増税に伴う反動減は、消費税導入時より小さい

2014年10月9日（木）　 小黒 一正

　政府は2015年10月に消費税率を10％に引き上げることを予定している。安倍晋三首相はその最終判断を2014年末に行うつもりだ。第一弾の増税を行った4〜5月頃まで、政権内やメディアでは、再増税を容認する発言が目立っていた。だが、それから数か月が経過し、消費税再増税に対する慎重論が徐々に広まっている。

　この理由は、今年4〜6月期の実質GDP成長率（季節調整値）が、前期比で大きく落ち込んだことにある。内閣府が8月に公表した1次速報では前期比1.7％減、9月に公表した2次速報では1.8％減となった。1.8％減は、東日本大震災が起きた2011年1〜3月期を上回る落ち込みだ。実質GDP成長率が大きく落ち込んだのは、増税前の駆け込み需要の反動で個人消費のマイナスが過去最大となったのが主因だ。

　また、4〜6期の実質GDPの落ち込みが、1989年の消費税導入時（0％→3％）の1.3％減や97年の増税時（3％→5％）の0.9％減より大きく見えることも、再増税慎重論に大きく影響している。

2000年代のトレンド成長率は1.4％

　しかし、このような見方には若干留意が必要である。そもそも、消費増税による反動減の大きさは、実質GDPのトレンド成長率の影響を取り除いて評価する必要がある。つまり「反動減＝実質成長率−トレンド成長率」と定義して、反動減の大きさを評価する必要がある。このように見ると、今回の反動減は過度に大きいとは言えないのである。

　例えば、トレンド成長率が1.2％の「高成長ケース」と0.5％の「低成長ケース」があるとする。その際、増税の影響で実質GDP成長率が一時的に同じ2％減に陥っても、高成長ケースの反動減は3.2％（−2％−1.2％）、低成長ケースは2.5％（−2％−0.5％）と評価するのが妥当である。

　では、近年のトレンド成長率をどう設定するか。現在の政権は、年率平均2％を目標に設定し、その実現を目指している。これは内閣府が公表した「中長期の経済財政に関する試算」（2014年7月25日）が示す「経済再生ケース」（標準ケース）に基づく。「経済再生ケース」は2013〜2022年度の実質GDP成長率を年率平均2％と置いている。

　内閣府の統計データによると、2013年度の実質GDP成長率は2.3％程度となっており、政権は2013年度に目標を達成したことなる。だが、2013年度の成長率には注意が必要だ。というのは、2012年度後半に策定された10兆円規模の補正予算や、2014年4月の消費増税前の駆け込み需要が、成長率を嵩上げしているからだ。

　実際のトレンド成長率は、「経済再生ケース」が目指す2％よりも低い可能性が高い。なぜなら、2000年代の実質GDP成長率（年平均変化率）は1.4％（リーマン・ブラザーズ破綻後の金融危機の影響を除くため2000〜08年の平均を取った場合。2009年も含めると0.7％）だったからだ。

　1.4％という値は1980年代の4.3％、90年代の1.5％よりも低いため、2％程度の成長は実現可能なはずであるという主張が出てくることも頷ける。しかし、それは幻想である（関連記事「成長幻想の源は、間違った経済目標」）。日本経済の構造は変化しており、異次元緩和で円安が進んでも実質輸出は伸び悩む一方だ。国内生産能力の低下や世界経済の停滞が原因である。円安による輸入インフレは、家計の実質所得を目減りさせている。これらが経常収支の黒字縮小や貿易赤字に表れている。

　低成長の原因は供給側の制約も大きい。高度成長期は、人口増や高貯蓄を背景とする労働人口や資本ストックの増加が成長を牽引した。だが、急速な少子高齢化に伴う人口減や貯蓄率の低下により、労働力の減少や民間の純資本ストック（粗資本ストック−資本減耗）の伸び鈍化が顕在化しつつある。現状では、生産性が上昇しない限り、トレンド成長率が低下してしまうのは自然な姿である。

今回の反動減は消費税導入時より小さい

　さて、以上のトレンド成長率に対する見方を前提に、今回及び89年・97年の増税ケースでの反動減を比較すると、どうなるか。上述の通り、80年代の実質GDP成長率は4.3％、90年代は1.5％、2000年代は1.4％であった。これを四半期データで表現すると、80年代のトレンド成長率（前期比）は約1.1％、90年代は約0.38％、2000年代は約0.35％となる。

　これらの値を「トレンド成長率」と仮定し、各々の「実質成長率−トレンド成長率」を試算したものが以下の図表である。2014年の増税ケースの場合、横軸の「増税期」は「2014年4〜6月」、「1期後」は「2014年7〜9月」、「1期前」は「2014年1〜3月」を指す。

　基礎データとして、以下の2つを利用した。
内閣府「四半期別GDP速報」の統計表（1994年1〜3月期から2014年4〜6月期までの 2次速報値、2014年9月8日公表）
平成17年基準支出系列簡易遡及（1980年1〜3月期から1993年10〜12月期）
図表：増税前後における「実質成長率−トレンド成長率」の推移

（出所）筆者作成
　図表から、消費増税に伴う反動減は「89年（2.4％減）＞2014年（2.15％減）＞97年（1.3％減）」であることが読み取れる。つまり、今回の反動減は、97年ケースよりも大きいが、89年ケースよりも若干小さいと評価できる。

景気対策の効果は7〜9月期以降に現れる

　なお、消費増税に伴って駆け込み需要や反動減が発生するのは、消費増税に伴う価格転嫁が一斉であることと関係する。価格が一斉に転嫁される場合、耐久財や住宅購入の駆け込み需要とその反動減は増幅され、経済成長率が一時的に大きく減少したように見せてしまう。

　理論的に考えれば、消費増税に伴う価格転嫁が一斉である必然性はない。増税前であっても転嫁しやすい財からタイミングを見計らって値上げする戦略も可能だ。消費増税は、耐久財などの購入時期に影響を与える点を除けば、賃金増税や社会保険料引き上げなどと理論的にそれほど変わらない。　

　このため、表面的なグロスの税負担と実質的なネットの税負担の違いにも留意が必要である。表面上、今回と89年の消費増税幅は3％、97年の増税幅は2％である。しかし、89年に消費税を導入した時には、消費増税による負担増（5.4兆円）がある一方で、物品税の廃止などの減税があり、家計の実質的負担増は3.1兆円であった。逆に、97年の増税時は、消費増税による負担増（5.2兆円）のほか、定率減税の打ち切りや、年金・医療保険改革などの負担が重なり、家計の実質的負担増は8.5兆円であった。

　他方、今回の増税では、消費増税による負担増（8兆円）に対し、所得拡大促進税制の拡充や低所得層などへの直接給付など総額1兆円の対策が講じられており、97年の増税よりも家計の実質的負担増は小さいはずである。であるにもかかわらず、今回の反動減が97年よりも大きいことは若干気がかりだ。

　しかし、今回は89年・97年の増税と異なり、5.5兆円の経済対策が講じられている。この効果が7〜9月期以降に現れるものとみられる。実質GDPの4〜6月期2次速報では、公的資本形成の伸びがマイナスとなり、反動減対策として5.5兆円予算の前倒し執行を試みた割には、資本形成が十分進捗しなかったことが明らかになった。だが、これは統計のタイムラグの影響だ。GDP統計は、工事の進捗に応じた出来高を見ている。4〜6月期2次速報に反映されなかった分が、7〜9月期以降に現れてくるだろう。

「決めない」ことが消費の最適化を阻む

　いずれにせよ、現実の政策は不確実な見通しや不完全な情報の中で決定しなければならない。このため、経済動向を十分注視し、細心の注意を払って政策判断を行うことが肝要だ。2014年度補正予算や追加の金融緩和を求める声が既に出始めているが、様々な政策対応を準備しつつも、実際に決定するのは7〜9月期の経済動向を見てからでも遅くはない。このような状況で、経済変動の実態を的確に把握するため最も重要なことは、トレンド成長率との乖離で評価することだ。

　増税や年金などの社会保障改革が不可避の場合、消費者や企業などの経済主体が政策の先行きを見ながら意思決定をしていることに意を払うことが極めて重要である。真の問題は、景気の動向ではなく、経済主体が異時点間の消費や貯蓄を最適化する行動を攪乱し、経済の資源配分の効率性を歪めることだ。消費増税などをいつ行うのかが決まらず、不確実性が強くなると、資源配分に与える悪影響はもっと大きくなる。

　こうした不確実性や現在の財政状況を考えれば、財政健全化や世代間格差の是正は待ったなしである。この機を逃したら消費税率の引き上げは、より困難になる可能性が高い。97年の消費増税から今回の増税まで17年もの時間がかかっている。2016年には国政選挙があるため、政府・与党は増税をしたがらなくなることも考えられる。リーマンショックや東日本大震災のような異常事態が起こらない限り、増税をさらに先送りして将来に禍根を残すことは避けるべきである。

このコラムについて
子供たちにツケを残さないために、いまの僕たちにできること

　この連載コラムは、拙書『2020年、日本が破綻する日』（日経プレミアムシリーズ）をふまえて、 財政・社会保障の再生や今後の成長戦略のあり方について考察していきます。国債の増発によって社会保障費を賄う現状は、ツケを私たちの子供たちに 回しているだけです。子供や孫たちに過剰な負担をかけないためにはどうするべきか？ 財政の持続可能性のみでなく、財政負担の世代間公平も視点に入れて分析します。
　また、子供や孫たちに成長の糧を残すためにはどうすべきか、も議論します。
　楽しみにしてください。もちろん、皆様のご意見・ご感想も大歓迎です。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20141007/272265/?ST=print

女性党員は、公明党から脱党しなさい！。
消費税増税は賛成、集団的自衛権は賛成ですぞ公明党は。
それで良いのか？
消費税１０％じに、食品の軽減税率を行う提案をしています。
既に１０％を認めているのです。
党首も１０％実施しなければ、と発言してますね。以前の公明党と様変わりです。

”切れ目のない”アメリカ軍との戦争協力についていきますか？
海外派兵は、もう目の前です。
お父さんは、わが子供は、もう帰ってこない！

戦争国家への舵取りを許しますか？

生きてきくのにお金が必要な我々はお金なしで生活できる支配階級の奴隷であるという事に早く気づくこと。そして支配階級へお金を貢のを止める事。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HY06E20141009?sp=true
インタビュー：最近のドル高は自然な動き、追加緩和必要ない＝ＩＭＦ副専務理事
2014年 10月 9日 14:28 JST

　１０月９日、ＩＭＦの篠原尚之副専務理事は８日、ワシントンでのロイターとのインタビューで、最近の為替市場の動きは米

景気の好調な先行きを反映したドル高であり、米経済や金融政策の方向を考えたときには自然な動きだと指摘した。写真は、Ｉ

ＭＦの篠原尚之副専務理事、２月撮影（２０１４年　ロイター/Andres Stapff）
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［ワシントン　８日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事は８日、ワシントンでのロイターとのインタ

ビューで、最近の為替市場の動きは米景気の好調な先行きを反映したドル高であり、米経済や金融政策の方向を考えたときには

自然な動きだと指摘した。

日銀の金融政策については、インフレ期待が高まりつつある中での追加緩和はコストがメリットを上回る可能性があり、２年で

２％の物価上昇率が達成できなくても追加緩和の必要はないと指摘した。

＜思ったほどの円安ではない＞

篠原副専務理事は足元の為替の動きについて「ドル高だ。アメリカの景気の先行きが良く、他の先進国と比べると回復度合いが

いい。そういう経済の動き、金融政策の方向性を考えたときに当然、ドルが高くなっていくのは自然な動きだ」との見方を示し

た。円安については「実効レートでみると、他の通貨も下がっているので思ったほど円が安くなっているわけではない」と述べ

た。

また、円安が日本経済に与える影響については、良いか悪いか判断は難しいとし、「為替の経済への影響のパターンが変化して

いる」と指摘。円安で伸びるはずの輸出が伸びないのは経済の構造が変わっているからであり、ＩＭＦの予測も今回はこれまで

よりも円安による輸出押し上げ効果を少なく見ていることを明らかにした。

円安による物価上昇と日銀の金融政策の関係については「コストプッシュはあまり意味がない。これで２％を達成しようとする

と毎年円安にならないといけない。それ自体は悪いインフレの世界だ」との認識を示した。過度の円安への懸念に対しては「日

本の経常収支は黒字を保っており、アベノミクスで期待したポートフォリオの変化があまり起きてない。円からの逃避が起きて

いる感じはしない。危機的な状況にあるという感じはしない」との見方を示した。

＜追加緩和はコストがメリット上回る＞

日銀の金融政策については「インフレ期待は１％から１．５％くらいのところにある。インフレ期待がこれだけあるなかで、追

加緩和するという必要性を正当化するのはなかなか難しい」との考えを示した。

さらに、追加緩和のコストはメリットを上回る可能性があるとし、具体的には「リスクへの感応度が下がり、いろんな資産価格

にひずみが生じる。出口の際の負担が大きくなる」点を指摘、「（追加緩和は）必要な限度にとどめることも大事だ」と語った

。

さらに日銀が２年で２％の物価安定目標を掲げていることに関して「正確な予想はできないが、（２％達成は）２０１７年─２

０１８年くらい。従来予測していたより先に伸びている感じがする」との予想を示した。そのうえで、２年という目標にこだわ

って追加緩和を「する必要はない」とし、「大事なのは日銀がコミュニケーションをしっかりやっていくことだ」と述べた。

＜消費増税は予定通り行うべき、１０％後の議論も必要＞

足元の日本経済については「潜在成長率を上回る成長を続けており、穏やかながらも回復が続く。第３四半期のＧＤＰは３％台

の前半くらいはいく」との見通しを示した。先行きのダウンサイドリスクはあるが、穏やかながらも輸出が伸びるとみており、

「１０％への消費増税は予定通りなされるべきだ」と主張した。その際、経済に悪影響が及ぶ可能性があるため、それを緩和す

るための「追加の財政面からの刺激は考えられるオプションだ」とし、追加経済対策も選択肢との見方を示した。

そのうえで「消費税を１０％にした後の議論ができていない。中期的な財政健全化の姿が見えていないことが心配だ」と指摘、

財政再建への道筋を早く決めるべきだとした。

＜アベノミクス、市場を納得させる構造改革を＞

日本経済のリスクとして「依然として国債残高が増えている」とし、「いまは日銀が買っているが、そのスタンスを変更する時

期になると、市場に与える影響が非常に大きくなる可能性がある。米国で来年起きようとしている（利上げに向けた）議論より

マグニチュードの大きいインパクトになり得る」と警告。財政赤字を着実に減らす必要があるとした。

ただ、単なる歳出削減や増税では経済を殺すことになるため、「成長戦略が大事だが、必ずしも市場を納得させるような構造改

革のイニシアティブはでていない」との見方を示した。

＊内容を追加して再送しました。

(木原麗花：編集　石田仁志)