この手の話題では、本当にゴミだな

緩和バブルに踊り、国内生産力も低いのに愚民バラマキを繰り返す国は破綻するのが自然の摂理

日本も例外ではない

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暗雲垂れ込めるアルゼンチン経済
2014年10月09日（Thu） The Economist
（英エコノミスト誌　2014年10月4日号）

中央銀行総裁の辞任で暗影が深まっている。

輸送車から大金ポロリ！群がる人々「ピラニアのよう」
ベンジャミン・フランクリンの肖像が描かれた100ドル札〔AFPBB News〕

　アルゼンチン経済に困惑している人たちは、ラッパーのパフ・ダディを聴くのも悪くないだろう。

　何がアルゼンチンを苦しめているのかと問えば、その答えは、パフ・ダディが米国の100ドル札について歌った「It’s all about the Benjamins（すべてはベンジャミンだ、世の中はカネだの意）」という言葉になる。

　アルゼンチン政府が7月にデフォルト（債務不履行）せず、代わりに債務再編に応じなかった「ホールドアウト」債権者との論争を解決していたなら、同国は今ごろ、国際市場でハードカレンシーを調達できていたかもしれない。

経済の停滞、ペソの下落、インフレ高進・・・

　しかし今、アルゼンチンは280億ドル前後で推移している外貨準備を管理するのに四苦八苦している。経済は停滞し、通貨ペソは非公式市場で下落し、インフレが高進している。

　10月1日に中央銀行総裁のファン・カルロス・ファブレガ氏が就任後1年足らずで辞任したことで、こうした状況が幸せな結末を迎える可能性が低くなった。

　ファブレガ氏は長い間、アクセル・キシロフ経済相と角を突き合わせてきた。今年40％に達すると見られるインフレ率と闘い、国の外貨準備を保全しようとするファブレガ氏は、今年初めに金利を引き上げ、ペソを切り下げる対策を支持した。キシロフ氏は、そうした決断が経済活動を凍結させたと不満を述べていた。

　9月30日、クリスティナ・フェルナンデス大統領はこの事態に決然と介入し、事実上、アルゼンチンの銀行がペソ安を促せるようファブレガ氏が銀行各行に内部情報を漏らしたと批判した。ファブレガ氏はその直後に辞任した。

　後任は、フェルナンデス大統領に忠実で、これまで証券委員会の委員長を務めていたアレハンドロ・バノリ氏だ。同氏はファブリガ氏に比べれば、行政機関と良好な関係を享受できるだろうが、その任務は楽にはならない。

大豆をたくさん食べると精子が減る、ハーバード大研究
ブエノスアイレス郊外の大豆畑〔AFPBB News〕

　ドル流入の見通しは依然として暗い。アルゼンチンの主な輸出品で、ドルの主要供給源である大豆の価格はこの3カ月間で35％近く下落し、4年ぶりの安値を記録した。

　この傾向がおのずと反転することへの期待と政府がさらにペソを切り下げるとの不安から、農家は大豆を売らずに備蓄している。

　一方、政府はこれまでやってきた以上にドル流出を抑えることはできない。2011年以降、アルゼンチンの市民は公式ルートを通じて自由にドルを買うことができない。政府が資本逃避を食い止めるために、公式ルートを塞いだためだ。

　政府が20％のペソ切り下げに踏み切った1月以降は、月間およそ1000ドル以上の所得を得ているアルゼンチン人は、最大で給料の2割を公式レートで換金できるようになった。インフレに苦しめられ、不安定なペソをもっと安定通貨に換えたい人は、「ブルー」と呼ばれる並行市場で換金しなければならない。

　経済的圧力の指標と見なされることが多いブルーマーケットのドル相場は9月下旬、史上最高値となる1ドル＝16ペソまで上昇した。これに対して政府は、国民に落ち着くよう呼びかけた。

ドル不足で輸入が減少、経済活動全体に打撃

　「ドルが足りず、ドルを手に入れるためには闇市場に行かざるを得ないという異常な心理について言えば、『社会は落ち着く必要がある』と言わざるを得ない」。アルゼンチンのエマヌエル・アルバレズ・アヒス経済政策長官補佐はあるインタビューでそう忠告した。

　ブルーレートはその後、1ドル＝15.60ペソまでわずかに下落したものの、1ドル＝8.5ペソの公式レートと比べれば依然としてかなり弱い。

　ドルが手に入りにくいことから、輸入は落ち込んでいる。アルゼンチンは主に投入財を輸入しているため、輸入の減少が今度は経済活動全体の足を引っ張った。

　ラテンアメリカ経済研究財団（FIEL）が集計したデータによれば、アルゼンチンの8月の工業生産は2013年同月に比べ9.7％減少した。コンサルティング会社オーランド・J・フェレレス・アンド・アソシエーツは、同じ期間の国内総投資が3.5％減少したと見ている。

　アルゼンチン企業165社を対象に行った最近の調査では、33％の企業が人員解雇を行っていることを認めた。仕事に就いている人も、所得が物価上昇に食いつぶされている状況だ。

　こうしたひどい状況に直面して、政府は統計の改竄という古い常套手段に回帰しているようだ。

政府はまた統計を改竄？

　9月24日に国家統計局（INDEC）は、第2四半期に経済が0.9％成長し、景気後退から抜け出したと発表した。民間機関の試算は異なる。経済コンサルティング会社のエーコン・ビューズは第2四半期に経済が0.4％縮小したと報告し、リポートで「当局が新しい算出方法を取り入れたにもかかわらず、INDECの指標は再び、当社のそれと乖離した」と書いた。

　数字の操作も、しばらくは効果が見られるが、長期的な解決にはならない。洞察力に優れたパフ・ダディは正しかった。「It’s all about the Benjamins」という曲が入ったアルバムのタイトルは「No Way Out（逃げ道はない、追い詰められたの意）」だったのだから。