政府が検討する見通しの今年度補正予算で追加の円安対策が出るのかどうか、動向によっては円安デメリットを抱え取り残されかねない業界もありそうだ。

＜価格転嫁支援を歓迎＞

政府は３日、円安などにともなう原材料や燃料価格高騰に苦しむ中小企業・小規模事業者への対応として、原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁を受け入れるよう親企業などに要請したことを明らかにした。

同時に、１）公的金融機関に対する返済条件緩和などの要請、２）原材料・エネルギーコスト増に関する中小企業・小規模事業者向け相談員の配置、３）下請代金法の厳格な運用、４）転嫁Ｇメンとの有機的な連携──などの措置を実施する。

日本商工会議所は、こうした措置を歓迎している。現下における中小企業の最大の悩みはコスト増加分の価格転嫁ができず、利益が圧迫されている点にあるためだ。日商は早速、コスト増加分の価格転嫁の受け入れを要請する。

消費税増税分については、中小企業庁の転嫁Ｇメンと全国の商工会議所のメンバー４０００人規模で、９割程度の価格転嫁に成功した。今回も転嫁Ｇメンとの連携など、政府の支援措置は効果があるとみている。

＜燃料費補助には二の足＞

円安懸念が浮上してから比較的早期に価格転嫁支援が決まった背景には、政府にとって財政資金をかけずに実施できるメリットもあるようだ。

政府内では、燃料価格高騰は全国的に広がっており、対応には相当の財政資金がかかるとして「この問題での財政的な対応は難しいだろう」との見方を示す声もあった。

燃料費の負担軽減策を実施するにしても、冬場の農業のビニールハウス、トラック輸送、沖縄など離島住民の足となる船、中小企業の原材料・電気代など、影響は多岐にわたる。

また、今回の燃料費高騰の原因には、中東情勢など地政学リスクの比重は低く、１カ月に６円超という急速な円安進展の影響が大きい。だが、円安がいつまで続くのか期間を見通しにくいことも、政府が燃料費補助に消極的な理由に上がっている。

実際、業種や企業によって円安の影響は、プラス・マイナスまちまち。一律の対策は打ちにくく、しかも為替相場の動向次第で景気への影響度が大きく振れる。対策に時間がかかることもあり「その都度対応することに意味があるのか」との消極的な声も政府部内では出ている。 　

＜経営が切迫するトラック業界＞

他方、価格転嫁を親企業などに要請しにくい業界からは、今回の対策の効果に疑問の声を投げかける意見も少なくない。

全日本トラック協会では「１台のトラックをとっても、荷主の人数分の価格交渉が必要な上、荷主自体は大企業とは限らず、燃料価格上昇分の転嫁は非常に難しい」と見ている。「特に地方の長距離トラック業者は、経営が相当苦しい状況。このところの円安進行で一段と苦しくなる」と訴えている。

消費税増税の際には、カルテルが認められ、荷主の理解も得られたが、今回は増税時とは状況が異なり、過去の経緯からみても値上げが受け入れられるとは限らないと不安を隠さない。

このため同協会では、軽油にかかる税金の税率削減を政府に求めるため、８、９月の２カ月間で１００万人の署名を集めた。

ただ、安倍晋三首相は２日の国会答弁で、ガソリンや軽油にかかる税金の税率削減（いわゆるトリガー条項）には反対との立場を示した。

同協会では１０月半ば以降、トリガー条項に加えて、営業用車両の税軽減措置の見直し反対や、自動車取得税廃止の予定時に新たな税負担が検討されていることへの反対を盛り込んだ提言書を提出する。

来年度予算では、燃料価格高騰に対する何らかの補助制度の創設も要望する予定だ。

＜家計への打撃も＞

政府は中小企業向けに円安対策を発表したが、コスト増に苦しむのは中小企業だけではない。大企業でも、素材系業種や非製造業では、同じようなコスト増に直面している。９月日銀短観では、素材系業種の上期経常利益は下方修正された。卸売や運輸など円安コストの影響が大きい業種でも、マインドが悪化している。

家計への打撃も大きくなりそうだ。夏場には、天候不順で野菜値上げに泣かされた家計にとって、冬場も燃料価格高騰がビニールハウス栽培の野菜の価格高騰に直結しそうで、その値上げ分が実質的な可処分所得の減少につながりかねない。

輸出系企業を中心に大企業製造業の収益環境は、円安の後押しで大幅に好転しつつある。その余裕を生かし、さらに今回の政府の支援策を受けて、中小企業の価格転嫁を大企業が認めれば、円安の副作用を抑制する効果が出てくる可能性がある。

その結果、中小企業の収益も増加基調を維持できるようになれば、来年春の賃上げで、中小企業にも支払い能力に余力が生まれる可能性が出てくる。その意味でも、今回の政府の対策が効果を発揮するのか、アベノミクスの行方に影響しそうだ。

(中川泉　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HS0JP20141003

　　10月３日（ブルームバーグ）：円相場がフリーフォール（際限のない下落）の様相を呈することになれば、綱渡りの中国経済がバランスを失い、利益を圧迫するデフレの波が欧米諸国を襲う。そうなれば投資家はパニック状態に陥らざるを得ない。まるでマウストラップ（ねずみ捕り）ゲームのようだ。
これは仏ソシエテ・ジェネラルのアナリストで、筋金入りのペシミスト（悲観論者）であるアルバート・エドワーズ氏（ロンドン在勤）の見解だ。同氏が属するチームは、トムソン・ロイター・エクステルのグローバルストラテジー番付で2007年から毎年首位を維持しているが、人が耳を傾けたくない不愉快な分析を行うことで知られている。
エドワーズ氏は先週の電話インタビューで、「私の役割は市場で形成されている過度の熱狂から距離を置くことであり、『この状況は誤りであり、恐ろしく間違った方向に進んでいる』と発言することだ」と述べた。
同氏はインタビューで、1997年のアジア通貨危機は円安が誘因だったとの見方を示し、円の対ドル相場が６年ぶりの安値となる１ドル＝110円台に今週下落したことに関連し、円安があらゆる人々の利益に反する連鎖反応を引き起こす最初のドミノに再びなる恐れがあると語った。
同氏は、世界経済の次の大きなトラブルスポットになる可能性が高く、今年は1990年以来の低成長が予想される中国で何が起こるか知りたければ、日本にその手掛かりを求めるべきだと指摘。円の下落につれて他のアジア通貨の為替レートが下がれば、中国は輸出競争力を維持するために人民元の変動幅調整やマネーサプライの拡大といった手段で元相場押し下げに動かざるを得ず、金融危機から完全に立ち直っていない先進国経済が圧迫されると予想した。
１ドル＝150円も
エドワーズ氏は「円相場は長年の下値支持線である120円を目指しており、この水準を抜ければ140円、そして150円に向かう可能性がある。あっという間の速い動きになるだろう」と発言した。
しかし、円の動きを予測するアナリストの一般的な見解は、エドワーズ氏とは異なる。ブルームバーグのアナリスト調査の予想中央値によれば、円相場は来年６月末時点でも110円から大きく動くことはなさそうだ。最も弱気なイーバリー・パートナーズの見通しでさえ120円の円安水準にとどまっている。
原題：Albert Edwards Says Watch Japanese Yen and Be Very, VeryAfraid（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 Jason Clenfield jclenfield@bloomberg.net;東京 Kevin Buckland kbuckland1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net;Brian Bremner bbremner@bloomberg.netBrian Bremner
更新日時: 2014/10/03 10:34 JST

日本株４日ぶり反発、急落反動と為替出直り−建設、化学高い

　　10月３日（ブルームバーグ）：東京株式相場は４日ぶりに反発。前日急落した反動、米国雇用統計の発表を前にここ数日目立っていた為替の円高方向への動きが止まり、見直しの買いが入った。建設や食料品、サービスなど内需関連株が高く、化学やゴム製品、電機など輸出関連株の一部も持ち直した。
ＴＯＰＩＸ の終値は前日比2.39ポイント（0.2％）高の1282.54、日経平均株価 は46円66銭（0.3％）高の１万5708円65銭。
明治安田アセットマネジメントの小泉治執行役員は、昨日の下落が鮮明だったほか、今週発表された米新規失業保険申請件数やＡＤＰ雇用統計が良く、日本時間今夜に発表される米雇用統計も「普通に考えれば、それなりに良い数字が出てくるだろう。そうすれば、為替は円安に振れ、良い材料になる」と話した。
きょうの日本株は、主要株価指数が前日終値を挟みプラス、マイナスを往来する方向感に乏しい１日だった。週末、米雇用統計を控え一方的に売り込まれにくい中、下値を拾う動きが支えた格好。前日のＴＯＰＩＸは2.9％安と７カ月ぶりの下落率を記録、日経平均も420円安と急落していた。今週の下落相場で、東証１部の騰落レシオは８月中旬来の100％割れと急速に過熱感は後退している。
９月の米雇用統計は、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想で非農業部門の雇用者数が21万5000人増となる見通し。前月分は14万2000人増だった。
欧州懸念で戻り鈍い
ただ、欧州のデフレ、景気など海外情勢への懸念は根強く、相場の戻りは限定的。２日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会は、カバード債の購入を今月、資産担保証券（ＡＢＳ）は10−12月（第４四半期）に開始し、少なくとも２年間購入を続けるとしたが、購入総額の言及は見送り。これが市場の失望を誘い、同日の欧州株は独ＤＡＸ指数が２％安など軒並み大幅安となった。
また、きょうのドル・円相場は１ドル＝108円台後半、１ユーロ＝137円台後半と同前半で推移していた朝方からは円安方向に振れたが、直近加速した円安トレンドは一服しており、これも日本株買いの動きを鈍らせている。明治安田アセットの小泉氏は、世界景気について「米国はあまり悪くないが、日本も欧州も良くない。特に日本は戻ると思っていたところ戻らず、失望感が強い」と言う。
東証１部33業種は建設、化学、食料品、サービス、ゴム製品、その他製品、医薬品、電機、空運、金属製品など21業種が上昇。不動産、パルプ・紙、電気・ガス、その他金融、鉱業、海運、証券・商品先物取引、輸送用機器など12業種は安い。東証１部の売買高は21億6029万株、売買代金は２兆1592億円。値上がり銘柄数は1201、値下がりは485。
売買代金上位では、野村証券が投資判断を「中立」から「買い」に上げたファーストリテイリングが上昇。富士フイルムホールディングス、熊谷組、村田製作所、ダイキン工業、ミネベア、富士通も高い。個別では、一部報道でエアバスに対する違約金減額の観測が広がり、スカイマークが急伸。これに対しホンダ、住友不動産、オリックス、三井不動産、日産自動車、スズキ、アイフル、東京エレクトロンは下げた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net院去信太郎
更新日時: 2014/10/03 15:53 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NCUA4L6JTSFE01.html