02. 2014年10月09日 11:10:54
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物価目標2％実現、一段の予想物価上昇率引き上げ必要＝日銀総裁
2014年 10月 9日 10:47 JST
［ニューヨーク／東京 ８日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は８日、ニューヨークの「The Economic Club of New York」で講演し、２％の物価安定目標の実現には、物価上昇率自体と予想物価上昇率をさらに引き上げていく必要があると指摘した。そのうえで、日銀は２％の物価安定目標の実現という「結果にコミット」しており、必要なら政策調整を行って実現すると語った。 ＜目標実現へ途半ば、日銀は「結果にコミット」＞ 総裁は日本経済について、２％の物価安定目標の実現に向けた道筋を順調にたどっているとの認識をあらためて示したが、目標の実現には「実際や予想の物価上昇率を２％に向けてさらに引き上げていく必要があり、なお途半ばといえる」と語った。 そのうえで、金融政策運営について「何らかのリスク要因によって見通しが下振れ、物価安定目標の実現のために必要になれば、ちゅうちょなく調整を行っていく」と指摘。日銀は２％の物価安定目標の実現という「結果にコミットしている」とし、「それを実現するように量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を継続するし、必要であれば調整を行って、実現する」と述べた。講演後の質疑応答では、追加緩和の選択肢を「多く有している」と語った。 ＜デフレ脱却、潜在成長引き上げの前提＞ また、日本の潜在成長率引き上げに向けた政府の成長戦略実行に期待感を表明。政府が進めている法人実効税率の引き下げは、日本経済の支援要因との認識を示した。 潜在成長率の引き上げでは、金融政策は「主役ではない」としながらも、「重要な貢献ができる」と指摘。他方、「潜在成長率が低い状況で、物価を上げることが望ましいのか」との見方に対して「私の答えは明確にＹＥＳ」と強調し、デフレ脱却が潜在成長率を引き上げるための重要な前提とも語った。 ＜景気回復メカニズム、しっかり働いている＞ 総裁は４月の消費税率引き上げ後も、日本の景気回復メカニズムは「しっかり働いている」とし、先行きも「日本経済は、消費税率引き上げによる一時的な減速を乗り越えて回復を続けていく」との見方を示した。 消費増税の影響を除いたベースの消費者物価（生鮮食品を除く）の前年比上昇率が、足元で１％台前半での推移となっている理由については「前年の同時期に、円安やエネルギー価格の上昇に伴って消費者物価が上昇した要因」がはく落したためと説明。今後はこうした要因のはく落が一巡する一方、需給ギャップと予想物価上昇率の改善は「今後も続く」とし、消費者物価の前年比は「本年度後半から再び上昇傾向をたどり、２０１５年度を中心とする期間に物価安定目標である２％程度に達する可能性が高い」と語った。 (伊藤純夫 編集：宮崎亜巳)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HY02Z20141009 機械受注8月は予想上回る3カ月連続増、設備投資計画に比べ増勢は弱め
2014年 10月 9日 10:58 JST
［東京 ９日 ロイター］ - 内閣府が９日に発表した８月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた国内民需の受注額（季節調整値）は前月比４．７％増となった。３カ月連続の増加。 ロイターの事前予測調査０．９％増を上回り、緩やかな持ち直しの動きが確認された。 ただ業種の広がりを欠き、回復の勢いは日銀短観に比べて弱いとの見方もあり、足元の景気や生産活動の停滞が投資計画の実施に影を落としている可能性もある。 ８月の民需の受注額が３カ月連続増加したことで、内閣府は判断を「一進一退」から「緩やかな持ち直しの動き」に上方修正した。 製造業は前月比１０．８％減と３カ月ぶりの減少。化学や石油製品などを中心に７月に２０％程度の大幅増加した反動減が表れた。また電機や自動車・同付属品では前月に続き減少となっている。 一方、非製造業は同１０．７％増と製造業の落ち込みを補う増加幅となったが、増加した業種は少なく、リース業や建設業などにとどまった。金融・保険業、卸売・小売業、不動産業、情報サービス業などでは減少が続いている。 国内民需全体の受注額は８０７８億円で前年比３．３％減少。水準は十分に回復していない。 また、輸出動向に関係する機械受注の外需は、前月比２９．１％増の比較的高い伸びとなり、受注額も１兆円を超えたが、７月の４２％を超える大幅減少の反動もある。 四半期でみると、国内民需は４─６月に１０％以上の大幅な落ち込みとなったが、７─９月については、来月発表される９月の前月比が１２．９％減より減少幅が小さければ増加に転じる。民間調査機関では増加に転じるとの見方が大勢だ。 ただ、日銀短観などで設備投資計画は足元で上方修正されるなど、計画が強めに出ていることと比べると「反発としてはまだ弱い」（ＳＭＢＣ日興証券）との指摘もある。 すでに内閣府が機械メーカーからの聞き取りをもとに発表している７─９月見通しの前期比２．９％達成には、９月に４．８％減以上となる必要がある。内閣府では「達成できるかなんとも言えないが、不可能な数字ではない」とみている。「足元の内外需の弱さもあり、当面は機械受注の弱含みが続くと見ている」（ＩＨＳ主席エコノミスト・田口はるみ氏）といった見方もあるなど、まだ前向きの動きへの確信が持てる状況には至っていない。 ＊情報を追加して再送します。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HY00B20141009
米ゼロ金利、「相当な期間」変更めぐり議論＝ＦＯＭＣ議事要旨
2014年 10月 9日 08:51 JST
［ワシントン／ニューヨーク ８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が８日公表した９月１６−１７日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、金利の道筋を示すフォワードガイダンスに関して活発な議論が交わされた。
複数の当局者は、ゼロ金利政策について「相当な期間」適切としている部分が投資家に誤った印象を与えかねないと懸念を表明し、より経済データに基づく形に改めるべきだと主張していた。 議事要旨はフォワードガイダンスについて「現在の『相当な期間』の文言は、（ゼロ金利を維持する）コミットメントと受け止められ、（政策決定が）指標次第ではないと誤解される可能性があるとの懸念が上がった」としている。 フォワードガイダンスに関する踏み込んだ議論が交わされた形跡がうかがわれ、早ければ今月２８−２９日の次回ＦＯＭＣで、利上げ開始時期に関する表現を変更する可能性もありそうだ。ＦＲＢは２００８年１２月以来フェデラルファンド（ＦＦ）レートをゼロ近辺にとどめている。 ＦＯＭＣの見通しよりも緩やかな利上げペースを市場が予測しているとの懸念も上がった。議事要旨は「低金利のシナリオに投資家が固執している可能性があり、市場試算によるＦＦレートの見通しは、大半のＦＯＭＣ参加者の想定より低く見積もられているかもしれない」としている。 ＦＲＢは結局、９月会合後の声明で、量的金融緩和に伴う資産購入プログラムの終了後も現在の超低金利状態を「相当な期間」にわたって維持するとした３月以来の文言を維持した。資産購入は今月終了する。 議事要旨は、複数の参加者がガイダンスを経済指標と結びつけることを好んだ、と指摘。ただ、文言を変更すれば「コミュニケーション面でのリスクが生じる」とし、「ＦＯＭＣの政策見通しに関する意図せぬシグナルを送らないようにするため、注意が必要になるだろう」とした。 ＦＲＢ、米金融街エコノミストともに来年央ごろに利上げがあると見込んでいるが、ＦＲＢ当局者は政策引き締めが民間予測よりも積極的になると想定している。 ８日の米短期金利先物市場では、２０１５年７月限のフェデラルファンド（ＦＦ）金利先物が上昇。ＣＭＥフェドウォッチによると、同限月が織り込む１５年７月の利上げの確率は５０％未満。 ＜ドル高の潜在的な影響に注目＞ 利上げをめぐる市場とのコミュニケーションのあり方が話し合われた一方で、ドル高や物価上昇率の伸び悩み、欧州やアジアの経済減速に対する懸念も示された。これらは、ＦＲＢが現行の緩和的政策を維持する要因となる。 「２─３人（couple of）」の参加者は、ドル高が米経済の一部に悪影響を及ぼし、長期的なインフレ期待が若干低下するかもしれないと指摘した。 ＴＤセキュリティーズの調査・戦略部門副責任者、ミラン・マルレイン氏は「ＦＲＢは世界の成長モメンタムが減速し始める中、ドル高が国内経済に及ぼす潜在的な影響への注目を高めている」と指摘した。 議事要旨によると、一部ＦＲＢ当局者はユーロ圏のさえない成長率やインフレ率に言及。複数の当局者は「中国か日本の経済成長減速、もしくは中東かウクライナにおける予期せぬイベントが同様のリスクをもたらすかもしれない」と指摘した。 ＬＰＬフィナンシャル（サンディエゴ）の投資ストラテジスト、アントニー・ヴァレリ氏は「春以降のインフレ率低下やドル高は注目に値し、ＦＲＢの利上げが想定よりも遅くなる可能性を意味しているかもしれない」と述べた。 議事要旨の公表を受けて、これまで１２週続伸しているドル指数.DXYは２週間ぶりの低水準となった。米長期金利の指標となる１０年債US10YT=RRは低下し、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは上昇した。このことは、議事要旨を市場がハト派的と受け止めたことを示唆している。 ＊内容を追加して再送します。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HX21Y20141008
欧米経済の変化が近年の為替変動の主因だから、それを無視した議論は無意味。
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