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青息吐息の世界経済尻目の一人勝ち 米国経済の真偽
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2014年10月04日 世相を斬る あいば達也
以下の日経の記事を読みながら考えている。横目で9月3日のNY株式市場の活況数値も眺めている。日本時間3：30現在、プラス214ドルをつけている。雇用統計が、殊のほか好かったらしいのだが、この程度の雇用数値で、消費が増えると云う理屈も、冷静に考えると、馬鹿げている。
米国の経済が、これだけのグローバル経済の中で、一人勝ちしているとすれば、このグローバル経済とは、アメリカが仕掛けた世界の経済システムだと推認出来る。世界最大の暴力装置を背景に、その暴力装置の稼働率を高めるために、世界中の至るところで、思いつく多種多様な難癖をつけ、各地域のNGO、NPOなどを資金面で援助することで、該当地域の反政府勢力を育成、時には軍事訓練を施し、また時には民間軍事支援企業を反政府運動の顧問団として送る。時には、当該地域の経済状態を悪化させる目的で、IMFや世界銀行をも動員する。
まあ、たしかに米国政府等の統計数値が正しいと仮定するなら、グローバル経済などに、いつまでもつき合っていたら、世界中の国々は疲弊し、アメリカ一国だけが栄えると云う展望が、どれ程善意に見積もっても起きるわけである。 ＊グローバル経済の本質的意味合いから考えると、現在のような世界経済のアメリカ一人勝ちは起きない筈なので、実は公表されている数値に瑕疵乃至は錯誤を生じさせるトリックが加味されていると云う結論になる。それとも、やはり、アメリカ人の多くは無知蒙昧な癖に、浪費癖、ローン地獄国民なのだろうという帰結にいたる。挙句に、この無知蒙昧国民のツケを、他の世界の国や企業や人々が、巡り巡って引き受ける。
日本人の場合など、自己責任の範囲で自分の20〜30年先に不安を感じれば、自助に苦悩する。社会保障が悪化の一途を辿ると察すれば、今目の前に消費する金があっても、それは将来に取っておこうと考える。その点では、扱い難い国民性である。それに比べ、アメリカ国民は、到底払えそうもない借金でも、金融機関が貸し付けてくれるのなら、幾らでも借りて、バンバン使っちゃえ精神があるようだから、これはたしかに経済をコントロールしやすい（笑）。こんな短絡的原因で、グローバル経済の理念が狂うものなのだろうか、なんだか浪費しないと損をする世界と言われても、気分的に納得がいかない。
いずれにしても、米国経済の好況という現実には、どちらに転んでも、アメリカが世界のことなど、何ひとつ考えず、哲学も倫理道徳、人類相互依存の精神もなく、ただひたすら我欲に突っ走り、人類を破壊しているように思えてならない。実際問題、アメリカの国民なら、全員が救われ、豊かさを満喫しているのかと云うと、それもない。オキュパイ・ウォール・ストリートが主張するように、９９％対１％の世界があるわけだから、自国民にも、充分に辛さを味あわせているのだから、文句あるまい、という主張まで生まれてきそうだ。
≪ 米雇用、消費増と好循環 利上げ時期見極めへ
【ワシントン＝矢沢俊樹】世界景気の減速懸念が広がるなか、米経済が安定成長を続けている。堅調な個人消費が労働市場の改善を促し、雇用増が消費増につながる好循環が生まれている。10月で量的金融緩和を終える米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げ時期を巡る議論を本格化するが、低迷する欧州景気や中東情勢などがリスクになる。 歴史的な寒波で2014年１〜３月期にマイナス成長に沈んだ米経済だが、４〜６月期は実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比年率で4.6％増とプラス成長に回帰した。市場では７〜９月期も３％程度の安定成長を見込む向きが多い。
株高による資産効果と消費者心理の改善を追い風に、米ＧＤＰの約７割を占める個人消費は堅調だ。米労働省が３日発表した９月の雇用統計では、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が24万８千人増と市場予想を上回った。失業率も5.9％と６年２カ月ぶりに５％台まで改善した。
８月の個人消費支出が0.5％増と底堅く推移するなど、ネット販売や自動車関連を中心に小売り部門の売り上げは増加基調にある。消費増→雇用増→消費増の循環が景気回復をけん引する構図は続きそうだ。
住宅市場には一時、利上げ観測と住宅ローン金利の上昇で黄信号がともった。だが「初夏から買い手の意欲が増しつつある」（米デラウェア州を本拠とする住宅会社のケビン・ケリー社長）。物件価格の上昇が続くなかでも顧客の購入意欲は衰えていないという。
住宅着工件数の伸びは緩やかだが、徐々に水準を切り上げている。ＦＲＢは米経済成長率が14年の２％台前半から、15年には最大３％に加速するとみる。景気回復が続けば、15年半ばまでにＦＲＢが利上げに転じる支援材料になる。
ただここへ来て、米景気には下振れリスクも目立ち始めた。「世界経済の回復は６月時点の予想よりも弱い」。２日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は近く世界経済見通しを引き下げる考えを示唆した。
ラガルド氏は米英の経済を「先進国の中で最も強い」と評価したが、デフレ懸念が広がるユーロ圏や中東などでの地政学リスク、中国など新興国の景気減速の影が強まりつつあると説明した。「ユーロ圏経済の行方は当局者間の最大の懸案」（米財務省高官）とされ、欧州の需要不足が輸出減を通じて米経済の重荷になる恐れがある。
ＦＲＢは28〜29日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的緩和の終了を決め、雇用情勢などを勘案しながら利上げのタイミングをはかる。米景気と雇用はおおむね安定基調にあるが、欧州景気のほかにもエボラ出血熱の感染拡大や香港の民主派デモなどリスクは足元でやや増えている。 ≫（日経新聞電子版）
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