ダイエーやソニーに限らず、かっての世界の覇者であるインテルすら同じだが

イオンも油断はできないな

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41857
スマホへの勝算なき執着、
インテルも「UFOが来る」と信じているのか
2014年10月07日（Tue） 湯之上 隆
インテルのスマホ戦略に疑問

　米インテルは9月26日、中国の紫光集団（北京市）と提携し、90億元（約1600億円）を投じて、紫光グループ傘下の事業会社に20％出資すると発表した（「日本経済新聞」2014年9月27日）。

　この提携でインテルは、紫光傘下の半導体設計専門会社ファブレスの展訊通信（スプレッドトラム）と、スマートフォン用プロセッサを共同開発し、2015年後半に共同で売り出す計画であるという。

　インテルはPC用プロセッサで世界シェアの約8割を独占しているが、スマホ用プロセッサでは、2014年第1四半期時点で、たったの0.4％しかシェアがない（図1）。インテルのブライアン・クルザニッチCEOは、「世界最大のスマホ市場である中国での今回の提携は歴史的な意義を持つ」とコメントし、今後の反転攻勢に意気込みを見せている。

図1　スマホ用プロセッサの企業別シェア
出所：米ストラテジー・アナリテイック、2014年1〜3月期（日経新聞9月18日）
　しかし私は、この提携も含めてインテルのスマホ事業には期待が持てないと考えている。率直に言えば、スマホに執着するのは止めて、さっさと撤退した方がよいのではないかと思う。

　本稿では、まず、撤退した方がよいと思う根拠を3つ示す。その上で、なぜインテルがこれほどまでにスマホに執着するのか、その原因を考察する。

失敗続きの携帯電話事業の買収

　インテルのスマホ（その前は携帯電話）用プロセッサへの参入の試みは、今に始まったことではない。その歴史は1990年代末にまで遡る。

　インテルをDRAMメーカーからプロセッサメーカーに変貌させ、半導体売上高世界一の企業に育て上げたのは、3代目CEOのアンドリュー・グローブである。そのグローブは、1998年にCEOの座を退き、グローブ時代にCOOを務めたグレイグ・バレッドが4代目CEOに就任した。

　新CEOとなったバレッドは、プロセッサ企業からネット関連企業への脱皮を図ろうと決意した。その新規事業分野として、携帯電話（用プロセッサ）を攻略しようとした。そして、携帯電話関連会社を多数、買収した。しかし結果的に、どれもうまくいかず失敗に終わっている。

　その原因は、3代目CEOのグローブが構築したインテルカルチャーにある。グローブは、インテル全体を強烈な恐怖政治で支配し、すべての報告を上げさせ、自ら決断し、それをバレッドCOOに厳格に実行させた。4代目CEOになったバレッドは、そのやり方をそのまま踏襲した（その時のCOOが5代目CEOとなるポール・オッテリーニである）。買収した企業の幹部や技術者は、そのような強烈なインテルカルチャーに辟易し、そそくさと辞めていったのである。

　このようにインテルは、15年以上も前から携帯電話（今はスマホ）事業に参入しようと、莫大な資金を投じて企業買収などを行ってきたが、すべて失敗に終わった。これだけ失敗を続けたのだから、もういい加減止めてもよいのではないかと思うのだ。

オッテリーニによるインテル史上最大の失態

　インテルがスマホ（携帯電話）で失敗続きの中、2012年11月19日に、5代目CEOのポール・オッテリーニCEO（当時62歳）が、2013年5月に退任する意向を発表した。

　インテルの内規ではCEOの定年が65歳であり、その上、後任者が決まっていない状態での退任劇は、過去に前例がなかった。そのため、「ウォール・ストリート・ジャーナル」は「史上最大の難題を残したままの退任」と報じた（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版、2012.11.20）

　実際に2013年5月に、5代目CEOのオッテリーニが退任し、ブライアン・クルザニッチが6代目CEOに就任した。

　その直後、米国誌「The Atlantic」が、退任直後のオッテリーニへのインタビューを行ったところ、オッテリーニが初代iPhone向けのプロセッサの供給を断るというインテル史上最大のミスジャッジをしていたことが明らかになった。

　アップルは（おそらく故スティーブ・ジョブズが）、初代iPhone用プロセッサの生産委託をインテルに打診した。その際、アップルは、ある金額以上はびた一文も出す意思がないと伝えたという（ジョブズが言いそうなことだ）。

　その金額はインテルが予測していたコストより低かったため、ビジネスが上手くいくとは思えなかった。それは、生産量を増やすことで埋め合わせられるようなことではなかったからだ。その結果、当時CEOだったオッテリーニは、アップルの生産委託を断ったわけである。

　しかし、蓋を開けてみれば、インテルの予測したコストは間違っていた。なぜならば、iPhoneの生産量はあらゆる人が考えていた量の100倍だったからだ！

　オッテリーニは、「私の本能はアップル社の申し出を受け入れろと私に告げていた」と言い訳じみた言葉を付け加えたが、後の祭りである。逃した魚はあまりにも大きい。オッテリーニの早すぎる退任は、この失態の責任を取らされたからだと思われる。

　このようにしてインテルは、スマホに参入する絶好のビジネスチャンスを棒に振ってしまった。まったくもってインテルは、史上最大のミスジャッジをしでかしたとしか言いようがない。運にも見放されたわけだから、もうスマホは止めた方がよいのではないかと思うのだ。

もし参入しても血みどろのコスト競争が待っている

　さらにもう1つ、インテルはスマホを止めた方がよいと思う理由がある。そして、これこそが、最も合理的で説得力のある理由だ。

　それは価格の問題である。

　インテルが世界シェア約8割を占めているPCプロセッサの価格は、200〜300ドルである。最も安価なAtomプロセッサでも40〜60ドルである。

　ところが、スマホ用プロセッサは、たかだか十数ドルしかしない（もちろん、インテルには価格支配権はない）。つまり、インテルは、スマホに参入するならば、これまで経験したことがない低価格帯で、血みどろのコスト競争をしなくてはならないのである。

　これまで、200〜300ドルのPC用プロセッサで、価格支配権を持ち、高コスト体質など何も気にせずに、殿様商売をしてきたインテルが、たった十数ドルのスマホ用プロセッサを製造して利益を出せるとは、とても私には考えられない。

　実際に、インテルの事業ごとの営業利益を見てみると、スマホ用プロセッサが含まれるモバイル部門では2014年第2四半期に10.24億ドルの赤字を計上している（図2）。このモバイル部門は、2013年以前にはその他に分類されていて詳細な数字は分からないが、赤字だったのは間違いないだろう。

図2　インテルの四半期ごとの事業別売上高
出所：日経テクノロジーオンラインのデータをもとに筆者作成
　以上、インテルはスマホを止めた方がよいと思う根拠を3つ述べた。企業買収にはことごとく失敗し、iPhone用プロセッサでスマホに参入する千載一遇のチャンスは棒に振り、もし参入したとしても血みどろのコスト競争が待っている。実際、モバイル部門は大赤字だ。

　本当にもういい加減に、スマホは諦めた方がよいのではないか。なぜ赤字続きのスマホ事業を止めないのか。私には、インテルがスマホに執着する理由が理解できなくなっていた。

「UFOが来る」と信じる人にも理由がある

　ところが、最近読んだ井上達彦著『ブラックスワンの経営学』（日経BP）の第1章に、その答えらしきことが書かれていることを発見した。第1章のタイトルは、「UFOが来ると信じる人にも理由がある」というものである（何とも気をそそるタイトルだ）。その概要は以下の通りである。

　ある出版社で「世紀末特集」を組むことになった。そして、1人の編集員が「マヤ暦の世紀末（2012年12月22日）に地球の滅亡を予言していた団体がある」ことを見つけた。調べてみると興味深いことに、この団体では予言が外れたにもかかわらず、信者がますます結束していったという。

　さらに調べてみると、その他の複数の新興宗教でも、信念を覆すような事実を目の当たりにしても、信念が揺らぐどころか強まる事例があり、そうなるには少なくとも2つの条件が必要であることが分かった。

　その2つの条件とは、第1に、その予言を信じて今さら取り消せないようなコミットをしていること。例えば、仕事を辞めたり、家財道具を売り払ったりしてその宗教に入れ込むと、「自分の決断は正しかった」と信じたくなるというのだ。

　第2に、その心の作用を後押し、自分たちの信念が正しいと認め合う仲間がいること。こういった条件が揃うと、信仰心が揺らぐどころか、かえって強まるという。

インテルも「UFOが来る」と信じている

　ここで私は、思わず膝を打った。インテルは、15年以上も前から携帯電話（今はスマホ）事業に参入しようとしてきたが、すべて失敗に終わった。その間、莫大な資金を投じてきたわけだ。つまり、インテルは、今さら取り消せないようなコミットをしているのである。そして、おそらくインテル社内には依然として、スマホを成功させたいという信念を持っている経営者や技術者が多数いると思われる。

　この結果、何度も買収に失敗し、毎年赤字を垂れ流しながらも、インテル内のスマホを成功させるという信念は、より強固なものになっていったのだろう。

　つまり、インテルも「UFOが来る」と信じているのである。