自動車の燃費課税、業界が猛反発「購入者負担が増す」　政府と対立鮮明に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140926-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 9月27日(土)8時15分配信

　自動車税の見直しをめぐり政府と自動車業界の対立構造が鮮明になっている。政府は、消費税率１０％の引き上げ時に廃止予定の自動車取得税に代わる新税として、燃費性能に応じて、購入初年度に自動車税へ一定金額を上乗せする「環境性能課税」の導入を推し進めたい考え。これに対し自動車業界は「廃止される取得税の付け替えで購入者負担が増す」と反発し、制度の再考を強く求める。年末の税制改正協議に向け、大きな波乱要因となりそうだ。

　総務省は２６日、自動車関係税の見直しを検討する有識者検討会を開き、日本自動車工業会や日本自動車輸入組合など自動車関係の５団体から意見を聴取。このうち中古車販売団体を除く４団体が環境性能課税導入に対し反対と表明した。

　自工会は会合の中で「自動車税に新たな税が上乗せされることで自動車購入者にとって大きな負担増になる」と反対理由を説明。日本自動車販売協会連合会も「さらなる税負担増になれば国内販売がピークの半分まで縮小しかねない」として反対し、自動車税の基本税率引き下げによる実質負担の軽減を求めた。

　一方、政府内で軽自動車税にも環境性能課税を広げる案が検討されていることについて、全国軽自動車協会連合会は「来年４月に軽自動車税の税率が現在の１．５倍になる中での軽自動車に対する環境性能課税の導入は断固反対」と強く訴えた。

　車を購入した際に支払う自動車取得税は、消費税率１０％時点での廃止が決まっている。ただ、現在は自動車取得税を軽減する形でエコカー減税が導入されていることから、その役割を引き継ぐことを狙いに、２０１４年度税制改正大綱では環境性能課税の導入を明記した。具体的には、車を購入した初年度に限り、２０年度の燃費基準の達成度に応じて、取得価格に「０〜３％」を上乗せする方針がすでに打ち出されている。

　ただ、この課税手法をめぐっては、現在、自家用車に税率３％の取得税が適用されており「税収減を防ぐための付け替え」と受け取られてもおかしくない。自工会は同日の会合で、消費税増税に伴う負担軽減が取得税廃止の目的だとして、環境性能課税について「１５年度燃費基準を満たさない燃費の悪い車に限定して導入すべきだ」と、負担を最小限に抑える方策を示し、見直しを求めた。

コメント
01. 2014年9月28日 22:54:55 : SmZOM9IILM 関係業界、メーカー経営者はこころしてもらいたい。 一般国民が比較して倍以上の電力料金を払って、企業の安い電力料金を 埋め合わせて来た。にもかかわらず理由は知る由もないが 国民が希求する健康を破壊しない発電方式に切り替えを福一爆発後電力業界に 突き付けたと言う報道に接したことは無い。せめて メーカー自身が既存電力に頼らない生産方式を導入して存続する道も 有るはずだが、そんな動きも主流になっているようには見えない。 このうえ国民から搾り取る官僚主導の新増税に言いなりメーカーの 「ものなど見るのもけがれる」と怒りのボイコットが現実のものに なり日本のお家芸も消え去る事になりはしまいかと恐れるのだが。 考え過ぎであったと後で言えるような日本社会のモノづくり が残れば儲けものだ。
02. 2014年9月29日 22:33:27 : QEYaJzUi0U 金がないと言いたげな魂胆も、有り余る裏金に飽き足らずなおも国民から搾り取ろうとする悪たくみ。政府はもっと体質を改善すべきで官僚の人件費の節減や首切りを第一にすべきである。このままじゃ自動車産業は白もの家電どうようにつぶれるよ。維持費の高い自動車。誰が乗りますか。手放す人が多くなっている。この計算違いも気が付かぬ阿呆鳥たちを撃ち殺さないと治らない。
03. 2014年9月30日 07:33:49 : lBfU6XXTHA 猛反発したフリして裏では役人と手打ちしてるデキレースだろ。

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