［東京　３日］ - ここ数カ月、筆者が強調しているのは、経済が完全雇用に近づいているため、極端に景気刺激的になっているマクロ安定化政策を早く方向転換せよ、という点である。

日本経済の成長ペースが鈍ってきたのは、消費増税の影響もあるが、それだけではない。経済のスラック（弛み）が解消された現在、ゼロ近傍まで低下した潜在成長率を大きく超える成長の継続自体が難しくなっている。総需要や総需要刺激策の不足ではなく、経済の実力である潜在成長率が低いことが低成長の主因である。

現に、実質ベースで超円安となり、海外経済が回復局面にあるにもかかわらず、実質輸出は全く増えていない。円安は輸入物価上昇をもたらし、家計の実質購買力を抑制し、個人消費の足を引っ張るだけとなっている。マネタリーベースの目標達成のため、日銀がマイナスの実効金利で短期国債を買わざるを得なくなっていることも、さらなる円安を助長しており、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の弊害は日増しに大きくなっている。

そもそも金融機関にマイナスの実効金利という補助金を供与しなければ、マネタリーベース目標達成が困難になっているのは、ＱＱＥは実行可能性の観点からも限界に近いということだ。メリットがほぼなくなり、政策遂行コストや弊害が著しく高まっていることを考えると、直ちにテーパリング（段階的縮小）を検討すべきだ。

追加財政についても、建設労働者不足や資材価格高騰によって公共投資の執行が困難になっているだけでなく、民間の建設投資の足を引っ張っている。むしろ不要不急の公共投資を停止することで、政府が囲い込む建設労働者と資材を解放すれば、民間投資を促すことができる。短期的にはプラスマイナスゼロに見えるが、民間の資本蓄積を促すという点で、長期的には成長率の向上につながる可能性が高い。

このように書くと、デフレ脱却には景気を過熱させることが不可欠なのであって、行き過ぎに見える総需要政策こそが必要なのだ、という反論もあるだろう。もしデフレからの完全脱却の一点に的を絞るのなら、それは妥当と言えるかもしれない。

しかし、そうした政策は、財政面で危険な賭けであるばかりでなく、資源配分や所得分配の歪みを大きくし、アベノミクスのもう一つの目的である潜在成長率の回復を遅らせるどころか、悪化させる。その結果、公的債務の問題が表面化せずとも、アベノミクスの帰結はインフレ率上昇と潜在成長率低下、つまりスタグフレーションということになる。

＜資源配分を歪めた追加財政＞

極端な総需要刺激策の弊害をもう少し細かく見ていこう。まず、景気対策として行われてきた追加財政が資源配分を大きく歪めてきたことは言をまたないだろう。

本来、社会インフラ整備は、生産性向上や利便性向上のために行われるべきだが、費用・便益の十分な比較考量なく、一時的な景気かさ上げのために繰り返されてきた。公共投資と言いつつ、実態は限りなく政府消費に近いものが少なくなかった。不況で困窮している人がいるのなら、その救済のために財政資金を使うべきであって、特定の地域・産業に財政資金を供与する正当な理由はない。

また、公共投資などの追加財政によって便益を受けた地域・産業が、財政資金を手にしたために、むしろ改革が遅れ、自らの足で立つことが長期的に困難になっているという点も問題だ。それらの産業では、成長のためではなく、財政資金獲得のために経営資源が投入されるようになった。これが、政府のサポートが大きい産業の生産性上昇率が低い原因である。

加えて、政府のサポートによって退出を免れた衰退産業が人的資源などの経済資源を囲い込むことは、他分野における新たな成長企業の出現の芽を摘むことになった。財政資金が費消される間は、一時的に成長率は高まるが、潜在成長率はむしろ押し下げられた可能性が高い。

本来、労働力の減少がもたらす潜在成長率の低下をある程度補うべく、技術革新が促され、資本蓄積が進む。それが市場経済の本来の姿である。しかし、資本蓄積や技術革新の潜在成長率に対する寄与度は低下傾向を続けた。１９９０年代の不良債権問題の悪影響だけでなく、極端なマクロ経済政策が長期化したことが原因だというのが筆者の仮説である。

＜過度な金融緩和も成長分野の出現を阻害＞

金融政策も潜在成長率の回復を阻害している。まず、日銀のゼロ金利政策と国債購入政策が長期化・固定化されたことで、民間金融機関の国債購入が助長され、成長分野への資金供給が阻害されてきた。静学的モデルで考えれば、総需要が低迷していたから、民間の資金需要が乏しく、市場金利が落ち着いていた、という一面的な解釈で終わるだろう。しかし、現実にはどうであろう。

日銀はゼロ金利で資金を供給すると同時に、国債価格を長期間サポートしてきた。これでは、民間金融機関には自ら成長分野を掘り起こし、リスクをとって貸出を増やすインセンティブは働かない。日銀が買い支える国債を購入するほうが利幅は薄くてもリスクは遥かに小さく、有利な投資機会となる。

金融機関の本来の役割は、家計部門の貯蓄を成長分野の設備投資資金として仲介することである。成長企業は自生的に出現するのではなく、銀行マンが企業家をサポートすることで、日の目を見る。それがイノベーションのメカニズムだ。しかし、資金は成長分野ではなく国債に流れるので、成長分野の出現が阻害され、潜在成長率は低迷が続く。それゆえ資金需要が一向に回復しない。そうした点で、金融抑圧とはいかないまでも、かなり早い段階から金融抑制が始まっていたと言える。

さらに、ゼロ金利政策や国債大量購入政策の長期化が財政膨張を助長している点も無視できない。本来、追加財政が決定されると、長期金利が上昇し、それが政治的な財政膨張圧力への歯止めとなる。しかし、日銀が大量の国債購入を行っている結果、金利上昇圧力は全て吸収され、金融市場が持つ、将来の経済の姿を先読みするフォワードルッキングな能力や、財政膨張への警告を発する能力は封殺されている。経済が完全雇用に近づき、一方で公的債務残高が未曾有の水準まで膨らんでいるのに、追加財政論議が絶えないのは、そのためである。

非金融部門においては、過度に緩和的な金融緩和の長期化が新陳代謝を滞らせ、これも潜在成長率を低下させた可能性がある。極端に低い金利が続くことで衰退産業が生き残り、それらが人的資本などを囲い込む結果、新たな成長分野の出現が阻害されたのである。また、衰退産業がいつまでも生き残ったことは、根強いデフレ圧力の原因ともなった。

＜超円安が摘み取った変革の可能性＞

景気や財政への配慮以上にゼロ金利政策が日本で長期化・固定化されてきた大きな理由は、円高回避にある。日本では極めて円高アレルギーが強い。確かに１９９０年代初頭のバブル崩壊後、均衡レートを大幅に上回る実質円高が進み、デフレの主因になったことは事実である。しかし、２０００年代半ばに均衡レートを大幅に下回る実質円安が進んだことが、資源配分を大きく歪め、潜在成長率を低下させた。当時、欧米の信用バブルと超円安で輸出ブームが発生し、電機セクターを中心に投資ブームが起こったが、後知恵で見ると輸出バブルであり、過剰ストックを積み上げただけだった。

多くの人は、企業が海外へ生産拠点をシフトさせることを否定的に捉える。しかし、かねて論じてきた通り、輸出企業が海外に生産拠点をシフトしている最大の理由は、少子高齢化によって安価な若年労働力を安定的に確保できなくなっていることである。輸出で稼ぐ代わりに海外での生産を増やし、知的財産権からの収入が増えるなど、製造業の稼ぐ方法が変わってきているのだ。限られた労働力が、貿易可能財（主に製造業）から、非貿易可能財（主に非製造業）の生産にシフトしていることが底流にあるが、その動きに抗おうとマクロ安定化政策を弄すれば、資源配分に大きな歪みをもたらすだけである。

もし２０００年代半ばに超円安という強烈なカンフル剤が打たれなければ、電機セクターは経営判断を誤ることなく、国内での生産工程の拡充の代わりに、収益性の高い新規ビジネスに打って出た可能性がある。革新性やデザイン性、コンテンツに自信があるのなら、生産工程を全て外部化し、ファブレス企業に進化することができたかもしれない。あくまでモノ作りにこだわるのなら、ＥＭＳやファウンドリーといった受託製造サービスに進化し、モノ作りで徹底的に勝負するという選択もあり得たはずである。しかし、２０００年代半ばの超円安がそうした変革の可能性を摘み取ってしまった。

＜消費回復が進まない理由＞

本来、景気回復が進めば、金融市場では市場金利が上昇し、そのことに反応して、為替市場では円高圧力が生まれる。しかし、景気回復の中断を恐れ、金利上昇と円高を回避するために、ゼロ金利政策や国債購入政策が継続されてきた。そのことによって、資源配分の大きな歪みが生じ、潜在成長率の回復を抑制してきたことは、これまで述べた通りである。しかし、問題はそれだけではない。所得分配面でも大きな歪みをもたらし、そのことが個人消費の回復を必要以上に阻害している。

１９９０年代以降の景気回復で、個人消費の回復の遅れは常に問題とされてきた。内需が脆弱であり、追加財政を永久に続けることができない以上、輸出主導の景気回復を目指すとなれば、個人消費の回復が企業部門に比べて遅れるのは、止むを得ない面も確かにあった。輸出回復を起点に、１）生産増によって企業業績の回復がもたらされ、設備投資が持ち直し、２）同時に生産増が雇用者所得の回復をもたらし、個人消費が持ち直す。このような所得・支出アプローチを前提にすると、雇用者所得の源泉が輸出増による生産回復にあるため、輸出回復を中断させないことが最優先され、金利上昇や円高の回避が選択されたのである。

しかし、景気回復が長期化した後も、そのような政策を続けてよかったのか。本来、景気拡大に伴い市場金利が上昇すれば、預金金利が上昇し、家計部門の利子所得が回復する。また、市場金利上昇に反応し、円高が進めば、そのことは家計部門の実質購買力の改善につながる。現実には、景気回復が続き、企業業績が相当に回復した後も、超低金利政策は継続され、家計の利子所得は抑制されたままだった。円安進展も家計の実質購買力を抑制し、個人消費の足かせとなった。

わずかな景気回復ならば、個人消費の回復の遅れを問題にすべきではないのだろうが、２０００年代半ばは、輸出主導によって、戦後最長の景気拡大局面を達成し、企業業績も大幅に改善していた。そうした中で景気回復効果の家計への波及を遮断する政策を続けたのだから、消費回復の遅れは当然である。

現在、企業業績は改善が続き、マクロ経済は完全雇用に近づいてきたが、なお過度な金融緩和が続けられ、さらなる円安が容認されている。家計部門の利子所得の受け取りは、２０１２年度には７．９兆円まで低下した（ピークの１９９１年度は３７．５兆円）。もちろん、業績改善を背景に配当も増えてはいるが、利子所得の減少を補うには程遠い。

また、円安によって輸入物価が上昇し、家計部門の実質購買力を抑制、それが今回も個人消費回復の足かせとなっている。市場メカニズムがもたらす金利上昇を通じる利子所得の回復や円高を通じる実質購買力の改善を阻害したままでは、いつまで経っても消費回復は進まない。前述した所得・支出アプローチに固執した政策運営を続けていては、均整の取れた成長は達成できない。

繰り返しになるが、成長率が低いのは、財政政策や金融政策が不足しているからではなく、それらを過度に追求した結果、潜在成長率が大きく損なわれているためである。特に極端な金融緩和を長期化・固定化させる副作用は、広く薄く経済を蝕むため、政策当局者を含め多くの人が見過ごしているのではないか、心配である。極端な金融緩和を前提にした経済主体が増えれば、収益性の低いビジネスばかりが増え、ますますゼロ成長から抜け出すことができなくなる。

＊河野龍太郎氏は、ＢＮＰパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行し、大和投資顧問（現大和住銀投信投資顧問）や第一生命経済研究所を経て、２０００年より現職。
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKCN0HS0H820141003

金融市場異論百出
【第153回】 2014年10月7日　加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]
日銀の金融政策見つめる目に“ブラジル的寛容さ”のすすめ
 日本の毎月勤労統計（厚生労働省）によると、8月の一般労働者の給与は前年比で1.4％増えた。ただし、インフレを考慮した実質賃金は2.6％の減少だった。

 消費税を引き上げた4月以降の消費の回復ペースが緩慢な原因の一つは、自分の賃金がインフレを超えて伸びて行くイメージを持てる人がまだ一部に限られているからだと思われる。

 こういった日本の状況とはかけ離れているのだが、海外には経営側が提示した7.35％もの賃上げを拒絶して、大規模なストライキに突入しそうな人々がいる。ブラジルの銀行職員労働組合だ（組合員数四十数万人）。

 ブラジルの銀行員の平均月給は円換算で約21万円。平均給与の倍以上と高給取りなのだが、組合は12.5％の賃上げを要求している。最近のブラジルのインフレ率は6.5％前後だ。7％台の賃上げでは実質所得の増加は少なすぎると、彼らは叫んでいる（ウォールストリート・ジャーナル）。

 実はブラジルでは、銀行員が全国規模で一斉にストライキへ入ることが年中行事なのだ。今年で11年連続となる。昨年のストライキはなんと23日間にも及び、リオデジャネイロだけで、約1000の営業店がその間、閉鎖された。

「GREVE＝ストライキ」の張り紙で封鎖された、銀行の支店（2013年9月ブラジル・サンパウロ）
Photo：REUTERS/AFLO
 日本では、監督当局の金融庁が金融機関に対し、コンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）の策定を要求している。大災害の下でも、誰かは出社して店舗を開けられるよう求めているのだ。しかし、そんな日本の常識はブラジルでは全く通用しないのである。

 ブラジルでは他にも、日本の常識を超越したことが行われている。ブラジルでは公務員も遠慮なくストライキを行うのだが、中央銀行職員も例外ではない。彼らは2012年8月に23％の大幅な賃上げを要求してストライキを敢行した。

 当時、ブラジル中銀幹部はインフレ率を低下させられないかと苦慮していた。インフレ制御における当時の大きな問題は、政府が最低賃金を毎年大幅に引き上げていたことにあった。12年の引き上げ率はなんと14％だ。その影響を和らげるため、中銀幹部としては公務員や民間企業に賃上げ幅を抑制してほしかったようだ。そんな時、当の中銀の労働組合が、最低賃金引き上げ率を凌駕する賃上げを要求したのだから驚きである。

 逆に考えると、日本でインフレ率を押し上げたいなら、就労者数が多い公務員、準公務員の賃金を大きく引き上げていけばよいともいえる。しかしながら、政府が財政再建のために次の消費税引き上げを国民にお願いしようとしている時にそれは無理がある。

 日本銀行は今年度、職員の給与を1.5％引き上げる（その内、ベースアップは0.2％）。1998年度以降では最大だが、2％というインフレ目標に比べるとかなり控えめだ。一般論として2％インフレ達成には、日本全体で毎年3％以上の賃上げが必要だろう。

 ところで、ブラジル中銀のインフレ目標は4.5％だが、上下に許容範囲が2％ずつ設けられている。つまり、2.5〜6.5％であれば、まあＯＫというインフレ目標なのだ。これに比べると日本はものすごく几帳面である。

 黒田東彦・日銀総裁は来春までにインフレ率を2％にすると約束してきたが、仮に1.5％でも日本のメディアは「公約未達成」と糾弾しそうだ。それを避けようと、日銀が弊害の多い追加緩和策を行うくらいなら、ブラジル的寛容さで見守る方がよいように思われる。

（東短リサーチ取締役 加藤 出）

【第175回】 2014年10月7日　週刊ダイヤモンド編集部
宿願だった贈与非課税拡充に
信託銀・地銀が及び腰のなぜ

贈与の非課税枠を拡充し、それに応じた信託商品の創設を求めてきた信託業界だが、現場では商品の設計改善を求める悲鳴が上がる
Photo：REUTERS/AFLO（左）、Photo by Ryosuke Shimizu（右2点）
昨年4月から大々的に始まった教育資金贈与の非課税化。それに乗じた信託銀行などの新商品は反響を呼び、結婚や子育てにも広げる機運が高まるが、なぜか銀行界が及び腰だ。

「税務署には俺が話をつけるって言っているだろう！ いいから金を払え！」

 気が重い──。そう思いながら、ある大手信託銀行の関係者がかけた電話は案の定、顧客の怒りを買ってしまった。

「“あれ”を始めてから最悪だ。いったいこれで何度目だ……」。この1年半ほどで鬱憤は積もりに積もっているが、それを心の中に抑え込み、お金を払えない理由を説明するほかなかった。

 これと似たようなことが、他の信託銀行や地方銀行でも頻発しているという。お金を貸す、預かる、金融商品を売る。それらが主な仕事の銀行が、なぜ顧客に「金を払え」と言われるのか。

 こうした騒動の発端となっているのが、「教育資金贈与信託（地銀の場合は預金）」という商品だ。

 2013年度の税制改正で、教育目的の資金を1500万円まで、祖父母から孫へ税金がかからずに贈与できるようになった。信託業界などがかねて要望してきたことでもあり、これを受けて鳴り物入りで誕生した看板商品だった。

 祖父母から預かった教育資金から、支払った教育費に応じて孫（実質的にはその親）に払い出していく仕組みで、節税になる顧客が喜ぶのは当然だが、信託銀行・地銀にとっても大きなうまみがある。「祖父母、親、孫という3世代の橋渡しとなる」（別の大手信託銀行関係者）からだ。

 信託銀行や地銀の重要な顧客層にお金持ちの高齢者がいるが、彼らが亡くなったときに親世代へ遺産が相続されると、取引が途絶えてしまうことが課題だった。若い世代にはなじみが薄い信託銀行や、地元の近くでしか見掛けない地銀ではなく、メガバンクなどに預金を移されてしまうからだ。

 ところが、教育資金贈与信託（預金）を使えば、親どころか孫世代まで関係が構築できる。今後、世代を超えて何十年にもわたる取引の継続が期待できるというわけだ。また、孫へ1500万円も贈与できるほどの資産を持った、上客の囲い込みにもつながる。

 そのため、いざ教育資金贈与の非課税化が決まると、信託銀行や地銀は一斉に「精鋭部隊を集めて大慌てで商品を設計した」（信託銀行幹部）。そして、顧客の争奪戦を繰り広げたのだ。

 その結果、教育資金贈与信託に限ってみても、14年6月末までに約5200億円の契約に至った。ある大手信託銀行が、「契約者の約半分が今まで取引のなかった新しい顧客」と話すように、まさに期待通りの効果を発揮したのだ。

一刻も早い現金化へ
銀行に毎日届く10円のレシート

 ところが、その夢の商品がトラブルの種にもなっている。教育資金贈与信託（預金）は、教育費を支払った証明として信託銀行や地銀へ領収書を提出する必要がある。そして、それが非課税にできる教育費かどうか審査をしなくてはならない。そこではじかれた場合に、当てが外れた親世代と冒頭のようなトラブルになってしまうのだ。

 そうなると、3世代の橋渡しどころか、親世代から「もうおまえらとは取引しない」と言われてしまうことも、しばしばあるという。

 ストレスのもとは、それだけではない。審査の手間も膨大なのだ。

 「親世代からすれば、一刻も早くキャッシュ化したいようで、コンビニで送ったＦＡＸの代金といった、10円単位のレシートまで毎日大量に送られてくる」（事情に詳しい関係者）始末だという。

 また、近所の人が自宅でやっている習い事教室などへの支払いも悩みの種だ。「ホームページすらないところも多く、本当に習い事の費用なのか確認の取りようがない」（同）ためだ。結局、「『教育費として受け取った』と一筆もらうしかない」と、審査の当事者たちは頭を抱える。

 大手信託銀行では、そうした事務作業に対して、数十人から100人規模の専任チームを用意して処理に当たっているといい、「商品単体の収支で見れば、どこも間違いなく赤字だろう」と、やるせない思いを吐露する。

「せめて払い出しの手数料を100円でも取っていれば、10円の領収書が届くことはなかった」という後悔の声もむなしく響く。

 そもそも、教育資金贈与の非課税化は、経済活性化という大義名分の下に行われた。個人金融資産1400兆円の大半を持つ高齢者から、お金が必要な若い世代へ所得を移転し、消費を促進しようという狙いがあったのだ。そして今、この非課税枠を結婚や出産、子育てにまで拡充しようという議論がされており、内閣府は15年度の税制改正要望に盛り込んだ。

 だが、今のまま突き進めば、教育資金で起きている悪夢を繰り返すだけだ。銀行界や政官が、商品と制度の設計を改めなければ、混乱を増すばかりだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久）
http://diamond.jp/articles/-/60181

ドルが1月以来の急落、利益確定売りで＝ＮＹ市場
2014年 10月 7日 06:29 JST
［ニューヨーク　６日　ロイター］ - ６日のニューヨーク外為市場では、利益確定のドル売りが断続的に入った。下げ幅としては１月以来の大きさ。ドルは３日の底堅い米雇用統計発表後、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０１５年半ばにも利上げに踏み切るとの観測が強まり、上値を拡大していた。

ドル／円JPY=は終盤の取引で０．７３％安の１０８．９７円。４月以来の大きな下落。先週２日には１１０．０９円の高値を付けていた。

ユーロ／ドルEUR=は直近０．８９％高の１．２６２８ドル。上げ幅としてはほぼ３月以来の大きさとなった。先週３日には２年ぶりの安値となる１．２５００５ドルまで売りが加速していた。

主要６通貨に対するドル指数.DXYは、終盤０．８７％安の８５．９４２。１月以来の大きな下げ。３日には４年ぶり高値の８６．７４６まで急騰。週ベースとしても、１２週続騰で、４０年以上ぶりの記録となっていた。

ドル／円　　　　終値　　　108.77/79

［ニューヨーク　６日　ロイター］ - 週明け６日中盤のニューヨーク外為市場は、利益確定売りに押されてドルは主要通貨に対して小幅安となった。先週末は底堅い米雇用統計を受けて連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０１５年半ばに利上げに踏み切るとの見方が強まって、ドルが上昇していた。

主要６通貨に対するドル指数.DXYは０．４％低下の８６．３４３だった。ドル／円JPY=は０．４４％安の１０９．０９円で取引された。

ユーロ／ドルEUR=は０．３％高の１．２５５９０ドルだった。ユーロ／スイス・フランEURCHF=EBSは約０．２％高の１．２１２４フランだった。ドイツの８月の製造業受注が振るわなかったが、ユーロ安にはつながらなかった。

ドルは先週まで１２週続伸し、４０年以上ぶりの最長記録となった。中国経済が鈍化の兆しをみせる中、米経済は当面、欧州や日本よりも力強く成長する可能性が高く、アナリストはドルが上昇基調に復帰するとみている。

豪ドル／米ドル<AUD=D4は０．５５％高の０．８７２３米ドルで取引された。投資家は７日のオーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）の政策金利発表に注目している。

9月米労働市場情勢指数伸び拡大、改善継続
2014年 10月 7日 03:54 JST
［ワシントン　６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６日発表した９月の労働市場情勢指数（ＬＭＣＩ）は２．５ポイント上昇し、８月の２．０ポイント上昇から伸びが拡大した。月平均で換算すると、年初以降４．１ポイントずつ上昇しており、労働市場の改善傾向を示唆するものとみられる。

ＬＭＣＩは失業率や企業の採用計画など１９の指標を基に労働市場全体の健全性を数値化したもので、発表は今回が初めて。ＦＲＢは、毎月の雇用統計発表後、最初の営業日の米東部時間午前１０時以降に公表するとしている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HV1V720141006

ＮＹ外為：ドル指数は１年ぶり大幅下落−米利上げ時期が焦点
　　10月６日（ブルームバーグ）：ニューヨーク外為市場ではドル が下落。ドル指数は約１年ぶりの大幅下落となった。均一でない労働市場の統計内容を背景に、米金融当局の利上げ時期をめぐる議論が再び活発になった。
ドルは主要31通貨の大半に対して下落した。ブラジル・レアルは３年ぶりの大幅高となった。同国の大統領選挙で、野党・ブラジル社会民主党のアエシオ・ネべス上院議員が事前の予想よりも得票を伸ばして２位となり、現職のルセフ大統領との決選投票に臨むことになった。円は上昇。日本銀行は７日に金融政策決定会合の結果を発表する。
クレディ・スイス・グループの外為ストラテジスト、マシュー・ダー氏は「当社の見解としては、ドルは小幅な反落に過ぎない」と述べ、「先週末は雇用統計の影響を強く受けてドルが上昇した。その後の数日間は値固めに過ぎないだろう」と続けた。　　
ニューヨーク時間午後５時現在、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.9％下げて1068.68。一時、1.1％低下と2013年９月18日以来の大幅な下げとなった。
円は対ドルで0.9％上昇して１ドル＝108円78銭。ドルは対ユーロで1.1％下げて１ユーロ＝1.2655ドル。ユーロは対円で0.2％上昇して１ユーロ＝137円66銭。
レアルは対ドルで一時3.6％高と、2011年９月以来で最も大幅な値上がりとなった。　　　　　
日銀の金融政策会合
日銀は６、７日の２日間の日程で金融政策決定会合を開催。ブルームバーグがエコノミスト33人を対象に実施した調査では、全員が現状維持を予想した。追加緩和の予想時期については「年内」が24％、「年明け以降」は42％だった。　
日銀の黒田東彦総裁は先週、円安が経済全般にとってマイナスとは考えていないとの見解を述べた一方で、安倍晋三首相は６日に円安の影響を注視し、対策を打っていくと述べた。
９月の米雇用統計は強弱が混在した内容となっており、米金融当局が利上げ時期を決める決定打にはならなかった。
米労働省が発表した９月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比24万8000人増加し、失業率は６年ぶり低水準に下げたが、労働参加率は1978年２月以来の最低。平均時給は前月比変わらずだった。
ドルの見通し
クレディ・アグリコルのマクロストラテジスト、マーク・マコーミック氏（ニューヨーク在勤）は、「景気のファンダメンタルズやここ数カ月間の経済指標の動向、さらに政策金利に関する材料を考えると、ドルがオーバーシュートしたのは確実だ」と話した。
ブルームバーグ・ドル・スポット指数の相対力指数（ＲＳＩ、14日ベース）は66に低下。先週は一時86まで上昇した。同指数で70を上回るとドルの買われ過ぎを示唆する。
ブルームバーグ相関加重指数によると、先進10カ国通貨のうちドルが最も上昇し、過去３カ月間で6.7％高。円は0.9％下落、ユーロは1.6％下げた。
原題：Dollar Drops Most in a Year on Fed Timing Debate; RealSoars（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Rachel Evans revans43@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.netKenneth Pringle
更新日時: 2014/10/07 06:51 JST

米国債：小反発、労働市場情勢指数が緩やかな雇用回復を示唆
　　10月６日（ブルームバーグ）：米国債相場は小反発。10年債利回りは１カ月ぶりの低水準に近づいた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が発表した９月の労働市場情勢指数（ＬＭＣＩ）が雇用回復の鈍化傾向を示したため、売りが優勢になった。
ＬＭＣＩは2.5と、４月の7.1を下回っている。ＦＲＢは８日に９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録を公表する。財務省は７日から３年債、10年債、30年債の入札を順次実施する。発行総額は610億ドル。
ジャニー・モンゴメリー・スコットのチーフ債券ストラテジスト、ガイ・リーバス氏は「ＬＭＣＩの発表直後から買いが入り始めた。同指数はプラス圏ではあるが、ペースは格段に鈍化している。当局がゼロ金利政策を維持できる余地があることを示しており、買いにつながった」と述べた。　　　　
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後３時29分現在、10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の2.42％。同年債（表面利率2.375％、償還2024年８月）価格は1/8高の99 29/32。
原題：Treasuries Advance as Fed’s Labor Gauge Shows SlowerProgress（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Susanne Walker swalker33@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Cordell Eddings ceddings@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.netPaul Cox, Kenneth Pringle
更新日時: 2014/10/07 05:32 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ND0MXK6KLVRP01.html