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日本政治は、景気対策として、円高メリット還元を無視して、金融緩和や外貨準備高増で円安にしているが、単なる円安は国民財産を減らすので景気低迷は当然、これが現状です
円高メリット還元は最低時給上げること、日本はこの還元を忘れているのです
技術競争力を賃上げに活用すべきなのに輸出増に活用して来た結果で日本経済は停滞しているのです
▼最低時給をどんどん上げ、対外純資産を減らし、「３６０円／ドル」に戻すことが景気対策の本質でこれ以外は停滞します
「最低時給を上げ」て３６０円／ドルに戻れば、「GDP(PPP)/人」は世界一（現状は２２位と低迷）、食料自給率は大幅アップ、少子化も財政赤字も解消するのです、海外企業も日本に移転してきます
国内同時に同額の賃金上げれば消費は増え、初めは輸出には支障になるが、３６０円に戻れば輸出も輸入も増えるのです
※最低時給年１０％上げ続ければ、１０年で２．６倍、１５年で４．２倍、２０年で６．７倍になる、「３６０円／ドル」に戻るまで上げ続けるのです
▼対外純資産は景気に悪影響ですね、次のデータからでも判断して頂きたい（２０１３年末）
対外純資産、日本：３２５兆円（世界１位）、GDP（PPP）／人：世界２２位
中国：２０７兆円（２位）、 ーーーーーーーー ： ９３位
ドイツ：１９２兆円（３位）、 ーーーーーーーー ： １５位
米国：▲４８２兆円（世界最低）、ーーーーーー ： ６位（対外純資産赤字世界ダントツでドル安でも可成り上ですね）
▼金融緩和の中止、外貨準備高の大幅削減、これが必要
円安には最低時給を上げるべきです、円高還元ですね
しかるに日本政治は、円高還元を無視して、金融緩和と外貨準備高増で円安にしいる、円安は日本国民の財産を減らし景気低迷させている、これが現状なのです
▽外貨準備高
日本：１兆２６６８億ドル（２位）
中国：３兆８８０３億ドル（１位）
ドイツ： １９８５億ドル（１４位）
米国： ４４８５億ドル（６位）
※日本では財務省が短期国債を発行して円高防止としにドル買い円売りをした結果で増えているのです
無駄なことですね、円安なら最低時給を上げれば良いのです
▼日本には真の労組がない、これが問題
連合は大企業と公務員の利益擁護派、なのに労働者の仮面をかぶっているから始末が悪い
賃金格差が拡大し、賃金は上がらず、消費は伸びず、対外純資産が増えて円高になり景気低迷しているのです、
したがって日本では最低時給を上げる以外に賃金は上がらず景気は高揚しないのです、
▼輸出や企業の海外移転の目的は、外貨を稼いで国内の賃金を上げるためなのです、
賃金を上げずに外貨を貯めるから対外純資産が世界ダントツに膨れ上がり円高になり景気低迷するのです
そもそも輸出そのものは国民生活を向上させないのです、向上させるのは国内生産の他に輸入なのです
国内消費＝国内生産ー輸出+輸入、この式からも明らかですね、
▼日本の技術競争力は世界一、しかるに８０円〜１１０円と円高では実力が発揮できないのです
最低時給をどんどん上げて対外純資産を減らし３６０円に戻しましょう、
▼対外純資産は一切話題にならない、不思議でならない
NHK「急激な円安日本経済・暮らしは？甘利経済再生相に聞く」１０月５日の日曜討論
この中でも「対外純資産」の話は一切なかった、これが不思議でならないのです
国民の皆さん、政治家、エコノミスト、マスコミも日本の世界ダントツに膨れ上がった対外純資産に付いて考えて頂きたいのです
日本の技術力競争力は世界一なのです、これに見合う賃金を払って頂きたい、景気は世界一になるのです
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