香港ドルの見かけの安定強化は、中国の「一つの政治二つの経済体制」の成功のイメージを増大させた。香港議会は、これまで民選を避けてきたが、全面解禁しても親中派が多数派となる勢いだ。世界が、香港ドル危機を無視するのは当然なのだ。

中国元の米ドル切上げ政策への転換は、最後の民営通貨である香港ドルの崩壊消滅を、秒読み段階に突入させている。米ドル大暴落は、確実に、香港銀行のデフォルト（債務不履行）を発生させる。

このデフォルトの白馬の騎士は誰か？ 英国銀行か？ 中国銀行か？ 英国＆中国政府か？ ＩＭＦ＆世界銀行なのか？ 中国元のドルの切上げは、香港ドルから中国元への大移動を発生させることは想定されているので、できれば避けたいと思考し行動している。いずれわかります。

2014年になっても、まだ、ブラジル・中国・インドなどのバブルが弾けたことを認識できない政治家や御用エコノミスト・御用経済学者は多い。中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015年までは見えない。民衆が土地を強制収用した共産党を追放に成功したニユースが流れ、全国で汚職が摘発されてるが、これは経済暴動で政治暴動ではない。一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025年前後になります。

社会主義国家中国は、一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家中国は、革命から80年目に自壊します。それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。つまり中国経済のバブルの崩壊は2015年には認識されるが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。香港のデモは前兆期の混乱にスギナイ。

最初の傷口は、米国の不動産暴落と香港ドル暴落の二つであることは、誰でも知っている。エコノミストとマスコミは、中国政府が国有化すれば、中国内にも波及しないと主張する。だが、中国政府が株と不動産バブルを制御するため金利をあげると、香港ドルの流入が加速される。そして、香港ドルに支えられて金の卵を生む上海株は、世界の信用システムに組込まれ、ビールス菌のように混入されてしまっている。

香港ドル危機も、予想外のインフレも、日本の不動産投信の危機も、株が十分の一になることも、ドルだけの基軸通貨体制からドル円ユーロの三極体制に移行することも、第三次キン本位制が採用されることも、マスコミとエコノミストの「誰が予期できただろう」と「前からそうなると思っていた」の合唱でかき消される。かくして、一つの商品から世界経済まで、その必然的な変化の過程を正確に予告する理論とその救済策は、危険な思想、危険な提案として、黙殺拒否される。

もはや、中国商品のおかげで、長いデフレを切り抜けて成長してきた、欧米や日本の流通産業も弁護できない。米国のＧＤＰの75％を占める消費市場の縮小に遭遇すると、中国を弁護することができない。石油も食料も資源の値上がりの責任は、中国に一切合切転嫁される。経済も、政治と同様に、悪の枢軸のレッテルを張って、自分たちが予見できなかったことを棚に上げ、反省せずに一切の責任を他者に転嫁したがるものなのだ。