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日銀短観と円安
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52652525.html
2014年10月01日 在野のアナリスト
日朝外務省局長級会議、平壌で説明を、という以外はほとんど物別れに終わっています。そもそも、一部で報じられているように8、9月に報告という『合意』があったのか？ それすら疑問を生じます。ここまで弱腰だと、何か日本政府が北朝鮮に握られているのでは？ とさえ勘繰られ、平壌に調査団を派遣しても、具体的な結果は得られなさそうな雰囲気も漂います。
9月日銀短観が発表されました。大企業製造業、非製造業DIともに現状13。先行き13と14。中小企業製造業DIは現状-1、先行き0。非製造業DIは現状0、先行き-1。大企業非製造業が見通しより6pt悪化しますが、驚くほど変化のない数字が並びます。それは業種別の数字もそうで、現状、先行きともに目立った動きがありません。在庫が微増していますが、販売価格、仕入れ価格判断ともに下落傾向を示します。これは最近の堅調な物価指数とは、やや異なる数字です。
若干、嫌気した市場が反応したのは想定為替レート100.73円でした。最近、外国人投資家が仕掛ける円売り、裁定買いを誘発し、一時対ドルで110円の大台に乗せました。この外国人投資家の動き、一部で日米の金融政策の差で語られることも多いですが、2000年代後半の米市場の流れが、日本でおきることを期待した向きもあります。経済は悪化しても、通貨安によりグローバル企業の業績は堅調、内部留保の増える企業は自社株買いに回し、株価は堅調。右肩上がりを続けました。実際、日本企業の今年前半をみても、3兆円に迫る自社株買いが発生しており、通年では6兆円規模に達する見込みです。GPIF改革でも10兆円規模の買い、とされますから、それに匹敵する株買い需要が企業側から発生していることになります。外国人投資家は円安によってこの流れが継続、米国でみた夢よ、もう一度。と考えて裁定買いを入れているのが、現状です。
株価を政権への評価、と考える安倍政権にとって、実に自社株買いは都合いい。第二の献金と呼ばれる所以です。トヨタが110円乗せで急速に株価が切り返したように、企業にとっても都合いい。円安により、濡れ手に粟で手に入れた金を株価対策に使え、経営者も評価される。まさに政界、財界のためにある、それが円安による裁定買い、自社株買いという流れなのです。
しかし購買力平価でみると、105円より円安にすすめば異常な円安、と呼べる水準にあり、輸入物価の上昇が家計に直撃するのは間違いありません。外国人旅行者への免税も始まりましたが、まさに円換算の買い物は安く、外国人旅行者の呼び水になるはずです。ただし国内にいる限りでは、円安の割高感と増税負担で、家計は苦しくなるばかり。一体、安倍政権は誰のために、どこに向かって政策を打っているのか、さっぱり分からなくなっている、とも言えるのです。
日本では嫌韓の流れで、韓国経済崩壊などの書籍がよく売れています。しかし安倍政権の経済政策では、日本の家計が壊れて外需依存、外国人旅行者に期待する構図となり、それは少し前の韓国経済と、似た状況に近づいているのです。まさに、今度円高となったときは、ウォン高に苦しむ今の韓国と同じ状況に、日本が陥るかもしれない。それは家計の負債状況が関係しそうです。
安倍政権では、驚くほど韓国の手法を後追いで真似ている面があります。トップ外交然り、大企業優遇、外需依存の経済政策然り。特に経済政策では、韓国のノ・ムヒョン政権に協力し、FTAや規制緩和で助言したとされる竹中氏が、安倍政権でも参画しているので宜なるかな、というところなのでしょう。米市場でヒンデンブルグ・オーメンとよばれる下落サインが点灯し、一部で話題です。新興国ではスピルオーバー効果とよばれる、通貨安、株安、金利上昇への懸念も強まってきました。アジア通貨危機を引き起こしたシステムだけに、今は通貨安、裁定買いで喜ぶ日本株市場も、今後へのの警戒感は、さらに増してきたといえるのでしょうね。
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