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図表1 孫に教育費を贈与すると、相続税額をどれだけ減らせる？
じじばばに“気持ちよく”贈与してもらうには
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141005-00013550-president-bus_all
プレジデント 10月5日(日)10時15分配信
■「素直に頭下げたほうがいいかも」
働く者にとって、「脛かじり」に匹敵するほど屈辱的な呼ばれ方は、そうはないだろう。失われた時代が10年だろうが20年だろうが、「自主独立」をよしとする価値観はそう簡単には揺るがない(揺らいでも困るのだが)。そんな生真面目な人がまだまだ多い半面、心のどこかで「逃げ切った」親世代の資産をあてにしているものだ。
高度成長期からバブル期を経て、今ほど資産を持つ高齢者がいる時代もなかったこともあろうが、オヤジらは俺らと違っていい時代に働けたんだし……といった理屈にならぬ理屈が脳裏をよぎり、そのたびに罪悪感や後ろめたさを覚えてしまう。
だから、親が祖父母に「助けてくれ」の一言を告げるに至るまでの心理的なハードルは高い。双方がそれを抵抗なくクリアする方策はないものだろうか。
「その理想的な方法があれば、私も知りたいくらいですが……」――ファイナンシャル・プランナーで「子どもにかけるお金を考える会」を主宰する菅原直子氏は苦笑する。
「生命保険の加入を勧めにくいのと同じで、嫌がられるケースもあるし、言うほうもカッコがつかないから言い出しにくい。でも、実際にお客様から相談を受けたときは、『ここは素直に頭を下げたほうがいいかもしれない』とアドバイスするようにしています」
もっとも近年は教育費が大変、とメディアが喧伝するおかげで、わが子に「いろいろ聞いてるけど、ほんとに大丈夫なのか？ 」と言ってくれる祖父母が増えてきた印象があるという。
「そういうときに、すんなりと『私立は3年でこれだけかかる』『部活動もあって』『予備校代もかかって』などと言えば、『わかった』と言ってポンと出してくれるおじいちゃん、おばあちゃんはいます。ただし、自分たちの生活で何か我慢してでも、という人ではなく、老後資金に大きな不安もない、出せるから出す人ですね」(菅原氏)
祖父母のなけなしの老後資金を「分けてくれ」と平気で言える親世代にはまた別次元の問題がありそうだが、大半の祖父母にとって、「孫の教育費」という名目は水戸黄門の印籠に近い。“100万円だけなら”“入学金だけなら”“初年度納入金だけなら”等々、たいがいは検討してくれるという。
「実際、住宅費用の援助をお願いする場合よりもすんなりいくと感じています。祖父母の世代は、大学への進学率が今よりずっと低かったことも関係しているのでは」(同)
■国公立大の学費が今は随分とお高い
3月末に成立した2013年度税制改正法には、新たに「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が設けられている。これにより、祖父母が孫に与えるお金は、教育資金に限って1人当たり1500万円まで贈与税がかからなくなる(図表2:次ページに掲載)。13年4月から15年12月までの時限措置だ。
「従来の税制でも、必要な教育費・生活費なら祖父母が出す金額には贈与税はかかりません。ただ、たとえば教育費の名目で300万円渡しても、学校に100万円しか振り込まれなければ残額に課税されます」(同)。
図表1は孫4人と2億円の資産を持つ祖父母が、孫に贈与しなかった場合、孫1人だけに1500万円贈与した場合、孫2人に1500万円ずつ贈与した場合、孫4人に1000万円ずつ贈与した場合を試算したものだ。贈与額が大きくなるほど、納付すべき相続税額が減っていくことがわかる。
「煩雑な手続きが必要となるので、この差額を多いと見るか少ないと見るかは人それぞれ。もっとも、両方の祖父母から1500万円ずつ計3000万円まで非課税となるのではなく、トータルで1500万円まで。しかも全額教育費として使い切らねばならず、物凄くメリットがあるとは言い難い」
高齢者層が抱え込んだ巨額の預貯金を、何とか市中に出回らせるための方策……という霞が関の思惑ばかりが目立つのは致し方あるまい。
「しかし、祖父母が亡くならないともらえない相続財産と違って、孫が今、まさに必要なときにもらえて学校に通えるという安心感は大きい」(同)
世代間のギャップからくる誤解が、無用の壁となっている場合もある。祖父母の学生時代と今とでは学費の実態がかなり違うことで、「国公立ならいいか」と思っていたりする。
「国公立大の学費が、今は随分とお高い。この20年で私立大との差が相当縮まっています。今、高校生を持つ親の世代は大学進学率が男女合わせて3割弱、祖父母の世代に至っては1割程度。学費について知らないうえに国公立は安いと思い込んでいます。都市部の国公立で学ぶほうが、地元の私大に通うより授業料も含めてずっと費用がかかるとわかって後悔する親御さんもいます。今どき、大学はどこも高いと思っておいたほうがいい」
時代が違うから、というエクスキューズは、親世代が心の負担を軽減するのにも具合がいいだろう。
■奨学金は“悪い借金”じゃないと思い込む
今の親世代は、塾代を含めた学費の負担が大きく貯金もままならない。実際、これだけ長く続いたデフレ期にも教育費だけは上昇してきた。そうした実情を説明すれば、祖父母世代にとってサプライズとなるかもしれない。
いざというときは奨学金を借りれば……と考えている親子も多い。が、菅原氏は、「奨学金という選択肢は、最後の手段です」と強調する。
「今は大学生の2人に1人は奨学金を借りているとも言われます。『足りなければ借りればいい』と考えて安易に借りる親子が多いのですが、それはマイナスの財産を背負って社会人として踏み出すということ。貯金したくてもできない状態が最長20年(日本学生支援機構の最長返済期間)続く可能性があります。それをカバーできるのであれば、頼む価値は十分あるのでは。奨学金に頼る前に、一度祖父母に相談してみたほうがいい」
奨学金・教育ローンは“悪い借金”じゃないと思い込んでいる親子が多いが、いいも悪いもなく借金は借金。菅原氏によると、「何とかなるわ」と安易に借りてしまう親と、事業を営むがゆえに借金の怖さが身に染みていて、「怖くて借りられない」と進学をあきらめさせる親との両極端がいるという。しかも必ず就職できるという保証などないから、就職に失敗すれば親が返済の負担をもろにかぶる危険性もある。
「カッコつけても仕方がありません。住宅費だったら『贅沢せず、身の丈に合ったのを選べ』と言われても、教育費の相談を持ちかけて祖父母の機嫌が悪くなったとは聞いたことがありません。社会に出る前に最低限の教育を受けるための必要経費と考えれば抵抗はないのでは」(同)
その必要経費が今後も上がりかねない昨今、子孫に美田を「残せぬ」のならともかく「残せる」のに「残さぬ」と言い張る祖父母はおそらく少数派。脛かじりの“汚名”は甘んじて受けつつも、なりふり構わず祖父母にバックアップをお願いするのを、親世代が躊躇する理由は何もない。
西川修一＝文
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