消費増税の影響などを図るうえで、国内経済指標や小売企業の決算内容を見極めたいとの声も出ている。

日経平均の予想レンジは１万５５００円─１万６０００円。

東証と大阪取引所によれば、個人投資家は９月（９月１日─２６日）に現物・先物合計で８７６５億円を売り越した。日経平均.N225が８月末から９月２５日高値にかけて約９５０円上昇した過程で粛々と利益確定売りに動いた形だ。ただ足元の調整局面では「資金を蓄えた個人投資家による押し目買いが入っている」（東海東京調査センター・チーフストラテジストの隅谷俊夫氏）とされ、目先も日本株の下値を支えるとの見方は多い。

一方、警戒されるのは米ファンドによる売り需要だ。例年１０月中旬にかけて、米ミューチュアルファンドの決算対策売りや、１１月決算の一部ヘッジファンドが設定している契約解除４５日前ルールに伴う解約売り、個人の税金対策売りなどが出やすいとされ、調整しやすい時期となる。いちよしアセットマネジメント執行役員運用部長の秋野充成氏は「９月下旬から１０月中旬にかけて平均で７％程度下げる傾向がある。日経平均に当てはめれば１万５２００円程度まで下げてもおかしくない」とみている。

また消費増税の駆け込み需要からの反動や夏場の天候要因、急激な円安進行による悪影響を判断するうえで、発表予定の国内経済指標や小売企業の決算を見極めたい投資家も多く、大きくポジションを傾けにくいという。経済指標では７日発表の８月景気動向指数や８日の９月景気ウォッチャー調査、９日の８月機械受注など景況感や設備投資の動向を探るうえで注目度が高い。

小売企業の決算ではローソン(2651.T)、ファミリーマート(8028.T)などコンビニ各社や松屋(8237.T)、高島屋 (8233.T)などの百貨店が予定されている。

そのほか国内イベントとしては６─７日に日銀金融政策決定会合が開催される。今回の会合で追加緩和に動くとみる市場関係者は少ない。９日にはすかいらーく(3197.T)が東証１部に新規上場する予定。１０日にはオプションＳＱ（特別清算指数）算出を控える。

リバウンド鈍い日本株とドル／円、「ドラギマジック」は不発
2014年 10月 3日 16:27 JST
［東京　３日　ロイター］ - 日本株とドル／円の反発力が鈍い。急落翌日にもかかわらず、日経平均.N225は４６円高、ドル／円JPY=は高値を付けた１１０円台から１０８円台に下がったままだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が資産買い入れプログラムの規模などを示さず、一部で期待されていたユーロ安／ドル高が円安に波及するというシナリオは空振りに。

その結果、利益確定売りが継続し、市場では慎重ムードが広がっている。

＜ユーロ安によるドル高／円安起きず＞

今のドル高には２つの面がある。米利上げ観測による金利上昇期待を背景にしたドル高、そして欧州の金融緩和期待を背景にしたユーロ安だ。２つの通貨のバランスで決まるのが為替相場であり、ユーロ安によってドル高が進行しているという面も大きい。

米国は量的緩和縮小が進んでいるとはいえ、利上げにはまだ遠く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）幹部のコメントでも意見が分かれている。

一方、欧州ではドラギＥＣＢ総裁が熱心に緩和を進めているほか、実際にマイナス金利が導入されている。市場では「ユーロ側の材料の方がドル高に効いている」（邦銀）との見方も少なくない。

そのユーロ側のドル高材料として、注目されていたのが前日のＥＣＢ理事会だ。市場では、欧州の経済が一段と鈍化する中で、ドラギ総裁が米国型の量的緩和策の導入について、より積極的に具体策まで踏み込めば、ユーロ安・ドル高を通じて円安材料になるとの期待があった。

しかし、ＥＣＢは資産担保証券（ＡＢＳ）およびカバードボンドの買い入れについて買い入れ資産の適確性などを明らかにしたものの、買い入れの具体的な規模は示さなかった。

ドラギ総裁も、必要なら追加措置をとる方針で理事会は一致していると強調。量的緩和（ＱＥ）の可能性に繰り返し含みを残したが、早期の国債などの買い入れについてまったく言及しなかった。

足元のユーロ安に満足し、政策を小出しにしたのであれば、市場の懸念も小さかったとみられるが、マーケットの受け止めは異なる。「緩和策の中身がまだ詰め切れていないのではないか。国債の買い入れには反対の国も出ている」（野村証券・投資情報部エクイティ・マーケット・ストラテジストの村山誠氏）との声を典型に、緩和の具体策を示したくても示せなかった──というのが、市場の読みだ。

＜「マジック」の実体化が焦点＞

「大風呂敷を広げたものの、実行には紆余曲折がありそうだ」（国内証券）と、市場では失望ムードが広がり、欧州株は軒並み安。米国株の下押しは限定的だったが、世界的な相場調整ムードは払しょくされなかった。

ユーロ／ドルは８日ぶりに反発し、ドル／円は一時、１０８円割れに迫った。前日に４２０円下落した日経平均.N225は、米雇用統計前のショートカバーでプラス圏に浮上するのが精一杯だった。

インベストラスト代表取締役の福永博之氏は「国内景気は消費増税後、厳しさを増しており、甘かった見通しを修正する動きが出始めている。円安が止まってしまえば、日本株買いの材料も乏しくなってしまう。日本株の自律反発力が弱いのは、そうした懸念が投資家に広がっているためだろう」と話している。

ただ、いずれＥＣＢは追加緩和を実施するとの見方が消えたわけではない。ドラギ総裁は前日の会見で、ＥＣＢのバランスシートを現在の約２兆ユーロから、２０１２年初めの３兆ユーロ弱まで拡大する方針をあらためて掲げたが、これまでの政策措置だけで達成可能かは極めて不透明だ。

鳴り物入りで導入された新型資金供給オペ（的を絞った長期資金供給オペ＝ＴＬＴＲＯ）では、初回の供給額が８２６億ユーロと振るわなかった。１２月に実施される２回目のＴＬＴＲＯの供給額は１７５０億ユーロとなる見通しで、第１回分と併せてもＥＣＢの予定額４０００億ユーロを約１４００億ユーロ下回るとみられる。

このため市場では「ＥＣＢは、いずれ規模の大きい国債を購入せざるを得ない。経常収支が黒字化したユーロ圏では、放ってほけばユーロ高になるためだ」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの柴田秀樹氏）との見方が根強い。相場急反転にもかかわらず、円安・株高シナリオが根強いのは、そうしたシナリオが堅持されているためだ。

しかし、米国型の量的緩和策（ＱＥ）をめぐって、ＥＣＢ内部ではバイトマン独連銀総裁らからの反対が出ている。欧州の資金需要が乏しく、ＥＣＢがバランスシートを思惑通りに拡大できるかも不透明だ。

実際の政策実行段階に至って、ドラギ総裁がどこまで、これまでの「マジック」を実体化させることができるのか、その点が円安の行方にも大きなインパクトを与えそうだ。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）

来週は強いドル継続か、米雇用統計経て底固めの週に
2014年 10月 3日 17:30 JST
［東京　３日　ロイター］ - 来週の外為市場でドル／円は、米９月雇用統計をこなして底堅い地合いが予想される。日米の政策の方向性の違いに基づくドルの強い地合いは継続するとの見方は根強く、翌週以降に控える重要イベントをにらんで、どれだけ底固めが進むかが焦点になりそうだ。

予想レンジはドル／円が１０７．５０─１１０．００円、ユーロ／ドルが１．２５００─１．２７００ドル。

米雇用統計に向けては、前哨戦と位置づけられるＡＤＰ全米雇用報告で民間部門雇用者数が市場予想をわずかながら上回って２１万３０００人増となり、６カ月連続の２０万人越えとなった。それだけに、雇用統計も堅調な数字が予想されるが「市場予想の水準だったとしても一気に上昇する感じではない」（国内金融機関）という。

一方、すでに織り込まれている部分もあるとして「大方の予想通り２０万人程度だったとしても、素直に米金利やドルが上昇するかどうか、相場の反応は読みにくい」（国内金融機関）との声も出ている。ただ、弱い数字となってドルが下落した場合でも「１０７円前半では押し目が入りやすいだろう」（邦銀）との見方が出ており、底堅さが意識される。

利上げに向かう米国と金融緩和を進める日本との政策の方向性の違いという前提は崩れておらず、この先も、強いドルの地合いを見通す向きは多い。ＩＧ証券のマーケット・アナリスト、石川順一氏は、翌週には重要な経済イベントが複数控えており、この先一週間はそれを意識した展開になると見る。「仮に調整地合いになったとしても、翌週以降のイベントやその先の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を意識して、底固めが進むのではないか」（石川氏）という。

翌週１５日以降には、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、米９月小売売上高、米鉱工業生産指数、ニューヨーク連銀とフィラデルフィア連銀の製造業景況指数、米住宅関連指標などの発表が相次いで予定されている。

足元で市場関係者から織り込みにくいとの指摘が多いのが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６日から公表を始める労働市場情勢指数（ＬＭＣＩ）と呼ばれる新たな労働関連指標だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるフォワードガイダンスが定量的にも示されやすくなる一方、読み解き方が定着しておらず、相場が神経質な値動きになる可能性もある。ＬＭＣＩは失業率や企業の採用計画など、１９の指標で構成され、労働市場全体が改善しているかどうかを見る単一指標をつくることを目的とする。

＜要人発言が波乱要因に＞

ドル／円相場への波乱要因として、各国政府の要人発言が意識されている。ＩＧ証券の石川氏は、ルー米財務長官はドル高を黙認しているようにみえる一方、欧州や日本の景気回復に不満を述べている点に着目する。とりわけ日本に関しては、潜在成長力を高めるための構造改革が進まず金融政策のみに頼るようなら米国の不満は高まりやすいとみており、「ベースシナリオはドル高でも、横やりが入ることで短期的には相場が上下に振れる可能性はある」と指摘している。

次回為替報告書には、ドル高への懸念や日欧の政策姿勢への批判めいた文言が入る可能性があるほか、米中間選挙を控えてドル高けん制の発言が出やすいと、石川氏はみている。

８日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨（９月１６─１７日開催分）が発表される。「利上げのペースをどう考えているか、ヒントを探りたい」（邦銀）との声がある一方、メリルリンチ日本証券のチーフＦＸストラテジスト、山田修輔氏は「ハト派メンバーからドル高への懸念が出ている。そういう議論がＦＯＭＣであったのかどうかに注目したい」と指摘している。

＜黒田総裁は「どこまで強気か」＞

日本では、日銀の金融政策決定会合とその後の総裁会見に関心が寄せられる。市場では、黒田東彦総裁が７日に予定する会見でも、従来からの強気姿勢を維持するとの見立てが多い。日本の経済指標が弱いことから、ハト派的なスタンスが示されることへの期待感も出ているが、メリルリンチの山田氏は、日米の政策の違いはすでに相場に織り込まれてきており、仮に声明や会見で多少のハト派色が出ても「円安に向かいにくい」とみる。

マネースクウェア・ジャパンのシニアアナリスト、山岸永幸氏は「黒田総裁がまだ今後の見通しに強気でいられるかが注目点だ」と、指摘する。８月鉱工業生産を見ると在庫調整の段階に入ってきていることがうかがえるとして「不況に近づいているともいえ、来年の消費増税が危ぶまれる。下手をすると追加緩和に対する催促的な円高という展開もあり得る」（山岸氏）との見方を示している。

(為替チーム)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HS0JZ20141003