御岳で被害されお亡くなりになった人に、激励致します、のコメント。
麻生太郎、ボケておられるのでないのか？
元総理の器ではありませんね。

１０９円は、円安でない、などとぼけたこと言われておられる。
戦争国家日本に邁進しておられます。

税金で食っている奴らの給料を平均賃金を基準にしない限りは国民目線なんて嘘っぱちです。

背景には丸２年が経過する２０１５年４月４日が目標達成の期限ではないと市場に伝える意図がありそうだ。ただ、市場にはＱＱＥの先行きで多様な思惑が出ており、日銀が何らかの意思を表明する時期が、次第に迫っている。

日銀は昨年４月のＱＱＥ導入時に、物価目標の達成時期について「２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する」と大々的に打ち出した。２年「程度」の範囲は現在でも明確ではなく、物価２％やマネタリーベースと違って目標という位置づけではないが、市場では２年で達成できるかが政策判断の重要な要素とみられている。

総裁は会見で、２％の物価安定目標を２年で達成する考えに変わりがないかを問われ、「２年で２％をできるだけ早期に実現するため、量的・質的緩和を導入したのであり、その意図は変わらない」と強調した。

２％を目指す強い意思に変更がないことを示し、物価目標へ向かう足取りに関する市場の期待が、無闇に弱くなることがないよう配慮した発言とみられる。

実際、内需中心に景気が回復する中、人手不足が顕在している労働市場の影響で、賃金が上がり出しているだけでなく、需給ギャップも着実に改善。今後も２％に向かって物価が上昇していくと２年程度での目標実現にも自信を示した。

一方で、ＱＱＥは物価２％の安定的な実現に必要な時点まで継続する、としていることを指摘し、「政策自体はカレンダーベースではない」とし、予め期限を示している政策ではないと強調した。

市場の一部には、ＱＱＥを発表した２０１３年４月４日から丸２年が経過する１５年４月４日が日銀の提示した政策の期限であると認識している参加者がいるのも事実。

この総裁の発言には、１５年４月４日が「緩和停止」「追加緩和」の判断を下す際の期限と思っている向きに対する「メッセージ」の可能性もありそうだ。

また、総裁は追加緩和の可能性について「来年度を中心とした時期に２％の物価安定目標が達成される状況であれば、調整を行う必要はないし、そうでなければ調整を行う」と言明。「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で示したシナリオが維持できているかが判断基準になるとの考えを表明した。

物価が想定のシナリオに乗っているのか、それとも外れているのかが判断基準になると明言したと言える。その意味で、足元での大幅な円安は、先々における物価上昇を押し上げる要素としてカウントされる可能性があるとみられる。

一方、様々な思惑が交錯するマーケットでは、ＱＱＥに対し、正反対の解釈がある。１つは、円安による輸入物価上昇を通じた物価上昇圧力の増大に対する批判だ。

他方、消費税率引き上げ後の景気のもたつきなどを背景に、追加緩和観測もくすぶる。複雑な情勢の中で、２年という期限が強く意識されれば、政策期待がひとり歩きする可能性も否定できない。

こうした状況の下で、この日の総裁は「金融政策はあくまで物価安定が第一の目標」と強調した。

シナリオ重視を強調することで、政策への過剰な期待の高まりをけん制する狙いもありそうだ。

しかし、１５年度中という新しい期限でさえ、かなり先に存在するマイルストーンではない。現行のＱＱＥをどうするのか、日銀が何らかの意思を表明する時期が、そう遠くない時期に到来する可能性は否定できないだろう。

(伊藤純夫　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HW12820141007

日銀決定会合、黒田総裁がＱＱＥは期間限定でないと明言
2014年 10月 7日 19:16 JST
［東京　７日　ロイター］ - 日銀は６─７日の金融政策決定会合で、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の現状維持を決めた。軟調な鉱工業生産を反映して生産の判断を引き下げたが、景気が緩やかな回復を続けているとの基調判断は据え置いた。

黒田東彦総裁は会見でＱＱＥは「カレンダーベース（期間限定）ではない」とし、期限を２年に限定してはいない点をあらためて強調した。足元の急速な円安については、日本経済にプラスとの見方を繰り返したものの、やや慎重な言い回しで表現した。

＜総裁の国会出席で１６年ぶりに会合中断＞

会合２日目の７日は、黒田総裁が参院予算委員会に出席するため、１時間半弱会合が中断された。総裁の国会出席のための会合中断は速水優総裁時代の１９９８年９月以来で、１６年ぶりの異例な事態だ。

会合では景気について「緩やかな回復を続けている」との総括判断を据え置いたが、「生産面を中心に弱めの動きがみられている」との表現が加わった。生産については「在庫調整の動きもあってこのところ弱めの動き」とし、従来の「基調として緩やかな増加」から下方修正した。個人消費について反動の影響が「ばらつきを伴いつつも全体として和らいできている」とし、従来の「徐々に和らぎつつある」から小幅に変更した。

＜白井委員が独自提案＞

委員の中で木内登英氏が、従来通り２％の物価上昇率達成を緩やかな目標とするよう提案し、反対多数で否決された。白井さゆり委員は「予想物価上昇率が全体として上昇している」との文言を「横ばい指標が多くなっているものの、やや長い目でみれば上昇傾向は続いている」と変更するよう提案し、否決された。

会見で黒田総裁はＱＱＥについて、期間を２年と限定したものではなく、「物価目標を実現し、安定的に持続するまで続ける」とあらためて述べた。 一方、「２年程度の期間を念頭にできるだけ早期に実現するためＱＱＥを導入した意図に変わりはない」と述べ、現時点で「２年」の旗は降ろさない姿勢を強調した。

＜円安、「これまでは自然な動き」＞

９月以降の急激な円安について「テンポが速いという見方や、行き過ぎたもの（円高）の是正、日米金融政策の違いというひと人もいる」と指摘。「これまでのところ、行き過ぎた円高の是正や日米の金融政策の違いに注目した自然な動き」とした。

為替については「重要な指標のひとつ。水準や１日の変化率ではなく、実体経済や金融の状況から物価への影響に着目」していると述べ、「そのような観点から見て、何か異常なことが起こっているとは思わない」と述べた。

もっとも、円安の背景について「金融政策や各国の成長率など様々な要因がからまっている」と述べ、これまでにない説明を付け加えたことが注目を集めた。

総裁会見についてＳＭＢＣフレンド証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは「カレンダーベースではないと表現したことと、為替動向について慎重に言葉を選んだのが特記事項」と指摘している。

為替市場では、決定会合の結果や総裁会見を控えて投機筋の買い戻しが活発化し、前日円高方向に進んだドル／円の下落幅を半分取り戻した。午後には安倍晋三首相による円安のデメリットに触れた発言で弱含んだ。総裁会見への反応は限定的だった。

(竹本能文　編集：山川薫)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HW0S620141007

［東京　７日］ - 黒田東彦日銀総裁が国会答弁に出席しなければならず、一時中断した金融政策決定会合は、結果公表が通常よりも大幅に遅れたが、予想通り金融政策を据え置いた。

国会答弁でも決定会合後の記者会見でも黒田総裁は「経済のファンダメンタルズに即した為替の変動はむしろプラス」といった趣旨の内容を述べているが、筆者は一人のマーケット参加者として「経済のファンダメンタルズに即した」という言葉に違和感を覚える。

なぜなら、基本的にマーケットはいつでも経済のファンダメンタルズを反映して動いているはずだからだ。確かに時としてオーバーシュート気味に動くこともあるが、極論を言えば、そのような動きもまた経済ファンダメンタルズのなせる業（わざ）である。

例えば、筆者は現状レベルのドル円相場は均衡点から大幅に円安方向に乖（かい）離しているとみているが、こうした乖離もその背景を探れば、国内外の経済主体の多数が、日本の貿易収支の急激な悪化や日銀の金融政策スタンスをみて、今後一段と円安が進むと予想し行動しているがゆえである。

このように多くの経済主体が考えている状態も、経済ファンダメンタルズと言えるのではないだろうか。恣意的に区別や定義付けをするのは簡単かもしれないが、種々の経済活動や行動、期待をファンダメンタルズとそれ以外に区別することは実際には困難である。

かねて指摘している通り、マーケットは実体経済を映す鏡だ。対ドルで７５円から１１０円まで円安方向にオーバーシュートしたのも、日本の実体経済に生じた大きな変化を反映した調整が今後も続くと期待する人が多いからに他ならない。

その変化とは、国内的には、１）日銀のインフレターゲット導入に伴い期待インフレ率が上昇し、実質金利が大きく低下したこと、２）製造業の海外生産移管などを主因に日本の貿易構造が大きく変化し、貿易収支が急激に悪化したこと、３）先行きも円安が進むと予想する投資家が増加し、対外証券投資が拡大したこと、などが挙げられる。

一方、国外での変化は、リーマンショックや欧州周辺国危機から世界経済が立ち直る中、主要中央銀行が軒並み超金融緩和政策を続けていることから、市場が過剰流動性状態となり、超低金利で流動性も厚い円が資本調達通貨として売られるようになったということである。

＜円安が止まらなくなるリスク＞

さて、講釈はさておき、ここからさらに円安は進むのかといった質問が聞こえてきそうである。実は、その回答にもファンダメンタルズの視点が欠かせない。

実は、ＪＰモルガン算出、日銀公表のどちらの実質実効レートでみても、円相場は３０年から４０年ぶりの安値となっている。過去の教訓からして、実質実効レートは平均回帰的な動きを示すはずであり、今後、実質ベースでさらに大幅な円安が進むとは考えにくい。言い換えれば、ここから一段と名目上の円安が進むためには、インフレ率の上昇というファンダメンタルズの変化が必要になってきそうだ。

前回コラムで説明したように、筆者を含むＪＰモルガンのリサーチ・チームは、「さらなる円安が日本経済に対してプラスか」との問いは、「さらなるインフレ率上昇が日本経済に対してプラスか」との問いとほぼ同じだと考えている。

つまり、ここからさらに大幅な円安が進む場合、インフレ率の上昇というファンダメンタルズの変化を伴うはずであり、したがって議論すべきは「どこまでのインフレ率上昇ならば日本経済にとってプラスか」という点だ。つまり、問題なのは円相場の水準ではなく、インフレ率の水準なのだ。

率直に言って、この問いに対する答えは、基本的に賃金がどこまで上昇するか次第ということになるだろう。つまり、「どこまでの円安が日本経済にとってプラスか」との問いは、「どこまで賃金が上昇するか次第」と言うこともできる。

ここから先は、こうした動きが誰にとってプラスかという議論になろう。インフレ率の上昇と円安が同時進行するような世界では、外貨建てを含む資産を比較的多く保有し、賃金も上昇しやすい人にとってメリットが出始め、逆の人にはデメリットになる。これは、円安が良いか悪いかの問題ではなく、個々の経済主体が置かれている立場の違いである。

今後、政策当局者、特に政治家が円安のデメリットを強調する頻度はいったん高くなり、そうした発言が円の買い戻しを誘発する可能性も高くなるだろう。なぜなら、前者より後者の人数が圧倒的に多いからである。したがって、ドル円相場は目先、円高方向へ調整される可能性が高まっているとみる。

問題はその後だ。仮に政策当局者が円安懸念を強調したとしても、マーケットはファンダメンタルズに基づいて動いている。仮にファンダメンタルズ的に一段と円安が進むような構造（インフレ率が上昇していく状態）がすでに定着しているのなら、円安は止まらなくなる可能性もある。正直なところ、当局者の円安けん制発言で円高方向にある程度調整してくれたほうが、むしろ安心できるのは筆者だけではないだろう。

＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の債券為替調査部長で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？」「弱い日本の強い円」など。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HW0I720141007