まだみたいだな

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ND5EOE6KLVRJ01.html
ドル・円は107円台後半、米早期利上げ観測後退でドル売り圧力

　　10月９日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝107円台後半に水準を切り下げた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録を受けた米早期利上げ観測の後退を背景に、ドル売り圧力の根強い展開が続いた。
午後３時半現在のドル・円相場は107円88銭前後。８日の海外市場ではＦＯＭＣ議事録の公表前に108円74銭までドルが買われていたが、議事録で政策当局者が世界経済の成長減速とドルの上昇が米経済見通しにとってリスク要因になり得ると指摘していたことが判明すると、108円台前半まで下落した。この日の東京市場では108円32銭を高値に、午後には107円79銭までドル売りが進んだ。
クレディ・アグリコル銀行外国為替部の斎藤裕司エグゼクティブ・ディレクターは、午後の円買いの動きについて「11月末のファンドの決算を前に換金のためのポジション解消で、日本株売りとそれに伴うヘッジ外しの円買いが出ているのではないか」とみる。
この日の東京株式相場は反発して始まったが、その後下落に転じ、午後の取引で下げ幅を拡大した。ＴＯＰＩＸは前日比1.1％安、日経平均株価は0.8％安といずれも３日続落して終了した。
ユーロ・ドル相場は一時１ユーロ＝1.2760ドルと先月26日以来の水準までドル売りが進み、同時刻現在は1.2739ドル前後。ユーロ・円相場は１ユーロ＝137円台後半から前半まで円が強含みに推移した。
ＦＯＭＣ議事録
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が８日公表したＦＯＭＣ議事録（９月16、17日開催分）では、多くの会合参加者が「海外の経済成長が予想よりも弱かった場合、米国の経済成長のペースが予想以上に減速する可能性がある」と述べていたことが記された。一部の当局者はまた、欧州の景気冷え込みや低インフレが一段のドル高を招く可能性があると述べ、これにより輸出が抑えられ、当局の目標を下回っている物価上昇ペースも抑制されかねないとの見解を示した。
議事録を受け、米国債相場は中期債を中心に上昇。米債利回りの低下を背景に、外為市場ではドルが売られた。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは、「ＦＯＭＣ議事録でドル高が輸出と成長のリスクだという見解が示されたため、ドルが全般的に売られたのにドル・円も巻き込まれた感じ」と指摘。ただ、「日米の金融政策の違いは明らかだし、日本は貿易赤字なのでドル・円が下がれば輸入が買ってくるというところもある」と語る。
ブルームバーグがまとめたフェデラルファンド（ＦＦ）金利先物の動向によると、2015年７月までにＦＲＢが利上げを実施する確率は32％と、ＦＯＭＣ翌日の９月18日時点の59％から低下している。
プレビデンティア・ストラテジーの山本雅文代表取締役は、「議事録をどう解釈するかだが、今まで想定されたほどには利上げが早くならないかもしれないということで、少し先走っていた市場参加者がドルロング（買い持ち）を落とすことになった」と解説する。
一方、日本銀行の黒田東彦総裁は８日夜（米東部時間）ニューヨークで講演した後の質疑の中で、追加緩和は経済次第 でオプションはたくさんあるとし、物価目標２％の安定的な達成に向けて必要ならば躊躇（ちゅうちょ）なく金融政策を調整する姿勢を繰り返し示した。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証の植野氏は、ドル・円について月初に110円を付けたときの滞空時間が非常に短く、ここまでの上昇が「さすがにスピード違反だったかなという気持ちが広がっている」と指摘。先週末の米雇用統計が比較的良かったにもかかわらず、110円台に乗せられず、「基本的に110円アラウンドのところは目線が慣れるまでは上値が重い雰囲気になる」とみている。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net青木 勝, 崎浜秀磨
更新日時: 2014/10/09 15:43 JST

コラム：アジアの資金流出防止策、ドル高を支援
2014年 10月 8日 17:11 JST
Andy　Mukherjee

［シンガポール　８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - アジア各国が講じている資金流出防止策は、ドル高要因となる一方で、世界経済にとってはマイナスの影響が及ぶ可能性がある。アジア各国の中銀は、米金利が上昇し始めれば資金が流出すると懸念。

自国金利を高水準に維持することで流出防止を図っているが、それは国内の借り入れコスト上昇を招き、投資に冷や水を浴びせかねない。

企業や政府、個人によるアジア（日本除く）の投資は昨年、６兆ドルだった。工場や道路、住居への投資が減れば、アジアの貯蓄投資バランスが再び黒字になる可能性があることを意味する。余剰資金は、米ドル建ての安全資産に投資される可能性が高い。そうなればドルは上昇するが、世界経済は新たなショックに対してぜい弱となってしまう。

アジアの投資減退の兆候は不吉だ。タイでは２０１４年１─６月の固定資本形成（インフレ調整後ベース）が、前年同期比で８％減少した。投資は香港とシンガポールでも減少、フィリピン、マレーシア、台湾では増加ペースが鈍化した。投資の増加ペースが加速したのは、韓国とインドのみ。中国の固定資産投資は、今年は２４％増加しているが、大規模な景気対策が導入された５年前の７０％増からはほど遠い。

主犯は借り入れコストだ。この２年間のアジアの実質・無リスク金利は約５％で、長期平均の３倍の水準に高止まりしている。資金調達コストが高く、１９９７─９８年のアジア危機後に投資がなかなか回復しなかった２０００年代の状況に似ている。貯蓄の拡大ペースがやや加速するなかで、アジア諸国は２００３─０８年、２兆ドルの黒字を確保した。

当時の再現が予想される。アジア途上国の外貨準備は２年前には減少していたが、今では年１２％のペースで増加している。ドルにとっては良い傾向だが、アジアが倹約志向を強めれば、結果として、他の浪費家の支払いを肩代わりするということになる。もし米国が再び収入以上の支出をするようになれば、危機前の繁栄を不安定にした貯蓄投資バランスにおける「世界的な不均衡」が再び起こるだろう。そうなれば皆が敗者となる。

●背景となるニュース

・国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日に発表した「世界経済見通し」で、２０１４年の世界経済の成長率予想を３．３％、１５年は３．８％に引き下げた。新興国の潜在成長力は１１年時点の予測と比べて１．５ポイント低いとした。