★阿修羅♪ > 経世済民90 > 640.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
「円安なら株価が上がる」は本当か まじめに「円安と株価の関係」を考えてみた(東洋経済)
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/640.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 9 月 29 日 06:36:05: igsppGRN/E9PQ
 

マーケットでは「円安=株高」は当たり前のように思われている。だが、よく考えてみると・・(ロイター/アフロ)


「円安なら株価が上がる」は本当か まじめに「円安と株価の関係」を考えてみた
http://toyokeizai.net/articles/-/49120
2014年09月29日 小幡 績:慶應義塾大学准教授 東洋経済


今日は、まじめに考えてみよう。

いつもまじめなのだが、ここでいう「まじめ」とは、行動ファイナンス的にではなく、いわゆる「ファンダメンタルズ」的に考えてみるということだ。

さて、そうなると、円安で日本株が上昇する、というのは説明がつきにくくなる。行動ファイナンス的に言えば、円安は日本経済にプラス、だから日本株上昇、という連想ゲームをみんながするから、円安となれば迷わず日本株買い、ということですべてが済んでしまう。

■なぜ「円安株高」という連想ゲームが働くのか

しかし、「まじめに」考えると、なぜ、円安株高という連想ゲームが働くのかが問題だ。行動ファイナンスで考えれば、連想の理由はどうでもよく、皆がそう連想する、という連想が重要なのだ。

いったん、この連想の連鎖が皆に広がれば、自動的に連想の連鎖は広がり、続く。これがバブルであり、連想の根拠があろうがなかろうが、それがファンダメンタルズであろうがなかろうが、同じことで、すべてバブルなのだ。

ただ、いわゆる「ファンダメンタルズ」で考えてみることも重要である。なぜなら、前回の9月9日のコラム「私に『金融』を考えさせた『3つの事件』」で触れたように、金融の時代は終わり、実体経済の時代がやってきているからだ。

そうなると、連想ゲームは、金融だけの事情では起こりにくくなってくる。実体経済、いわゆる「ファンダメンタルズ」によって、金融市場は動かされる側になってくるからだ。連想ゲームが起こるとしても、「ファンダメンタルズ」が基礎、あるいはきっかけになるはずだからだ。

さて、円安が日本経済にプラスというのは本当だろうか。経済学で言えば、これは100%誤りである。為替レートは経済学では交易条件であり、円が強い、自国通貨が強くなれば、必ず、自国の経済厚生は高まる。

つまり、国民は幸せになるのである。なぜなら、円が強くなるということは、同じ100円でより多くのモノが手に入るということであり、食べ物も資源も衣類もすべて安く手に入るわけであるから、必ず幸せになるのである。

■なぜ「円高悪玉論」は、半ば常識となったのか

しかし、円高のせいで日本経済がおかしくなっていた、という議論は、半ば常識として取り扱われてきた。これは、なぜだろうか。

もっとも一般的な解釈は、為替には均衡為替レートが存在し、市場の調整機能が十分発揮されれば、到達することになる為替レートがあるが、そこから一時的に外れると、さまざまなひずみをもたらすということである。そして、これまでは、均衡レートを上回る円高だったということだ。

つまり、たとえば、均衡為替レートが1ドル90円であったときに、78円になってしまうと、輸出企業は苦しむ。彼らが均衡為替レートを正しく認識していたとすると、78円というのは異常事態であり、いつかは均衡に戻るはずである。

均衡に戻れば、1ドル90円になれば、現在の生産工場の立地はこれでいい。日本中心でいい。だから、90円に戻るまでは、歯を食いしばってがんばり続ける。こういう意思決定をしたとすると、一時的な円高は苦痛である。

そして、一時的と思った円高が数年も継続すると、苦痛では済まなくなり、企業の危機である。需要はその数年間に他の国の生産者に取られ、まったく市場からおいていかれ、衰退してしまう。取り返しのつかない円高ということになる。一時的な円高を修正しようとしなかった日銀が悪い、という非難というか愚痴も出てくる。

しかし、これは単なる愚痴だ。行動ファイナンスの世界になれているわれわれには、とても愚かな言いわけに聞こえる。ノイズトレーダーリスクがあり、株価が均衡価格あるいはファンダメンタルズに戻ってくる保証はないから、均衡に戻るというナイーブな信念で、投資戦略を立てる愚か者はいない。実体経済においても、証券投資と同じく、ポートフォリオを組むべきなのだ。

すなわち、世界に生産ネットワークを構築し、一時的に円高で日本での生産がコスト上不利になった場合には、その期間は、米国工場の生産を100から150に増やし、欧州工場の生産を50から80に増やし、日本工場の生産を200から120に抑える、というような対応を取るべきなのだ。

そういうことができるのは大企業だけだ、と言われそうだが、グローバル経済で生きていく以上、一点集中で勝負するのは、全財産を個別株1銘柄だけに集中させるのと同じくらい危険なことなのだ。

そして、個別銘柄のリスクよりも為替の動向は読みやすい。なぜなら、為替には明らかなモーメンタムがあり、いったん円高方向にすすむトレンドができれば、ある程度は継続することはわかっているからだ。

もう一つは均衡レートの読み誤り、ということがある。そもそも、金融市場ではファンダメンタルズによる均衡レートを期待することそのものが間違ってはいるのだが、そうだとしても、均衡レートが120円にあると考え続けたのは間違っている。実体経済からの均衡レートは、85円から95円というのが妥当な推測だ。現在110円へ向かおうとしているのは、異常な金融緩和によるものであり、いまこそ実体経済から見た均衡レートからは外れる動きをしている。

■「円安歓迎の上場企業」のファンダメンタルズは改善

さて、本題は、なぜ円安になると日本経済にプラスになるのか、ということであった。モノを手に入れるためのおカネの価値が下がるのであるから、日本国民は不幸になるということであった。そして、為替レートの一時的な変動は、実体経済における企業などの行動にひずみをもたらすということがわかった。

しかし、均衡レートを超えて円安になることで、経済が良くなることは絶対あり得ない。均衡から外れること自体が不幸であるし、しかも、それが自国のおカネの価値を下げ、土地のドルベースの価格を下げ、企業の時価総額を下げ、日経平均のドル建ての価格を下げることになるから、何もいいことがあるはずがなかった。

円安により、世界経済における日本の存在感も価値も大きく低下したのである。中国にGDPで抜かれて悔しがるのであれば、円高になれば、すぐに抜き返すことができるにも関わらず、悔しがった人々は、円高がそれに拍車をかけたと勘違いしていたのである。

そうなると、円安株高の理由は「ファンダメンタルズ」上はまったくなくなる、ということになる。では、なぜ、円安株高の連想ゲームはまだ続いているのであろうか。

それは、「ファンダメンタルズ」を日本経済の「ファンダメンタルズ」で考えたからだ。日本経済ではなく、日経平均株価の構成銘柄、あるいは東証1部上場企業の「ファンダメンタルズ」で考えなければならなかったのだ。企業の「ファンダメンタルズ」とは企業価値であり、企業の収益とリスクからなる。この企業収益が、円安により増えるかどうか、ということなのだ。

いまやコンセンサスとなったように、円安では輸出は伸びない。前述のポートフォリオをきちんと構築している、これらの上場大企業たちは、世界中に生産基地ポートフォリオを確立している(しつつあった。そのためには円高は割安で海外の土地や工場や企業や人々を安く雇えたのだ。もはや円安では、田中将大を買い戻すことはできない)。

だから、円高対応で、価格競争にさらされるコモディティと呼ばれる、多くの生産者が作ることができる製品は、海外へ、それも日本とは賃金が10分の1以下などの国に移したのである。なぜかテレビの生産者の一部は、これをしなかったために、大きな損出を出した。これは単なる誤りであった。

さて、したがって、円安になっても、これらの生産は日本には戻さない。当初は円高対応がきっかけだったが、実際に海外に拠点を置いて見ると、賃金の違いは為替の20%などでは埋められない差であり、しかも、販売先の市場に近い立地で生産することのメリットが大きいことに誰もが気づいたからである。

人を雇うのであっても、現地の人々を使った方が、現地にふさわしいものづくりができることは、よく考えてみれば明らかだった。

この結果、価格競争だけのコモディティだけでなく、付加価値の高いモノであっても、現地で作るという流れが定着した。したがって、今後も、円安ぐらいでは日本に生産を戻すということは起きにくいだろう。

■円安で株価が上がる2つのメカニズム

しかし、それでも、円安で企業収益は改善し、株価は上がる。それは、2つのメカニズムである。第1に、もともと日本から輸出していたモノの利益率が高まることである。400万円のコストをかけて作った自動車を米国市場で5万ドルで売っていた場合、1ドル80円なら利益ゼロだが、1ドル100円なら利益は1万ドルだ。だから利益率は上がる。

しかし、価格引き下げで販売数量を伸ばし、輸出を増やし、生産を増やす、という行動には出ない。米国市場においては、5万ドルが最適な企業戦略価格だからだ。だから、輸出は伸びず雇用は増えないが、利益は増える。賃金は、この企業は上がる可能性はある。

もう一つのメカニズムは、より単純で、たとえば、この自動車会社の米国現地子会社の利益が年間10億ドルだったとすると、円換算が80円なら800億円、100円なら1000億円になるなら、2割増益になるからだ。この二つのメカニズムで、企業収益は大きく改善したのである。

先日、ある外資系証券会社の分析を見た。円安の企業収益に与える影響というものだった。輸出企業に限らず、企業全体である。輸入企業、内需企業は輸入コスト高で苦しくなるのは当たり前である。しかし、輸出と輸入、内需、すべての企業への影響をトータルすると、前述の増益の第一のメカニズムを考慮してもマイナスであることが判明したそうだ。つまり、モノの実際の輸出入では明らかに損失なのである。

これは前述の経済学が述べたとおりで、交易条件の悪化が、いわゆる経済厚生の水準を低下させるというモノで、企業部門に限ってもマイナスだったのだ(消費者は100%マイナスであるから、日本経済全体ではそれ以上のマイナスだが、ここでは関係ない)。

しかし、前述の「第二のメカニズム」=子会社効果は大きなプラスで、これを加えると、トータルでプラスになるという分析だった。だから、円安で株高になるのは正しい、という議論であった。

■円安による株高は長続きしない

これは何を意味するか。実態ベース、実質ベースでは、日本企業、上場企業に限っても大きなマイナスであることを示している。なぜなら、子会社の利益は円換算にした場合にプラスとなるだけで、ドルベースで考えると不変だからだ。

そして、実体経済ベースではマイナスなのだから、これは実質ベースで考えれば、上場企業にとってすら大きなマイナスなのだ。なぜなら、もはや海外企業を買収しようにもより多くの円が必要になり、海外企業にとっては、より少ないドルや元で日本企業や人材や土地を買うことができるからだ。

こうなると、やはりファンダメンタルズで考えると、円安株高というのはごく短期の会計上の利益改善に着目した動きということになる。ファンダメンタルズ的に言えば、持続はしないということになる。

実際、円安がすすんでも株高にならない場合が、最近は散見されるようになってきた。そのときの市場のムード次第、仕掛ける側の都合次第で、円安は株高につながったり、つながらなかったりするようになっている。

意外と市場もファンダメンタルズに近づいていると言えるかもしれない。


 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
01. 2014年9月29日 07:33:41 : Pofpn7IiZg
>円安株高というのはごく短期の会計上の利益改善に着目した動きということになる。

円高である方が利益が出る企業の株価も上昇することに対する説明がなくて、この結論じゃどこか物足りない。

つまり、原理的にはもっと単純で、円価値=円の購買力が下がれば、それだけ商品や株式(企業価値評価)を買うには多くの円紙幣数量が必要になる。

収益予想とは別に、現在価値、例えば企業の円建て以外の資産ボリュームがどれくらいあるかも当然関係してくる。



02. 2014年9月29日 07:40:56 : jXbiWWJBCA
【14/10/4号】 2014年9月29日 週刊ダイヤモンド編集部
円安再燃でアベノミクス相場再来?
いま注目の金融商品355本
わずか1ヵ月で7円も円安に
膠着相場が急変した真相とは?

 1ドル109円台──。9月19日の円相場は、6年ぶりとなる円安ドル高水準を付けた。その背景には、投機と実需による攻防戦と、国内外におけるマネーの動きの構造転換があった。

「108円のところにバリアがある。ノックアウトさせろ!」

 9月中旬、ヘッジファンドなどの投機筋は、「ノックアウト」を合言葉に円安に振ろうと動いていた。

 これに防戦を強いられていたのが、食品やアパレルといった輸入企業などの実需筋だ。彼らはドルで海外から商品や材料を買うため、円建てで支払う金額を確定させる為替予約をしている場合が多い。

 ところが、ここに落とし穴が潜んでいた。通常の為替予約では、「これ以上の円安になったらドル買い予約の権利を手放す」というバリアオプションを付ける。リスクを取ってコストを抑えるためだ。そして、権利を手放すことをノックアウトと呼ぶ。今回は価格設定108円という為替予約が多くあり、急激な円安でバリア突破が現実味を帯びてきてしまったのだ。

 しかも、「『バリアは突破するためにある』が業界の常識」(大手銀行為替ディーラー)という投機筋に、価格を見透かされてしまった。となれば、彼らの脳内は、ノックアウトさせた後に実需筋にドルを買わせ、ひともうけという勝ちパターンをはじき出す。

 その結果、円安に引っ張る投機筋と、108円を最終防衛ラインとした実需筋の綱引きが激化した。9月中旬に数日間107円台でもみ合った原因とみられている。

 しかし、「実需筋の影響力は極めて弱い」(外資系金融関係者)。連休明け翌日の9月17日、あえなく108円のバリアは突破されてしまったのだ。

 ノックアウトで為替予約がキャンセルされたことに加え、多くの実需筋は円安ドル高のスピードについていけず、ほとんどドルを手当てできていなかった。その上、攻防戦で積んだ、円買いドル売りのポジションの解消も必要だった。

 その結果、実需筋は円売りドル買いへ奔走。さらなる円安ドル高を自ら引き起こしながら、断末魔の叫びを為替市場に響かせたのだ。

 一方、まんまとバリアを突破した投機筋は、利益を確定。ひともうけを完了したというわけだ。

 世界的なマネーの動きの構造変化については、本誌の大図解でわかりやすく解説しています。ぜひご参照ください!

為替・株価をプロが大予測
1ドル120円、株価は?

 これから2015年末にかけては、世界各地で市場を揺るがすようなリスクイベントがめじろ押しだ。相場は今後どう動くのか。マーケットを知り尽くした為替と株のプロそれぞれ5人に、15年末までのドル円レートとユーロ円レート、日経平均株価を予測してもらった。

 ドル円レートについては、ドル高円安基調が続くという点で一致した。

 日本銀行が異次元の金融緩和を続ける一方、景気回復の足どりが固まりつつある米国のFRB(米連邦準備制度理事会)は、10月にQEV(量的緩和第3弾)を終了させる。さらに、時期の予想については、第2四半期から第4四半期までばらつきがあるものの15年中には利上げが始まると予想されている。

 日本の貿易収支の赤字幅が拡大したことで、「円を売ってドルを買う実需が増えている」(唐鎌大輔・みずほ銀行国際為替部チーフマーケットエコノミスト)。赤字は海外への支払額が海外からの受取額より多くなっている状態だ。支払いのためには主要決済通貨であるドルを買わなければならない。

 こうした金利差拡大と需給バランスの変化を反映する形でドル高円安が進む。

 円安進行で日本株はこれまでのように上昇するのか。この問いに対する回答者の答えはイエスである。

 円安でも輸出数量が増えないことから、弊害を指摘する声も多い。しかし、数量が増えなくとも、輸出企業の多くは海外販売価格を引き下げておらず、円ベースでの利益が増加している。また、「円安が進めば、海外拠点の利益の円換算値が膨らむ」(広木隆・マネックス証券チーフストラテジスト)。双方の効果で企業業績は拡大し、株価上昇の材料となる。

 2015年末にかけての為替と株価の具体的な予測値については、本誌でじっくりご確認ください!

円安にのる金融商品355本
世界経済のリスクシナリオは?


『週刊ダイヤモンド』10月4日号の特集は、「円安再燃!」です。

 年が明けてからずっと、為替も株も一定のレンジ内でしか動かない膠着相場に入っていました。打ち明けると、マクロ経済・マーケット担当としては、“凪”状態のマーケットを題材とした特集企画はなかなか作りにくい状況でした。

 それならば、「なぜマーケットは膠着しているのか」という逆転の発想から特集を作ってみようと動き出した矢先に、マーケットが急変したのです。9月8日の週のことでした。急遽企画を大きく変更し、なんとか特集が出来上がりました。

 本特集ではまず、膠着相場が急変した背景を、マーケット関係者の証言を基に明らかにします。そこには、先述したように、ヘッジファンドなどの投機筋と輸入企業などの実需勢との激しい攻防がありました。

 さらに、急激な円安がどこまでいくのか、株価も円安に連れて上がっていくのかを、マーケットを知り尽くしたプロに予測してもらいました。

 円安を背景に、最近では外貨建て投資商品の人気が高まっています。そこで、円安に乗る金融商品として、株、投信、外貨投資商品など355本を選び出し、リターンとリスク、コストを徹底比較しました。商品選びの参考に、ぜひご覧ください。

 今年10月以降2015年末にかけては、世界各地でマーケットを揺るがしかねないリスクイベントがめじろ押しです。

 日本では、消費税率再引き上げの判断や日本銀行の追加緩和、米国は金融緩和の出口戦略(利上げのタイミング)、欧州ではデフレ回避のための量的緩和(国債買い入れ)、中国は習近平総書記の権力基盤が安定するか否か。これらのリスクイベントで、為替や日本株がどう動くのかをわかりやすく図解で示しました。

 マーケットが動いているときは、投資のチャンスでもありますが、同時にリスクも高まります。本特集が、今後の相場の行方を見通すための参考になれば幸いです。

(『週刊ダイヤモンド』副編集長 前田 剛)


03. 2014年9月29日 12:26:52 : niiL5nr8dQ
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKCN0HL0RC20140926
コラム:「円安悪玉論」の誤り=池田雄之輔氏
2014年 09月 26日 19:15 JST
池田雄之輔 野村証券 チーフ為替ストラテジスト

[東京 26日] - 祝日明けの24日午前8時35分頃、為替のトレーディングフロアが一瞬ざわついた。安倍晋三首相の発言が、「円安が地方や中小企業に与える影響を注視する」として伝わったためだ。

海外からは「安倍首相が円安をけん制したというのは本当か」「どこでの、どんな文脈での発言か」など、問い合わせが殺到した。確かに、首相が為替についてコメントするのは珍しい。当日は市場に「リスクオフ」のムードが漂っていたこともあり、為替プレーヤーはすかさずドル円の利食い売り(円買い戻し)に動いた。

しかし、実際の発言をよく見れば、円安の影響について「プラスもマイナスもある」との両論併記になっている。「燃料代などが高騰している」として円安のデメリットに言及したのは事実だが、これは首相が現在置かれている立場を踏まえれば常識的な発言だろう。

すなわち、消費税率再引き上げの議論を進めていくにあたって、首相の立場として「慎重に判断」「地方、家計に配慮」との姿勢をアピールするのは当然の策である。それ以上の含意はあるまい。ましてや、円安けん制というニュアンスは皆無である。

いずれにせよ、今回の首相発言が大きな話題となった背景には、「円安=日本経済にプラス」との単純な図式が信じにくくなっている現状がある。「これ以上の円安は悪影響のほうが大きい」という議論さえ、にわかに勢いを得ている。

<日本株上昇鈍化の本当の原因>

筆者は、「円安悪玉論」が台頭している背景に、8月半ばから円安が急速に進む中で、日本株の上昇が今までになく鈍かったことが強く影響しているとにらんでいる。「株式市場は、円安メリットが失われたことを反映している」との解釈が広がったのだ。

では、実際にそれは正しいのか。この点を検証するために、株価指数(TOPIX)のドル円相場への連動性を相関係数およびベータ値(1%の円安に対する平均的な株価上昇率)から測定すると、2012年秋口から13年前半にかけての「アベノミクス相場全盛期」と現在とで、ほとんど差がないことがわかる。

株価の上昇が鈍かったのは、「円安への反応が変わったから」ではなく、「円安以外の要因が重しになっているから」ということになる。それらは、以下3点に集約できよう。

第一に、ユーロの弱さである。円安が大幅に加速した2012年10月から13年5月(以下エピソード1)、および13年11月から同12月(エピソード2)という2つの期間は、いずれも「円全面安」の様相が強かった。この結果、ユーロ円もドル円とほぼ同率で上昇(円安)しており、欧州向け輸出の多い企業も十分に為替メリットを享受しやすかった。

しかし今回、7月11日から9月19日までの期間(エピソード3)を見ると、ドル円は7.6%上昇したにもかかわらず、ユーロ円は1.4%の上昇にとどまっている。どちらかというと「ドル独歩高」の色彩が強いために、すべての輸出企業にプラス効果が行きわたりにくい状況になっているのだ。

第二に、グローバルな株価の低調である。日本を除く外国株の代表的な指数(ドル建て)を見ると、エピソード1と2ではそれぞれ14%、3%と明確に上昇していた。「アベノミクス相場」という日本発の強気ストーリーばかりが目立ったが、海外市場の強さが国内市場の支えになっていた面もあった。一方、エピソード3の期間における外国株変化率はプラス0.4%と、ほぼ横ばいに終始している。

「円全面安かドル独歩高か」「外国株が強いか弱いか」という市場環境の差は、実は重大な共通の原因から派生している。アベノミクス相場は「日銀の強力緩和(期待)による円全面安」だったのに対し、過去2カ月のドル円上昇は「米連邦準備理事会(FRB)の引き締め(期待)によるドル独歩高」なのだ。一方、外国株については、日銀緩和ストーリーが目立っていた前回の円安局面のほうがグローバルな地合いは良好で、今回は米国金利上昇への警戒が株価低調の根底にある。

<米景気回復で「円安悪玉論」収束へ>

もちろん、日本株の上値を抑えていた第三の要因は、おそらく国内景気への悲観的な見方であることを見逃してはいけない。消費税率引き上げによる家計支出の落ち込みは致し方ないとしても、「円安にもかかわらず輸出が伸びない」という状況は、現在の日本経済の回復の弱さにつながっている。

輸出の弱さには原因が2つある。第一に、日本の輸出産業は、円安をテコに輸出数量を伸ばそうという戦略をとらなくなってしまった。

2012年10月からこれまで、実効ベースで約25%の円安が進んだにもかかわらず、ドルやユーロなどの契約通貨では約3%しか値下げをしていない。これは、1ドル=80円が長期化した際に、アジア勢としのぎを削っていた輸出産業(例えば薄型テレビ、携帯電話、電子部品など)が海外シフトしてしまった影響である。

つまり、いま日本に残された輸出産業はアジア勢に対して技術的優位を誇るものばかりであり、「値下げしてシェアを奪う」という戦略をとる必要がない。円安にもかかわらず輸出が伸びない第一の理由である。

第二に、「アベノミクス相場」による円安の特殊性もある。過去の円安局面は通常、米金利上昇、ドル高の裏返しであり、その背景には米国経済の強さがあった。米国景気が強ければ日本の輸出は黙っていても伸びやすかった。しかし、アベノミクス相場では米国景気不在のまま円安が進展したため、海外からの所得効果を通じた輸出拡大につながらない状況が続いていたわけである。

このように分析すれば、「円安なのに株高にならない、景気回復も弱い」という状況から解放されるための重要な条件が見えてくる。それは、米国景気の拡大に尽きるといって良い。

第一に、米国の景気さえしっかりしてくれば、FRBの利上げ準備に対する市場の見方も「時期尚早」というマイナスの反応から、「景気拡大あっての金利上昇」というプラスの反応に昇華する可能性が高い。第二に、米国景気の強さはドル高、円安を支援するとともに、所得効果を通じた日本の輸出拡大にもストレートに貢献する。

8月28日に発表された4―6月期の米国の実質国内総生産(GDP、2次速報値)は4.2%の伸びだった。7―9月期もここまでの月次指標の強さを踏まえると4%近い成長となった公算が大きい。1―3月期の米国大寒波の影響と4月の消費税率引き上げの影響で、日米の在庫循環と貿易数量は大きく乱されている。しかし、米国景気の本格回復とともに日本の輸出が力強さを取り戻すのは時間の問題だろう。

今後、円安は素直に株高につながる公算が大きく、そうすれば自ずと「円安悪玉論」は収束すると予想している。野村証券のドル円予測は、今年3月以降、「2014年12月で112円」をキープしている。15年12月については、9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)前に120円と、従来予想の118円から一段の円安方向に修正した。

しかし、「悪い円安」の色彩が強まるとは見ていない。輸出企業の収益押し上げ効果は、雇用拡大、賃金引き上げにつながる結果、日本経済全体にとってもプラス効果が大きいと評価している。

*池田雄之輔氏は、野村証券チーフ為替ストラテジスト。1995年東京大学卒、同年野村総合研究所入社。一貫して日本経済・通貨分析を担当し、2011年より現職。「野村円需給インデックス」を用いた、円相場の新しい予測手法を切り拓いている。5年間のロンドン駐在で築いた海外ヘッジファンドとの豊富なネットワークも武器。著書に「円安シナリオの落とし穴」(日本経済新聞出版社)。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HK0FU20140925?rpc=223
焦点:ドル買いで存在感みせるミセス・ワタナベ、海外勢と対決構図も
2014年 09月 25日 15:15 JST
[東京 25日 ロイター] - 円安が進む外為市場で、日本の個人投資家の投資スタンスに変化が出てきた。これまで逆張りが目立った、いわゆる「ミセス・ワタナベ」は、ドル先高観を背景に直近では押し目買いで存在感を見せるようになっている。利益確定のドル売りを進める海外ファンド勢との対決構図にも、注目が集まっている。

<想定外の円安テンポ>

1カ月で6円強の円安進展は、多くの個人投資家にとって「想定外」と映っていたようだ。

東京都内在住で、FX(外為証拠金取引)を始めて3年目になる40代主婦のAさんは昨年、高値圏の105円前半でドルを買った。ところが年明けからドル/円JPY=EBSは下落し、その後も101─104円のレンジ相場が続いたため、ポジションは塩漬け状態に。9月に入り105円後半まで上昇したところで、ようやく利益を確定させた。

一方、愛知県に住むFX歴6年の30代会社員、乙村亮さんは、年明けから春にかけて円売りポジションを取ったものの、長く続いたレンジ相場の中で、思うように利益を出せなかった。

8月に入って円安方向の強いトレンドが発生し、102円後半から109円超えまでの間に何度か利益確定と押し目買いを繰り返しながら取引した。「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用資産構成見直しのニュースも話題となり、大きな資金が円安・株高トレンドを支えたおかげで、取引がしやすい環境になった」と振り返る。

今、Aさんはドル買いのタイミングを計っている。「(ドル買いポジションを)持ち続けていれば良かったが、ここまで上がるとは正直思っていなかった。昨年の高値づかみの経験もあるので、今は手が出せないが、一回落ちたところを確認して押し目買いしたい」と話す。

著名な個人投資家として知られ、為替に関するセミナーなども開く鏑木高明氏は、ミセス・ワタナベのスタイルが変わってきたとみている。「今年の逆張り投資が失敗してきたことで、押し目買いを待つ姿勢になっている」という。鏑木氏自身は長期投資を基本とするが、セミナーに来る投資家は、足元のドル急上昇に付いて行けず、押し目を狙っている参加者が多いと話す。

<潮目の変化は9月初旬>

これまでミセス・ワタナベは、相場が上昇すれば売り、下落すれば買い、という「逆張りスタンス」をとることが多かった。

ドル/円は今年1月に年初来高値105.45円をつけた後、半年以上も101─104円のレンジでもみあってきた。この間、ミセス・ワタナベはおおむね「101円に近付けば買い、104円に近付けば売りというムードが強かった」(国内金融機関)という。

相場の上昇に逆らう傾向は、市場でドル高のシグナルが点灯してからも継続した。8月末のジャクソンホール講演でイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長のハト派色が後退したと解釈されドルが7カ月ぶりの高値をつけた後も、個人投資家はドル売りポジションを増やしていたと複数の市場筋は指摘する。

潮目が変わったのは9月初旬だ。1月に付けた年初来高値105.45円を明確に上抜けたことが、大きな分岐点になった。日米金融政策の方向性の違いを意識した短期筋が「急激にドル買い/円売りのポジションを膨らませた」(外資系証券)ほか、スコットランド独立をめぐる不透明感が、ドル買いの流れを加速させた。そこでようやく個人投資家のスタンスに変化が出たという。

個人投資家の動向に詳しい外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は「104円で売って踏み上げられ、105円で売っても踏み上げられた。106円台に入ってからはさすがに逆張り的なドル売りが減ってきた」と指摘する。

現在のスタンスは「様子見ムードの中、少しでも押し目があれば買おうというかたちになっている」という。

外為どっとコムの9月24日終了時点でのドル/円の取引残高は、ドル買い/円売りの比率が57.0%と、9月2日の51.5%から上昇している。その間、ドル/円は104円前半から一時、109円半ばまで上昇。逆張りスタイルなら、この比率は低下したはずだが、逆に増加しており、スタンスの変化をうかがわせる。

<海外短期筋と個人投資家のぶつかり合い>

近年、日本の個人投資家「ミセス・ワタナベ」は、外為市場における存在感を増してきている。

国際決済銀行(BIS)が実施した最新の「為替トレーダー調査」(2013年9月公表)で、為替取引全体のうち、個人投資家に関わる取引のシェアは3.5%となり「もはや無視できない存在になった」(シティバンク銀行の尾河眞樹シニアFXマーケットアナリスト)。

中でも日本の個人投資家の為替取引は、東京市場におけるスポット取引全体の19%に達するなど「相場の変動要因になりうる規模だ」(同)という。

実際、足元のドル/円の動きには底堅さが目立つ。24日の市場では、訪米中の安倍晋三首相が最近のドル高/円安傾向について「地方経済に与える影響を注視したい」と発言したと伝わると、いったんドルは弱含んだ。だが、下押しは限定的で108円半ばを維持した。

FXプライムbyGMOの上田眞理人常務取締役は「108円半ばに落ちたところでは、個人投資家のドル買いが観測された」と話す。明確に順張りになったとは言えないものの「一部の個人投資家は、ドルを買わなければならないという心理になりつつある」とみている。

米連邦公開市場委員会(FOMC)やスコットランドの住民投票など重要イベントを消化し、ヘッジファンドなど海外短期筋は、徐々にこれまでの取引で得た利益の確定売りに動き始めている。

しかし、スタンスが変わった個人投資家が押し目買いに動けば、調整幅は大きくならないかもしれない。

外為どっとコム総研の神田氏は「海外投機筋のドル売りが出た局面で、その売りを吸収する余力は、十分にありそうだ。利益確定の売りと下値を支える個人投資家が対決する構図が浮かんでいる」と話す。

注目度を集めるミセス・ワタナベの動向が、ドルの水準を一段と押し上げる要因になる可能性も出てきた。

(杉山健太郎 編集:伊賀大記)

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKCN0HL05E20140926
コラム:膨張する歳出圧力を制御できるか、「国債急落」の現実度
2014年 09月 26日 14:40 JST
田巻 一彦

[東京 26日 ロイター] - 市場が注目する消費税の再増税では、「景気優先」か「財政再建」かという対立軸に焦点が当たっている。安倍晋三首相は「ハムレット」並みの苦渋の決断を迫られているが、多くの市場関係者が忘れがちな点がある。それは社会保障費の膨張と整備新幹線に代表される政治的圧力などを政府がコントロールできるのか、という問題だ。

この歳出膨張圧力に対し安倍政権が無力とわかった時、国債急落という「市場の混乱」が現実味を帯びる。

<消費再増税で浮上する「景気優先」と「財政再建」の対立>

安倍首相は23日、ニューヨークで記者団に対し、10%への消費税引き上げについて、7─9月期の経済指標を注意深く見て「年内に判断したい」と述べている。

8%への消費増税後、住宅や自動車だけでなく、日用品の購買に関しても戻り鈍く、経済界では駆け込みの反動から回復するのは7─9月期ではなく、10─12月期にずれ込むとの予想が大勢を占めつつあるようだ。

このため「景気優先」派からは、消費税を上げて景気がさらに落ち込み、税収が落ち込むようなスパイラルに入ったら、この1年余りのアベノミクスの果実は無に帰すとの懸念の声が上がっている。

これに対し「財政再建」派は、10%増税を先送りすれば、財政再建を推し進めるという政府のコミットメントの弱さが市場に印象付けられ、長期金利が急上昇して、日本経済に冷水を浴びせることになると警鐘を鳴らす。

<財政が内包する社会保障経費という歳出膨張要因>

どちらの意見に説得力があるのか、メリットとデメリットを差し引いたときに、どちらの選択肢が、よりプラスになるのか安倍首相は今、この難問に悩んでいると予想する。

ここで問題となるのが、日本の財政に内包されている強力な歳出膨張圧力だ。高齢化の進展で、社会保障関連コストは毎年1兆円ずつ増加するとされている。

この増加メカニズムにメスを入れる覚悟が安倍政権になければ、アベノミクスの成果で税収が増加したとしても、プライマリーバランスを改善し、いずれ収支トントンにするという目論見は、水泡に帰すだろう。

メスを入れる具体的な手法として、社会保障制度を少子・高齢化に合わせて改革するとともに、どの要素が最も大きな歳出拡大圧力として働いているのか、政府は精緻な分析結果を国民の前に提示するべきだが、いずれも目に見える形の成果は出ていない。

<整備新幹線に集まる政治家の期待>

さらに債務残高が1000兆円になっている現状でも、政治家に危機感がないという深刻な状況がある。

政府・与党は24日に整備新幹線の前倒し開業に向けた検討を始め、新函館北斗─札幌間(開業予定2035年度)を5年、金沢─敦賀間(同25年度)を3年、武生温泉─長崎間を可能な限り前倒しすることを目指すとした。

北海道と北陸の各新幹線の前倒しには5400億円がかかり、2000億円を民間から借り入れるとの構想のようだが、3400億円分は今のところ、宙に浮いたままだ。

世界で最も深刻な財政危機に直面している国の政府・与党が、こうした検討をしていて、果たして「債務を返済する気があるのか」と、市場から思われたらどうするつもりなのだろうか。

仮に10%への増税を実施して、整備新幹線の前倒し開業に代表される政治家の歳出増大圧力を放置したままなら、引き上げ分は社会保障費に充てるという政府・与党の約束は「空文化」するおそれが高まると指摘したい。

また、社会保障制度を今の少子・高齢化社会における支払い能力に見合った制度に変更していく「勇気」が、安倍政権になければ、10%に引き上げても、10年を待たずに日本の財政悪化の深刻さが、内外から指摘されることになるだろう。

<安倍政権の覚悟問われる歳出管理能力>

歳出膨張圧力のコントロールが安倍政権にとって、極めて重要であるとあらためて指摘したい。もし、この点に関し、無力であることを露呈した場合、市場は反乱を起こすだろう。

私は、債務膨張を抑止し、着実にプライマリーバランスを改善する強い意思と着実なプランを示すことができれば、来年10月の消費税10%実施を延期しても、直ちに長期金利急上昇することはないだろうと予想している。

しかし、101兆円を超すような概算要求に対し、大ナタを振るうこともせず、地方創生予算でばらまきまがいの査定が横行するなら、マーケットには安倍政権の政策実行力に対し、疑問が広がることになるのではないか。

肝心なことは、膨張した債務を「返済する意思」があるかどうかだ。いくら口先で「プライマリーバランスを改善させる」と言っても、社会保障制度の改革や合理性のない公共事業の拡大に歯止めをかけないなら、「返済する意思」に疑問が持たれると強調したい。

今のところ、市場は当局に従順にみえるが、「ラスト・ストロー」のたとえのように、ある時点から非連続に長期金利が上がり出す局面が来ることを十分に意識するべきだろう。


  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。) ★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)
タグCheck |タグに'だけを使っている場合のcheck |checkしない)(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(2023/11/26から必須)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
  削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告する?」をクリックお願いします。24時間程度で確認し違反が確認できたものは全て削除します。 最新投稿・コメント全文リスト

▲上へ      ★阿修羅♪ > 経世済民90掲示板 次へ  前へ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
経世済民90掲示板  
次へ