避の問題を取り上げてきた。租税回避というのは、違法な脱税でもない、合法的な節税でもない、法には反しないが、通常用いられないような法形式を選択し、税負担を減少させる取引である。

 わが国の判例法では、法の趣旨・目的に反したタックス・スキームは、「権利の濫用」にあたり税務上否認されている（「りそな銀行事件」最高裁平成17年12月19日判決）。

 わが国企業は、意図的な租税回避行動からは縁遠いというのが一般的な認識であったが、税引き後利益率を改善させろという株主からのプレシャーもあって、最近のわが国企業の行動は変わりつつある。

 しかし、このような租税回避行為を放置すれば、税の公平性が疑われ、企業の公平な競争条件が損なわれ、税収が抜け落ちていく。

 米国では、第78回で取り上げた「インバージョン」という取引に対して、ホワイトハウスや議会が警告を発するなどの厳しい対応を見せている。

 米国アプライドマテリアルズと東京エレクトロン社の経営統合の親会社はオランダに置かれるが、その狙いは税負担を軽減するインバージョン取引で、これにより年間1億ドル近い法人税が脱漏すると言われている。わが国企業もすでに税を念頭に置いた企業行動を行っている実例である。しかしわが国の反応は鈍い。

本質は無形資産の海外移転ルール

 そういう観点で報告書をみると、重要なことが書かれている。それは、「無形資産に係る移転価格ルールの策定」である。

 今や企業価値の根源は、特許権・著作権・商標権・ノウハウなどの無形資産にある。そこで、無形資産を、低税率国・タックスヘイブンに作った子会社（これを一般的にIntellectual Property Company、IP Co．という）に、税金のかからない形で移転することができれば、企業は、将来上がってくる収益（使用料、ロイヤルティー）を低税率・非課税でため込むことができる。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、「2011年に海外に50億ドル以上の資産を保有している米大手企業60社を対象に調査・分析したところ、これら企業は総額で1660億ドル（15兆9400億円）の資金を海外に留保させていることが分かった」という。

 グーグルは、無形資産の使用料の支払いを通じて、英現地法人から、アイルランド（法人税率は12.5％）やバミューダ（法人税なし）の兄弟法人に利益を移転しているし、アマゾンやアップルも使用料を（多く）払うことによって利益を移転している。

 これは、米国の税制が、全世界課税という制度をとっていることから、本国に利益を持って帰ると相手国で払った税金に加えて、米国の税率との差額を納税する義務があることからくる。

 わが国はこの制度を数年前に改めており、事情は多少異なる。しかし、低税率国に無形資産を移転できれば、将来にわたって税負担が低くなるという点において、わが国企業も同じマインドにある。

無形資産の定義・計算方法で合意

 問題は、無形資産は、企業の中で形成され、その価値が客観的に計測できないので、将来にわたって価値を生み出す無形資産の価値をあらかじめ客観的に評価することはなかなか難しいということである。

 この価値があらかじめきちんと計測できれば、その使用料の支払い額が過大なものでないかどうか判断できる。

 今回、OECDで、無形資産の定義や無形資産の価値の計算方法が先進国間で合意され、これをもとに海外に持ち出された無形資産からの対価にきちんと税金をかけることが可能となった。

 幸い米国内でも租税回避に対する国民レベルでの関心が高まりつつあり、少しずつ対応が進みそうである。OECDの報告書はその意味で時宜を得たものになりそうだ。

 そもそも問題の発端は、スターバックスの租税回避にロンドンの市民が怒りを発したことだ（第47回参照）。

 わが国でも、アマゾンは日本人を相手に幕張にある倉庫を通じて日本の商品をネットで販売しながら、その莫大な利益に対して日本国政府に支払う法人税はほんの僅かである。それも税務調査で指摘され支払うこととなった。

 わが国ではこの問題（国際的租税回避）に対する国民的な関心が低すぎるのではなかろうか。
http://diamond.jp/articles/print/60364

2014年10月10日（金）　 毎経エコノミー

　韓国経済の新成長エンジンとしてベンチャー企業が浮上している。朴槿恵政権はベンチャー企業が韓国経済をけん引する主役であるとして、ベンチャー起業を育成・活性化するための政策を次々に発表している。

　中小企業庁とベンチャー企業協会によると、年間売上高が1000億ウォンを超えたベンチャー企業は、2013年は454社に上った。2012年の416社から9.1％増加している。NAVER、NEXON、DAUMKAKAOなど韓国を代表するインターネットサービス企業が名を連ねる。2014年は500社を超える見込みだ。

　一方、ベンチャーキャピタルの規模は2014年末、史上最大の2兆5000億ウォン（約2500億円）になる見込みだ。2013年末時点で1兆3845億ウォンだったのが、2014年に入ってから急増している。

　イスラエルや米国のベンチャーキャピタルが韓国の新生ベンチャーに投資すると発表した。ドイツのソリューション会社SAPも韓国に投資するとしている。

　米グーグルはベンチャー起業のための支援センター「Campus Seoul」を2015年春に設立する予定だ。同社のスンダール・ピチャイ上級副社長は、「今後世界を揺るがす重要なアイデアはソウルから生まれるだろう」と語る。グローバルベンチャー投資の大手であるイスラエルのヨズマは、2014年から3年間で1兆ウォン（約1000億円）を韓国のベンチャー企業に投資する計画だ。

韓国VCはリスクを取らない

　現在成功しているベンチャー企業のほとんどは2000年代初めに起業した。一方、それ以降に起業したベンチャー企業は長続きしていないところが多い。NAVERの後を継ぐベンチャー企業はまだ現れていない。

　新規に設立した企業が3年以上生き残る可能性は41.2％（2012年時点）にすぎず、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最下位だ。ベンチャー企業の経営者は、技術開発を終え量産に至る際に越えなければならない「死の渓谷」を渡ること、既存製品と競争して利益を出すための「ダーウィンの海」を渡ることが2000年代初めに比べて難しくなったと口を揃える。資金が足りないことが原因だ。

　韓国のベンチャーキャピタル（VC）が投資する資金の規模は拡大しているが、安定的に利益を回収することばかり求めている点が問題だ。これは「投資」というより「融資」に近い。芽が出そうなベンチャー企業を探して投資し、3年間は見守ることが必要だが、韓国のベンチャーキャピタルや個人投資家はリスクを負おうとしない。さらに、株式公開（IPO）で利益を回収することしか考えていない。

ベンチャー企業の自立を求める声も

　こうした環境を改善するため、韓国政府はベンチャー企業向けに投資に対する優遇税制を拡大しようとしている。中小企業庁によると、個人投資家の数は2012年の2610人から2014年4月の5679人に増え、ベンチャー企業への投資額も増えている。しかし中小企業庁が実施した別の調査では、ベンチャー企業に勤める人達の多くは投資が増えたことを実感できないと答えている。その理由は、短期間で収益が出る業種や、話題になっている一部のベンチャー企業だけに投資が集中しているからだ。ベンチャー企業の間には、公務員や政治家とコネクションがあるベンチャー企業にだけ投資が集まると非難する声もある。

　一方、技術力があるベンチャー企業に投資したくてもできないという問題もある。ベンチャー企業が取り組む技術分野は多様になっているのに、4大銀行の審査役はほとんどが文系で、理工学出身は4.1％しかいない。審査役が技術を理解しないと正確な評価はできない。結局のところ審査役の主観で評価される可能性がある。

　ベンチャー企業は技術開発だけにとらわれることなく、市場調査をしっかりして売れる製品を作ること、大手企業には真似できないスピードある実行力を身に着けることも必要だ。

　ベンチャー業界は、ベンチャー企業を活性化するためにはエコシステムを回復する必要があると話す。エコシステムとは起業→投資→成長→利益回収→再投資の循環のこと。この循環のどこかがつまるとベンチャー企業はうまくいなかくなる。そのために、ベンチャー業界関係者は「政府はベンチャー投資が活性化するよう税制を改善し、企業M&A（企業の合併や買収）取引所を新設するなどして、投資と利益回収が上手く循環するようにすべき」と主張する。

　一方、異なる意見もある。「ベンチャー企業のことは市場に任せるべきだ。ベンチャー企業自らがイノベーションしないといけない。戦略的提携、共同開発、マーケティングなどで収益を得られる構造を自ら作る必要がある。政府の支援ばかり期待してはならない。政府も口出ししない方がいい」という主張だ。

キム・ビョンス記者、パク・スホ記者
（©「毎経エコノミー」第1774号 2014年9月17日〜9月23日号）

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韓国の毎日経済新聞社が発行する「毎経エコノミー」は、企業の幹部や専門職、個人投資家などを対象とする週刊ビジネス誌。発行部数12万部はこの分野では最大規模だ。

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日本化しつつある